ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
リベリア
無償資金協力 案件概要
令和2年9月3日
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、食料不足に直面しているリベリアに対し、食料安全保障の改善及び栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米（約3,400トン）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリアにおける食料安全保障の強化及び栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、リベリアに対し、ICUベッド、保育器等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリアの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、水産業の振興に取り組む中で、漁船の安全確保が喫緊の課題となっているリベリアに対して、水産関連機材（船外機等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリアにおける水産業の振興を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、感染症対策を含む保健医療サービスの改善が喫緊の課題となっているリベリアに対して、医療機材等（プレハブ型簡易診療所、感染症対策防護服等）を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において「公衆衛生危機への対応能力強化及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるUHC推進」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリアにおける保健医療サービスの質及び医療アクセスの改善を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、食料不足に直面しているリベリアに対し、食料安全保障の改善及び栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米（4,800トン程度）による食糧援助を実施するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリアにおける食料安全保障の改善及び栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | リベリアは、2014から2015年にかけて流行したエボラ出血熱により、多大な人的・物理的被害に見舞われ、経済成長率は0％（2015年、世界銀行）、人間開発指数は188か国中177位（2016年、国連開発計画（UNDP））と未だに厳しい経済・社会状況にあります。また、主食のコメは需要の大半を輸入に頼っており、同国財政を圧迫しています。 リベリア政府の要請を踏まえ、両国の食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | これにより、リベリアの北部及び中部の全10郡における約6千人の住民へ食料が提供され、リベリアの食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに、このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。 |
| 選挙における治安の支援計画（UNDP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 1.28億円 |
| 案件概要 | この協力は、国連リベリア・ミッション（UNMIL）の大幅縮小後のリベリアにおいて、2017年10月～11月の次期大統領及び下院議員選挙における治安維持体制を強化させることにより、公正・公平な選挙の実現を図り、もって同国の国民全てに対する行政サービスの改善及び平和の定着に寄与するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「平和と安定の実現に向けた基礎作り」に重点的に取り組むことを表明しており、この協力は、同目標を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、リベリア政府が、本年の選挙を平和裡に実施することを通じて、国家選挙委員会や治安当局等に対する同国国民と国際社会の信頼を獲得・強化し、同国における平和の定着と更なる発展に資することが期待されます。 |
| 第二次モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 52.20億円 |
| 案件概要 | この計画は、モンロビア首都圏幹線道路ソマリアドライブにおいて、既存2車線の改修工事を実施するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施」することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この計画によって、対象道路の円滑かつ安全な道路交通の確保を図り、もってモンロビア首都圏のインフラ整備に寄与することが期待されます。 また、ソマリアドライブ（全延長約13キロメートル）は、モンロビア市を東西に結ぶ幹線道路の一つであり、モンロビア港からの貨物交通や周辺コミュニティの生活交通などが集中する路線です。リベリア政府は、2030年までの長期開発計画「Liberia Rising 2030」及び中期開発計画「Agenda for Transformation」において、幹線道路の改修を優先課題に掲げています。 この計画を通じソマリアドライブを改修することは、こうしたリベリア政府の取組を後押しするものです。 |
| モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 56.89億円（注 供与限度額49.39億円から変更） |
