ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
セネガル
無償資金協力 案件概要
令和2年8月21日
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、慢性的な食料生産不足により国内需要の多くを輸入に依存しているセネガルに対し、我が国政府米を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルにおける食料事情の改善が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルに対し、X線撮影装置、CTスキャナー等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 産業分野における人材育成強化のためのセネガル日本職業訓練センター機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4.95億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガル日本職業訓練センター（CFPT）において、産業用保冷設備や産業用金属構造物製造加工分野の人材育成のニーズに対応するための訓練学科の新設に必要な機材整備等を行うことにより、CFPTの研修実施能力の強化を図り、セネガルの産業人材育成に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガル日本職業訓練センターにおいて、産業用の保冷技術及び特殊溶接等を学ぶことが可能となり、民間企業の在職者を対象としたより高度な職業訓練の実施が可能となります。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | セネガルでは、2017年及び2018年に、夏の高温が原因でコメの作付け遅れたことから生産量が需要の5割程度に留まるなど、食料不足が深刻化しています。この協力は、セネガルに対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルにおける食料事情及び栄養状態の改善が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガル政府に対し、マンモグラフィーや超音波画像診断装置等、乳がん対策のための医療機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルにおける乳がん検査へのアクセス及び医療サービスの質の改善が期待されます。 |
| ンブール県水産物付加価値向上のための改良型水揚場整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 13.08億円 |
| 案件概要 | この協力は、漁業が盛んなンブール市及びジョアール市において、高度な衛生管理が可能な水揚施設を整備し、関連機材を供与することにより、セネガルの零細漁業者の漁獲物を安定的に付加価値の高い輸出向け水産物として流通させることを図るものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「フード・バリュー・チェーンの構築による生産性・付加価値向上」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルの輸出総額の約15％を占める水産業において付加価値の高い水産物の安定した輸出が確保される見込みです。 |
| ダカール州配電網緊急改修・強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 29.34億円 |
| 案件概要 | この協力は、ダカール州東部に位置する老朽化した電力供給施設を改修・強化し、また周辺地域の配電網を整備することにより、ダカール州東部における電力の安定供給を図るものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「質の高いインフラ整備」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、当該施設は新たに約11万世帯分に相当する電力を配電することとなり、ダカール州東部の地域住民の生活向上や経済活動の促進に貢献します。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | セネガルの穀物生産は降雨量の変動等により慢性的な生産不足に陥っています。この協力は、食料不足に直面している同国に対し、我が国政府米（約6,000トン）による食糧援助を実施するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「アフリカにおける食料安全保障の促進」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルにおける食料安全保障の改善、栄養状態の改善等に貢献します。 |
| 国立保健医療・社会開発学校母子保健実習センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 8.86億円（注：供与限度額6.44億円から変更） |
| 案件概要 | セネガルの妊産婦死亡率（妊産婦10万人あたりの年間死亡数）は、我が国の約60倍にあたる315人（2016年、UNICEF）と非常に高く、看護師・助産師の能力強化が喫緊の課題となっています。 この協力は、セネガル唯一の保健人材育成校である国立保健医療・社会開発学校において、臨床実習棟を建設し、実習機材を整備するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「5年間で5億ドルの保健分野への支援及び12万人の保健人材育成の貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、これまで不足していた臨床実習の質及び量の向上を通じ、看護師・助産師の能力強化を図ることで、セネガルにおける妊産婦死亡率の改善に貢献します。 |
| ダカール港第三埠頭改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 39.71億円 |
| 案件概要 | この協力は、ダカール港において主にマリ向けバルク貨物を扱う第三埠頭の改修を行うものです。後背の内陸国のゲートウェイとしての役割を果たしている同港は、特にマリ向け貨物が非常に多く、マリの食糧安全保障上極めて重要な役割を担っていますが、老朽化が著しく、陥没や沈下が生じており、一部崩落の危険性も示唆されています。そのため安全な荷役が阻害されており、また雨季には陥没箇所での滞水のため荷役ができない期間が生じており、拡大するマリ向け貨物輸送の障害となっています。 |
| 裨益効果 | この協力により、ダカール港を経由するマリ向け物流の拡大を図り、もってセネガルの持続的成長の後押しとマリの食料安全保障に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 4.10億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルの食料及び栄養上のニーズのある人々に対し、コメ等の食料を供与するものです。同国では食料消費の70％が穀物である一方、国内の穀物生産量は降雨量の変動等により年間各差が大きく、慢性的な生産不足に陥っています。 |