| 案件概要 | この計画は、リベリア共和国の首都モンロビアの主要幹線道路であるソマリアドライブを4車線道路に拡幅整備し、渋滞の緩和及び安全な道路交通を確保するものです。 我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「約100億ドル（約1兆円）の質の高いインフラ投資を実施」することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | リベリアは1989年から14年間にわたる内戦の影響により、首都モンロビアを中心に主要幹線道路の損壊・老朽化が深刻となっています。また、近年、首都圏の人口は急速に増加しており、交通量の増加により至る所で渋滞が発生し、市民生活に深刻な影響を与えているだけでなく、同国の経済発展に対する重大な阻害要因となっています。 本計画により、モンロビア首都圏の社会・経済活動の活性化を図ることで、同国の安定した経済・社会発展の実現を通じた平和の定着に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 技術・職業教育支援による若者雇用促進計画（UNIDO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | リベリア共和国においては、内戦終結後、インフラの復旧作業が着実に進み、鉱業、建設及び農業セクター等において労働需要が増加する見込みであるものの、十分且つ適切な職業訓練を受けた人材が不足しており、雇用機会と人材供給との間に大きなかい離が生じています。また、昨年春まで続いたエボラ出血熱の大流行の影響により、同国では1万人以上の感染者が発生したほか、財政赤字、物価上昇及び貧困層の増加等、経済的にも甚大な被害を受けました。かかる状況の下、労働市場の需給格差を改善し、エボラ出血熱流行終息後の経済社会的復興を促す観点からも、職業訓練の充実への取組が同国政府の重点課題となっています。 この計画は、リベリア最大規模の職業訓練校において、同校の改修・整備を実施するほか、職業上の技能が未熟な若者約500人に対する重機操作等の訓練の実施及び職業訓練に当たる指導官等の育成を行うものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）において、3万人の産業人材育成を表明しており、本件協力は同公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、労働力の質を向上させ、労働市場の需給格差を図り、もってリベリアの安定した経済・社会発展の実現を通じた平和の定着に寄与します。 |
| モンロビア市電力復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 22.37億円（（注）供与限度額20.37億円から変更） |
| 案件概要 | モンロビア市内は内戦の影響により慢性的な電力不足の状況にあり、頻発する停電が市民生活及び同国の経済発展に対する障害になっています。この協力により整備される発電所でも、内戦により発電機などが破壊され、発電能力が極めて限定的な状況にあります。 この協力は、首都モンロビア市に電力供給を行う基幹発電所であるブッシュロッド発電所において、重油焚きディーゼル発電機（5MW×2基）を整備するとともに、発電所棟を建設するものです。我が国はTICAD Vにおいて「インフラ整備分野で6,500億円の公的資金の投入」を表明しており、この協力は本公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、同市における電力供給の安定性が向上し、市民生活の改善及び経済発展に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 11.50億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 我が国は、各国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | リベリアでは、2014年夏以降のエボラ出血熱の拡大により非常事態宣言が発出され、国内の経済活動が停滞しました。5月9日、世界保健機関（WHO）は同国のエボラ出血熱の流行について終息を宣言しましたが、引き続き、経済・社会活動への影響が懸念されています。 本支援は、同国の経済再建・復興及び貧困削減に向けた経済社会開発に係る計画等を実施するために必要な生産物及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本支援の実施により、リベリアの経済再建・復興及び貧困削減に資するほか、経済の安定化が図られ、もって安定した経済・社会の発展を通じた平和の定着に寄与することが期待されます。 |
| 国連世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3.40億円 |
| 案件概要 | リベリアは、2003年まで続いた内戦の爪痕がいまだに深く残っており、農業インフラが依然として荒廃しているため、主要食糧の米の国内生産高は乏しい状況にあります。また、コートジボワールから流入した難民や帰還民による人口増も加わり、国内需要の半数近くを他国からの輸入に頼らざるを得ない状況です。国民の49％が食料の安全保障を脅かされており、特に5歳以下の子供の32％は慢性的な栄養不足です。さらに、昨年発生したエボラ出血熱により、国内の食糧事情が極めて悪化しています。 我が国は、各国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | この協力は、同国国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。リベリアでは、長期に亘る内戦の影響により、国民の多くが依然として貧困状態に置かれています。また、難民の帰還や復興に伴い社会が安定したことによる人口増加に対して、食糧の自給が追いつかず、慢性的な食糧不足の状況にあります。我が国は、かかる状況の緩和のため、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、我が国支援策の基本方針である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、リベリアにおける米の供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。 |
| モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 49.39億円 |
| 案件概要 | この協力は、西アフリカ・リベリアの首都モンロビアの主要幹線道路であるソマリアドライブについて、既設の2車線道路（全長13km）を4車線に拡幅整備するとともに、橋梁1橋の架け替えを行うために必要な資金を供与するものです。 ソマリアドライブは首都圏の東部と中心部を結ぶ道路で、多くの通勤者が利用していますが、2車線しかないため、常時深刻な渋滞が発生しています。また、その2車線についても道路施設の損傷が激しく、一部の橋梁については、損壊の危険性があることから、通行車両の安全性が確保されていない状況にあります。 我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ諸国のインフラ整備における協力を強化することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。