| 裨益効果 | セネガルの食料安全保障を改善するとともに開発課題の解決を図り、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルに対して、セネガル川流域の村落に浄水システムを整備するための資金を供与することにより、地域住民の安全な水への同国の水・衛生分野における取り組みを支援し、当該地域住民の生活環境改善及び水因性疾患の削減に寄与することが期待されます。 セネガル政府は、村落部における給水と衛生改善を国家政策の重点課題に位置付け、給水体制の確保に取り組んでいますが、その水質及び特異な地形が要因で、依然として多くの村落で給水施設の整備が遅れており、本件協力は同国の取り組みの促進に貢献します。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、支援策として「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を掲げており、この協力はこの支援策を具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 対象地域住民の安全な水へのアクセスが向上し、水因性疾患の減少が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| カオラック州、ティエス州及びファティック州中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 13.49億円 |
| 案件概要 | セネガルでは、初等教育に加えて前期中等教育（中学校）が義務化され、総就学率が向上している一方、教室不足及び過密状態が社会問題となっています。 この協力は、1教室当たりの生徒数が政府の定める標準人数（45人）を大幅に上回っているカオラック州カオラック県・ニオロ県、ティエス州ンブール県及びファティック州ファティック県において、中学校の施設建設及び教室家具の整備・供与を行うものです。 我が国は、2013年6月、横浜で開催されたTICAD Vにおいて「2,000万人の子どもに対する質の高い教育の提供」を表明しており、今回の協力はそれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域における基礎教育へのアクセス改善、教育の質の向上と教育マネジメントが強化され、基礎的社会サービスの向上が期待されます。 |
| 農村地域における安全な水の供給と衛生環境改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 7.88億円 |
| 案件概要 | セネガルでは、地方における飲料水の確保と衛生状況の改善が国家的課題となっています。 この協力は、特に貧困度が高く遠隔地であることから給水施設が少数に留まり、不衛生なトイレしかないことから水因性疾患による乳幼児死亡率の高い東部タンバクンダ、マタム及びケドゥグ州において、給水・衛生施設を建設するものです。我が国は、2013年6月、横浜で開催されたTICAD Vにおいて「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」の実現に向けて支援していくことを表明しており、今回の協力はそれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域における安全な水と衛生サービスを利用できる人口が増加し、また、女性及び子供の水汲み労働の軽減が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | セネガルは食糧消費の70％が穀物である一方、国内の穀物生産量は降雨量の変動等により年間格差が大きく、慢性的な生産不足のため、自給率は毎年35～55％と低く推移しています。本年度の穀物総生産量は、145万トンであり、前年同時期と比較して20％減少となっており、このため、コメ、トウモロコシ及び小麦を他国から輸入しています。このような状況の中、同国政府から我が国に対しコメによる食糧援助の要請があり、我が国は同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカ諸国の「人間の安全保障」に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 国立保健医療・社会開発学校母子保健実習センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 6.44億円 |
| 案件概要 | セネガル国立保健医療・社会開発学校では、助産師コース、看護師コースにおいて約180名の保健人材育成を行っていますが、臨床実習施設等が整備されておらず、臨床実習の機会や履修内容が不十分な状態となっています。そのため、本計画では、母子保健実習センター棟の建設及び超音波診断装置等の医療機材の整備を行います。 本計画は、我が国が2013年5月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した「5年間で5億ドルの保健分野への支援及び12万人の保健人材育成の貢献」を具体化するとともに、我が国が国際保健政策で表明したミレニアム開発目標（MDGs 4及び5）達成に向けた支援コミットメントにも貢献するものです。
|
| 裨益効果 | この協力により同校において十分な臨床実習を行った助産師及び看護師が育成され、妊産婦及び胎児の疾患が早期に発見できるようになり、緊急対応等への適切な処置ができるようになります。また同校において、検診から出産後までの継続ケアを受けることのできる妊産婦が年間600人増加します。 |
（172KB）| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.10億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルの食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。同国では、総人口約1,310万人の約7割が農業に従事していますが、森林の消失や砂漠化の進行による土壌の劣化等により、農業生産が大きな影響を受けています。 我が国は、2013年6月に行われた第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルの農業生産性の向上及び食糧事情の改善に寄与することが期待されます。 |
| ダカール州郊外中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 12.90億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着し、経済・社会的成長を支えている一方、依然として経済構造の脆弱性、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、経済開発及び社会開発の双方の観点から支援を行っています。 この協力は、人口増加率のダカール州7県において、中学校27校187教室の建設及び教育機材の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、本年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、新たに2,000万人の子供に対して、質の高い教育環境を提供することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| ファティック州教員研修センター整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着し、経済・社会的成長を支えている一方、依然として経済構造の脆弱性、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、経済開発及び社会開発の双方の観点から支援を行っています。 この協力は、ファティック州教員研修センターの新設（施設10棟）及び教育機材の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、本年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、新たに2,000万人の子供に対して、質の高い教育環境を提供することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルが貧困削減に向けた経済社会開発の取組を進める上で必要な物資等を購入するための資金を供与するものです。 セネガルは、民主的で安定した政治状況を基に、堅実な経済社会政策を推進していますが、依然として経済構造の脆弱性、貧困等の開発課題を抱えています。 この協力は、2013念5月31日に行われた安倍総理とサル大統領との間の日・セネガル首脳会談で安倍総理から表明したものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガル政府の自助努力を促しつつ、経済社会開発が促進されることが期待されます。 |
| サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画（UNODCを通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円（7か国対象） |
| 案件概要 | この協力は、サヘル地域の7か国（セネガル、ナイジェリア、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール及びチャド）を対象に、UNODCを通じ、テロ対策法整備や司法面での地域協力促進、銃器の不法取引予防、捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上、海上貨物管理の能力向上を図るため、ワークショップの開催、調査団の派遣、関連機材の供与等を実施するものです。 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり、また、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。 |
| 裨益効果 | サヘル地域は、貧困、国家機能の脆弱さ等により、武器・不法薬物等の不法取引、誘拐等組織犯罪の温床となっており、テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により、テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで、サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し、ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、セネガルの食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。セネガルでは、総人口約1,240万人の約7割が農業に従事していますが、森林の消失や砂漠化の進行による土壌の劣化等により、農業生産性が大きな影響を受けています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、セネガルの農業生産性の向上及び食料事情の改善に寄与することが期待されます。 |
| ルーガ州及びカオラック州中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 11.64億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着し、経済・社会的成長を支えている一方、依然として経済構造の脆弱性、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、経済開発及び社会開発の双方の観点から支援を行っています。 今回の協力は、人口増加率の高いルーガ州及びカオラック州において、中学校20校238教室の建設及び教育機材の調達に必要な資金を供与するものです。 本件は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において表明したアフリカ諸国の教育分野での取組みを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.90億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着し、経済・社会的成長を支えている一方、依然として経済構造の脆弱性、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、経済開発及び社会開発の双方の観点から支援を行っています。 今回の協力は、セネガルの食糧増産と小規模農民の収入向上のため、肥料（尿素）の調達に必要な資金を供与するものです。 本件は、我が国が2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において表明したアフリカ諸国の農業分野での取組みを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 食糧援助（WFP連携） （途上国の要望を踏まえた水産加工品の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.80億円 |
| 案件概要 | セネガルは、雨期の遅れ等から、主要穀物産地の被害が拡大して食料不足の状態にあり、約230万人が栄養不足の状態に陥っています。 今回の協力は、WFPからの支援要請を受けて食糧援助を実施するものです。また、今回の協力では、国内で流通している水産加工品と同等の東日本大震災の被災地産加工品を供与します。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、セネガルにおける食料不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 職業訓練機能強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10.74億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本計画は、我が国無償資金協力及び技術協力プロジェクトにより設立された「セネガル・日本職業訓練センター」に新設予定の2学科（建設設備保守科及び重機保守科）及び既設3学科に対し、建設設備及び道路整備等に関する職業訓練実習機材について必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカ諸国の貧困削減における取組みへの協力を強化することを表明しており、本計画は、それを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 本件実施により、同センターの総学生数が約3割増加し、セネガル産業界が必要とする技術者が育成されます。これにより同国の産業の発展に寄与し、貧困削減に資することが期待されています。 |
| ダカール州及びティエス州小中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 12.13億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本計画は、人口増加率の最も高い2州の小学校12校78教室、中学校19校191教室の建設及び黒板、机椅子等の教育機材供与に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカ諸国の教育分野での取組みへの協力を強化することを表明しており、本計画は、それを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 9.10億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本件協力は、豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し、穀物価格が高騰したことに緊急に対応するため、同国が行う貧困層への米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカ諸国の農業、食料分野での取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力は、それを具体化するとともに、ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本計画は、2009年8月に発生した豪雨災害を受け、セネガルの洪水被害予防及び緊急時に備えた資機材の整備に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。また本計画は、鳩山イニシアティブの一環として実施することとした協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているセネガルと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や洪水被害に対する対処能力の向上が見込まれます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.10億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本件協力は、豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し、穀物価格が高騰したこと等を受け、同国が行う貧困層への米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。 |
| タンバクンダ州給水施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 13億円 |
| 案件概要 | セネガルは、安定した民主的政治が定着している一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、セネガル政府の自助努力を促しつつ、「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。 本計画は、地方村落の既存給水施設19か所を改修し、住民主体の維持管理体制の構築に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組みを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 計画実現後には、地方住民約11万人に対し安全な水の供給が見込まれることに加えて、水因性疾病の疾患率が減少されるだけでなく、女性や子供の水汲み労働が軽減され、貧困改善に寄与するものです。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 3.80億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く、収穫量は不安定です。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存せざるを得ません。本件協力は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものの一つとなります。 |
| 裨益効果 | 本件協力により農業生産性が向上することが見込まれています。 |
| タンバクンダ州及びケドゥグ州保健施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 16.62億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカ域内やアフリカ連合（AU）で重要な地位を占めており、我が国対アフリカ外交の基軸であるアフリカ開発会議（TICAD）プロセスに積極的に参画しています。我が国は、2008年5月のTICAD IVにおいて、アフリカにおける母子保健サービスの拡充、広域インフラ整備等の支援を表明しており、本案件はこのようなアフリカ支援の一環として実施されるものです。 本計画は、セネガル南東部に位置する両州の保健センター3カ所を新設し、医療機材を整備します。また、保健医療従事者を育成する州人材育成センターを改修するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、両州の住民約154,000人に対して良質な医療の提供が可能となり、各種保健指標の向上が期待されます。 |
| 第二次マリ-セネガル南回廊道路橋梁建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 6.55億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカ域内やアフリカ連合（AU）で重要な地位を占めており、我が国対アフリカ外交の基軸であるアフリカ開発会議（TICAD）プロセスに積極的に参画しています。我が国は、2008年5月のTICAD IVにおいて、アフリカにおける母子保健サービスの拡充、広域インフラ整備等の支援を表明しており、本案件はこのようなアフリカ支援の一環として実施されるものです。 本計画は、セネガルの首都ダカールとマリの首都バマコを結ぶ幹線道路（南回廊）上にあるセネガルとマリの国境橋（ファレメ橋）を建設するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、6月から12月の河川の増水期にも車輌での通行が可能となり、安定した旅客、貨物の交通が確保され、社会・経済の活性化が期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.90億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く、収穫量は不安定です。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存せざるを得ません。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困削減や食料危機対応への取組みを表明しており、今般のセネガルに対する支援はその取組みを具体化するものの一つとなります。 本件協力は、同国の主要食糧作物の増産に必要な肥料を調達するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施により、農業生産性が向上することが見込まれています。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く、収穫量は不安定です。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存せざるを得ません。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困削減や食料危機対応への取組みを表明しており、今般のセネガルに対する支援はその取組みを具体化するものの一つとなります。 本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 緊急給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカの半砂漠の半乾燥地帯に位置し、熱帯性の厳しい自然環境にあるため農作物の生産性は低く、収穫量は不安定です。このため、総労働人口の72％が農業に従事している農業国でありながら、主要穀物を輸入に大きく依存せざるを得ません。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困削減や食料危機対応への取組みを表明しており、今般のセネガルに対する支援はその取組みを具体化するものの一つとなります。 本計画は、我が国が2008年1月に構築を表明した「クールアース・パートナーシップ」の一環として、気候変動の影響による洪水、干ばつ等が発生している地域の住民に対して、安全で衛生的な飲料水を供給するとともに、適切な災害対策を行う資機材の調達に必要な資金を供与するものです。気候変動問題は、国際社会全体にとって喫緊の課題であり、我が国は途上国の気候変動対策のための取組を支援すべく、平成20年度第2次補正予算により、気候変動等の影響を被っているアフリカ4カ国（エチオピア、セネガル、ニジェール、モザンビーク）に対し、緊急に洪水、干ばつ対策等を実施することとしました。 |
| タンバクンダ州及びケドゥグ州保健施設整備計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.63億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカ域内、アフリカ連合（AU）内で重要な地位を占めており、我が国対アフリカ外交の基軸であるアフリカ開発会議（TICAD）プロセスに積極的に参画している国です。我が国は、2008年5月のTICAD IVにおいて、アフリカにおける母子保健サービスの拡充、広域インフラ整備等の支援を表明しており、本件はアフリカ支援の一環として実施されるものです。 本計画は、セネガル南東部に位置するタンバクンダ州及びケドゥグ州の保健センター3カ所を新設し、医療機材を整備します。また、保健医療従事者を育成する州人材育成センターを改修するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、両州の住民約154,000人に対して良質の医療の提供が可能となり、各種保健指標の向上が期待されます。 |
| 第二次マリ-セネガル南回廊道路橋梁建設計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.15億円 |
| 案件概要 | セネガルは、西アフリカ域内、アフリカ連合（AU）内で重要な地位を占めており、我が国対アフリカ外交の基軸であるアフリカ開発会議（TICAD）プロセスに積極的に参画している国です。我が国は、2008年5月のTICAD IVにおいて、アフリカにおける母子保健サービスの拡充、広域インフラ整備等の支援を表明しており、本件はアフリカ支援の一環として実施されるものです。 本計画は、セネガルの首都ダカールとマリの首都バマコを結ぶ幹線道路（南回廊）上にあるセネガルとマリの国境橋（ファレメ橋）を建設するものであり、本件協力はその詳細な設計を行うために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画により、6月から12月の増水期にも車輌での通行が可能となり、安定した旅客、貨物の交通が確保され、社会・経済の活性化が期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援の一環として、セネガル国による経済社会開発に向けた取組等を支援するために実施するものである。 ・本無償資金協力の必要性と効果 我が国は、セネガル国政府と気候変動問題に関する政策協議を実施し、セネガル側から「クールアース・パートナーシップ」に基づく支援についての我が国の基本的考え方に対する賛意が示された。 また、同国は、2006年に「第二次貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定し、「富の創出」、「基礎社会サービス」、「グッドガバナンスと地方開発」、及び「社会保護と災害予防と管理」を4本柱に経済社会開発を推進している。 上記を受け、我が国はセネガル国政府による経済社会開発に向けた取組等への支援を実施することとした。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | セネガルは、サヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。また、天水に依存する農業生産、耕作地の土壌劣化、害虫・害鳥等の被害のため食糧生産は大きな悪影響を受けている。穀物全体の自給率は過去数年間3割から6割にとどまっており、慢性的な食糧不足の状況におかれている。 今回の食糧援助はこのような状況改善を目的として穀物を供給するために使用される。 |
| セクター・プログラム無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | セネガルは、2015年までに貧困を半減させることを目標として、2000年に中間「貧困削減ペーパー」（PRSP）を採択し、2002年に最終版PRSPを策定した。また、2006年には、同年から2010年をターゲットとして第二次PRSPを作成し、「富の創出」、「基礎社会サービスへのアクセス改善の加速」、「社会保障、リスク災害の予防と対策」、「グッドガバナンスと分権化型・参加型の開発」の4つの基本戦略により貧困削減に取り組む計画となっている。また、同国は経済発展を課題とする経済社会開発計画を策定し、民営化推進、貧困対策としての基礎教育、及び医療・保健等の社会的側面への一層の配慮に基づく計画を推進している。 本件セクター・プログラム無償資金協力の実施により、同国の恒常的な国際収支の赤字改善に大きな効果をもたらし、民間セクターの活性化、雇用や輸出の増加、経済成長に資することを目的とする。また、セネガル政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会セクターにおける社会・経済開発事業に使用される。 |
| 小中学校教室建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 9.96億円 |
| 案件概要 | この計画は、セネガル共和国における、ルーガ、カオラック、ファティック、ティエス及びダカールの5州の小学校、並びにダカール、ティエス、カオラックの3州の中学校の計68校において、教室、校長室、倉庫、便所棟の建設、教室備品の整備及び学校施設維持管理・学校環境の改善に関する指導のための資金を無償で供与するものである。 セネガル共和国政府は、教育を重要な開発課題の一つにあげており、2015年までに初等教育の就学率100％及び2007年までに前期中等教育の就学率50％の目標を実現するため、年間2,500の小学校教室及び年間500の中学校教室の建設を目標とし、国家予算の30％強を教育分野にあてて同分野の改善に取り組んでいる。しかし、同国の財政的な制約から年間教室建設の目標達成が困難な状況であり、また、初等教育の就学率向上に伴い急増する中学校教室の需要が急激に高まっている。 本計画への支援は、本年度より導入し、コミュニティの総合的能力開発の支援を目的とするコミュニティ開発支援無償資金協力の第1号案件として実施するものであり、現地仕様に基づく設計及び施工段階における現地業者・資機材の積極的活用を通じ効率的な援助の実施を目指すものである。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | セネガルは、サヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、近年は降雨量が減少していることから、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。セネガルでは年間降雨量の変動等により、国内の穀物生産量の年間格差が大きく、また、天候に依存する不安定な農業生産と耕作地の土壌の劣化により、安定した食糧の供給が難しい。人口の大部分の主食となる米については自給率は22％に過ぎず、穀物全体の自給率も過去数年にわたり3割から6割で推移している。加えて、一昨年の北部における砂漠バッタの発生により、100万ヘクタールの耕作地が被害を受け、前年よりも生産量が27％減少している。そのため、食糧の価格が平均して昨年は一昨年よりも5割から7割高くなっており、市民の生活を圧迫している。このため、セネガル政府は、穀物の生産を振興するための政策を実施しているが、年間約3％におよぶ高い人口増加率のため食糧需要に生産が追いつかず、深刻な食糧不足が続いている。このような状況の下、セネガル政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 初等教育教員養成校整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、初等教育における就学機会の拡大を積極的に進めてきており、初等教育の就学率は1990年代前半の54％から、2003年には75.8％にまで改善した。一方で、急増する児童に対応する教員が不足し、教育の質を低下させる要因となっている。このため、セネガル政府は、2010年までに2万人の教員を養成するとの目標を掲げ、これまでに全国8か所に教員養成校を設立した。しかしながら、ダカール州ルフィスク市の教員養成校については、教室数および教育用機材が不足しており、セネガル国の教職課程において必要とされる授業時間の約3分の1が実施できない状況にある。 このような状況の下、セネガル政府は、「初等教育教員養成校整備計画」を策定し、同校校舎等の建設および教育用機材の調達等を行うために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ダカール州ルフィスク市の教員養成校において、年間324人の学生の受け入れが可能となる。また、より質の高い効率的な授業が行えるようになり、優秀な教員が輩出されることによって、長期的には小学校の留年率、退学率の減少に資することが期待される。 |
| 地方村落給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.55億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を策定し、給水率の向上を課題の一つとしているが、現在、都市部の給水率は90％程度まで改善されているものの、地方部での給水率は未だ28％程度しかなく、地方住民の半分以上が安全な水へのアクセスができないとされている。 このような状況を改善するため、セネガル政府は、WHOが提唱する住民一人当り日量35リットルの安全な水の供給、排泄物・家庭排水処理施設へのアクセス率100％、水因性疾患の軽減、子供や母親の死亡率の低下等を目指している。このような状況の下、セネガル政府は、「地方村落給水計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画では、セネガルの6州（ティエス州、カオラック州、タンバクンダ州、マタム州、ルガ州、サンルイ州）において、新規10サイトと改修・拡張4サイトの計14サイトを対象に、深井戸・給水施設（貯水施設、貯水槽、機械室、管路、共同水栓等）の建設、水利用者組合の定着に関する啓蒙活動等を実施する。既に第1期として平成16年度に4億9,500万円を限度とする額の供与を約束しているが、今回の第2期では、マタム州、ルガ州、サンルイ州の7サイトが対象となる。 |
| 裨益効果 | この計画により、対象地域の住民45,070人（2014年計画人口）に、安全且つ安定した水供給が可能となる。また、水利用量が0～25リットル／人／日から35リットル／人／日まで増加することが見込まれ、水因性疾病の発生やそれによる乳幼児の死亡率の軽減に資するとともに、就学期の児童や女性が水汲みの過酷な労働から解放され、就学、就職の機会の増大、貧困からの脱却に貢献することが期待される。 |
| セネガル国営放送局（RTS）TV放送機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 7.26億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、国家開発計画（2002～2004年）において、生産活動の活性化を目的とした人材開発（教育、健康、職業教育）が必要であるとしている。同計画を受け、唯一の公共放送局であるセネガル国営放送局（RTS）は、2003年に活動計画を制定し、国民の全階層に情報を伝達し、教育の機会を与え、生産活動を促進することを目指している。RTSは、1988年のわが国無償資金協力により、テレビ放送用の番組作成スタジオ、ニューススタジオ、主調整室、編集室、ラジオ放送用の番組製作スタジオ等を含む現在の施設を建設した。その後、2000年に世銀の支援により、衛星伝送装置とパラボラアンテナを設置し、全国ネットの放送を行っている。 これまで、RTSは、自助努力によりVTRやカメラ等の機材を更新してきているが、基本的にアナログシステムであり、画像の品質が低く劣化も早い。また、番組製作に使用する放送機材は、総じて製造から既に15年以上経過し老朽化が進んでいる一方で、予備品も製造元では既に生産を中止していることから、入手が困難となっており、自主番組製作に支障を来している。このような状況の下、セネガル政府は、現在放送している番組の継続と番組製作技術の向上を目標とし、既設のアナログ機材をデジタル化し、番組製作の近代化を図るために必要な機材の調達および据付に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画では、RTSがスタジオでの番組作成および局外でのニュース番組取材を行うために必要な機材を整備する。 |
| 裨益効果 | この計画により、RTSが放送を継続できる体制が整うと共に、RTSの番組作成能力が向上し、特に需要の高いローカル言語吹き替え番組の放送等が容易となる。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | セネガルは、サヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、近年は降雨量が減少していることから、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。また、害虫・害鳥等による被害のため食糧生産に大きく悪影響を及ぼしている。 このため、セネガル政府は、肥料による生産性の向上、害虫、害鳥等の駆除強化、農民に対する農業機械の供与等により食糧生産向上のための政策を実施しているが、年間約3％に及ぶ高い人口増加率のため食糧需要に生産が追いつかず、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、セネガル政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 地方村落給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.95億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を策定し、給水率の向上を課題の一つとしているが、現在は都市部の給水率が90％まで改善されているものの、地方部での給水率は未だ28％程度しかなく、地方住民の半分以上が安全な水へのアクセスができないとされている。このような状況を改善するため、セネガル政府は、WHOが提唱する住民一人当り日量35リットルの安全な水の供給、排泄物・家庭排水処理施設へのアクセス率100％、水因性疾患の軽減、子供や母親の死亡率の低下等を目指している。 また、セネガルの自助努力を支援するべく、我が国は1979年よりセネガルの給水問題改善のための給水施設の建設を行ってきており、これまで109か所の給水施設の建設を行ってきた。 このような状況の下、セネガル政府は、「地方村落給水計画」を策定し、この計画の実施のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画では、セネガルの6州（ティエス州、カオラック州、タンバクンダ州、マタム州、サンルイ州）において、新規10サイトと改修・拡張4サイトの計14サイトを対象に、深井戸・給水施設（貯水施設、機械室、管路、共同水栓等）の建設、給水車・その他車両等の機材の供与、水利用者組合の定着に関する啓もう活動を実施する。 |
| 裨益効果 | この計画により、対象地域において、安全で安定した飲料水が供給され、給水人口が現在の8,910人から、2014年までには45,070人に増加し、また、水利用量が約15～35リットル／人／日から、35リットル／人／日まで増加することが見込まれる。安全な水資源の供給により、水因性疾病の発生やそれによる乳幼児の死亡率の軽減に資するとともに、就学期の児童や女性が水汲みの過酷な労働から解放され、就学、就職の機会の増大、貧困からの脱却に貢献することが期待される。 |
| 第四次小学校教室建設計画（第3期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 11.08億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、初等教育の普及を重点課題と位置づけ「教育・訓練10ヵ年計画」を策定し、2010年までに初等教育就学率を100％に引き上げることを目標として、各援助国の支援を受けながら、初等教育環境の改善を実施してきている。 しかしながら、ダカール、ティエス等の都市部における急激な人口増加に対し、教室等の施設が不足しており、1998年の初等教育就学率は61.7％に留まっているほか、都市部では一教室あたりの生徒数が過密になっているため、2部制の授業が行われている状況にある。 このような状況の下、セネガル政府は、就学率の向上および初等教育環境の整備を目的とした「第四次小学校教室建設計画」を策定し、この計画に必要な教室建設および関連機材の調達のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、この計画の第一期目にはルーガ州18校58教室を、第二期目にはダカール、ティエス州およびファティク州45校146教室を建設し、第三期目である今回は、カオラック州およびファティク州41校119教室の建設を実施するものである。 |
| 職業訓練センター拡充計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.59億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、職業訓練教育の強化を図るため「教育10ヵ年計画（1998年から2008年）」を策定し、国際社会における産業技術の高度化、情報化の進展に伴い、より高度な専門技術資格を有する技術者のニーズに対応するため、直接雇用に結びつく高等教育の一環として、1995年に高等専門教育機関における上級技術者資格（BTS）取得コースの開設を承認した。職業訓練センターは、1983年にわが国無償資金協力により建設され、中学校卒業者を対象とした電子、電気、機械、自動車整備における3年間の技術者資格（BT）取得コースを開設し、優秀な卒業生を輩出しており、同センターでは、政府の方針に伴い、1999年に、より高度な技術取得を目指す2年制の工業情報技術科および制御技術科の2コースを新設したが、予算上の制約のため、コース新設に伴う施設の拡充が十分に行えない状況にある。このような状況の下、セネガル政府は、職業訓練センターの施設の拡充および高度な技術訓練のための機材整備を目的とした「職業訓練センター拡充計画」を策定し、この計画に必要な施設建設および関連機材調達のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、職業訓練センターの情報・制御技術者の養成が強化されるとともに、アフリカ諸国における職業訓練の拠点としての役割が一層強化され、周辺国の技術者の研修機会を拡大し、波及効果も大きくなることが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | セネガルは、サヘル地域に属しており、不安定な気候に加え、近年は降雨量が減少していることから、砂漠化が進行し、耕作地が減少している。また、害虫・害鳥等による被害のため食糧生産に大きく悪影響を及ぼしている。 このため、セネガル政府は、肥料による生産性の向上、害虫、害鳥等の駆除強化、農民に対する農業機械の供与等により食糧生産向上のための政策を実施しているが、年間約3％に及ぶ高い人口増加率のため食糧需要に生産が追いつかず、深刻な食糧不足が続いている。 このような状況の下、セネガル政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2.71億円 |
| 案件概要 | セネガルは、労働人口の3分の2以上が農業に従事している農業国である。同国政府は食糧生産性および食糧自給率の向上を最重点分野の一つとして位置付け、農業開発および生産性の向上に努めている。しかしながら、同国はサハラ砂漠の南に位置するため、降雨量が少なく、国土の砂漠化が進行しており、また、慢性的な旱魃により耕作地が疲弊しているため、食糧生産が低迷している。加えて、バッタ等の害虫、害鳥の被害や病害によっても食糧生産は大きな悪影響を受けている。 このような状況の下、同国政府は食糧作物の増産を図るため、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第四次小学校教室建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 11.46億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、初等教育の普及を重点課題と位置づけ、1998年に「国家開発政策」、2000年に「教育・訓練10ヵ年計画」を策定し、2010年までに初等教育就学率を100％に引き上げることを目標に設定して、各援助国の支援を受けながら、初等教育環境の改善を推進してきている。わが国も1991年度から既に3次に亘り小学校教室の建設に協力している。 しかしながら、ダカール、ティエス等の都市部の著しい人口増加に対して教室等の施設建設が追いつかず、セネガルの1998年の初等教育就学率は61.7％に留まっている。また、都市部では、一教室当たりの生徒数が過密となっている上、2部制授業も行われており、初等教育環境の整備が急務となっている。 このような状況の下、セネガル政府は、就学率の向上および初等教育環境の整備を目的とした「第四次小学校教室建設計画」を策定し、この計画のための施設建設および関連機材調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 昨年12月に交換公文の署名を行った第1期ではルーガ州18校58教室の建設を行っているが、今回署名を行う第2期においてはダカール、ティエスおよびファティク各州45校146教室が建設される予定である。 |
| 初等教育教材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 3.01億円 |
| 案件概要 | セネガル政府は、初等教育の普及を重点課題と位置づけ、2010年までの初等教育における完全就学率の達成を目標に設定し、1998年に「国家開発政策」、2000年に「教育・訓練10カ年計画」を策定し、各援助国の支援を受けながら、初等教育環境の改善に努力している。わが国も1991年度から4次に亘り、小学校教室の建設に対し無償資金協力を行ってきている。 しかしながら、同国の初等教育環境の改善はなかなか捗らず、未だ教室等施設の不足のみならず、教科書や辞書あるいは地球儀等の教材ほか、黒板等の教室設備が絶対的に不足している。特に、教科書に関しては、現在1冊の教科書を生徒5、6人で共有して使用している状況にあり、セネガル政府はこうした状況を改善するため、2000年11月より、生徒1人につき1冊の教科書配布を目標として、援助国・機関の支援を得つつ、これまで小学校に約256万冊の教科書の無償配布を行っているが、依然として127万冊が不足する状況にある。 このような状況の下、セネガル政府は、教育の質の向上、初等教育の環境整備を目的とした「初等教育教材整備計画」を策定し、この計画の教材および教育用機材の調達のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、わが国の小学校建設の対象となったダカール、ティエス、ルーガ、カオラック、ファティク各州の小学校において、学校の管理の下、教科書と副教材が生徒1人1人に貸与されるほか、図書保管庫、黒板、地球儀等が供与され、セネガルにおける初等教育のレベルの向上に寄与することが期待される。 |
| 国立保健医療・社会開発学校整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 9.11億円（平成14年度：1億3,100万円、平成15年度：7億8,000万円） |
| 案件概要 | セネガルにおいては、医療従事者の不足が同国の保健・医療体制上の問題となっている。このため、セネガル政府は、保健医療に関する国家開発政策（PNDS／1998-2007）およびセクター投資計画（PIDS／1998-2002）を策定し、他の援助国の支援を受けつつ、保健医療環境の改善を推進するとともに、1992年には同国唯一の公的医療教育機関である「国立保健医療・社会開発学校」を設立し、医療従事者の養成に努力している。 しかしながら、同校においては、求められる人材養成に必要な研修機材が不足している上、同校の生徒収容力、人材養成機能には限界があり、急増する国内の医療需要を満たす医療従事者を十分に輩出することが困難な状況にある。また、人口都市集中型の同国においては、地方における医療従事者の不足、医療事情の悪化は特に深刻化していることから、「国立保健医療・社会開発学校」の生徒収容能力の向上および養成機能の強化が急務となっている。このような状況の下、セネガル政府は1997年、「国立保健医療・社会開発学校」を拡充し、機能を強化することを目的とした「国立保健医療・社会開発学校整備計画」を策定し、この計画に必要な施設建設および機材購入のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、セネガルの医療従事者不足が緩和されると共に、対象校が周辺国から多数の留学生を受け入れていることから、間接的に周辺国の医療従事者不足の緩和にも寄与することが期待される。 |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。