|
| 裨益効果 | この協力により、当該道路が拡幅整備され、同市内の交通や物流の円滑化が進み、地域経済の活性化が図られ、ひいては同国の社会・経済発展に貢献することが期待されます。 |
（496KB）| 鉱業、建設及び農業分野における若者雇用創出計画（国連工業開発機関（UNIDO）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 1.37億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都モンロビア及び東部のニンバ州において、若年失業者350人に対して重機操作等の訓練を行うとともに、訓練センターの改修・整備や訓練に当たる指導官の育成を行うものです。リベリアでは、道路等インフラの復旧が進められており、今後は鉄鉱石や石油・ガス等の天然資源の開発が見込まれているため、重機を操作する人材の需要が高まっています。しかし、長年の内戦の影響により、訓練の機会に恵まれず技能が不足しているため、若年層の5割が技能不足を理由に職に就いていません。また、インフラの復旧や資源の開発に十分な人材が供給されていない状況にあります。若年失業率の高さは社会の不安定要因となることも懸念されます。 我が国は第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、経済開発を後押しするための平和の定着について積極的に支援することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、技能向上を通じて若者の就業機会が増加し、ひいてはリベリアの社会の安定化や経済発展に貢献することが期待されます。 |
| モンロビア首都圏ソマリアドライブ復旧計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 0.89億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都モンロビアの主要幹線道路であるソマリアドライブについて既設の2車線道路（全長13キロメートル）を4車線に拡幅整備し、既存橋梁1橋の架け替えを行うものです。今回の協力では、その詳細設計を実施するために必要な資金を供与します。 ソマリアドライブは首都圏の東部と中心部を結び、多くの通勤者が利用していますが、現在、2車線しかなく、常時深刻な渋滞が発生しています。また、その2車線についても道路施設の損傷が激しく、一部の橋梁については、損壊の危険性があることから、通行車両の安全性が確保されていない状況にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じ、当該道路が拡幅整備されることにより、同市内の交通や物流の円滑化が図られ、地域経済の活性化を通じた同国の社会・経済発展に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 6.90億円 |
| 案件概要 | この協力は、同国国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。リベリアでは、長期に亘る内戦の影響により、国民の多くが依然として貧困状態に置かれています。また、難民の帰還や復興に伴い社会が安定したことによる人口増加に対して、食糧の自給が追いつかず、慢性的な食糧不足の状況にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国における米の供給状況が改善し、食糧不足の緩和に貢献することが期待されます。 |
| モンロビア市電力復旧計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 20.37億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都モンロビア市に電力供給を行う基幹発電所であるブッシュロッド発電所において、重油焚きディーゼル発電機（5メガワット×2基）を整備するとともに、発電所棟を建設するものです。モンロビア市内は内戦の影響により慢性的な電力不足の状況にあり、頻発する停電が市民生活及び同国の経済発展に対する障害になっています。同発電所でも、内戦により発電機などが破壊され、発電能力が極めて限定的な状況にあります。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ整備における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同市における電力供給の安定性が向上し、市民生活の改善及び経済発展に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 5.40億円 |
| 案件概要 | リベリア共和国では、内戦により破壊された社会インフラは復旧されつつあるものの、国民の多くは依然貧困状態に置かれています。また、難民の帰還や経済成長に伴う人口増加に対して食料の自給が追いつかず、慢性的な食料不足の状況にあります。加えて、隣国コートジボワールから多くの難民が流入していることから食料危機の発生が懸念されています。 この協力は、同国の深刻な食料不足の緩和のため、同国国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、今回の食糧援助はそれを具体化するものです。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3.04億円 |
| 案件概要 | リベリアでは、1989年から14年間続いた内戦により多くの難民が発生し、社会・経済活動は著しく混乱しました。内戦終結後、保健制度は徐々に再整備されつつありますが、依然として機能は不十分であり、保健・衛生環境は劣悪な状況にあります。 本件協力は、ユニセフに対して、リベリアにおける予防接種体制の充実を通じた母子保健事情の改善のためにワクチンや機材等を調達するとともに、衛生環境改善のために井戸ポンプや消毒液の調達及び衛生教育を実施するために必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、リベリア全国の1歳未満児約19万3千人に対するポリオ・ワクチンなどの供与により、同国における小児感染症予防に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 10億円 |
| 案件概要 | リベリア共和国は、難民の帰還や経済成長に伴う人口増加に対して食料の自給が追いつかず、慢性的な食料不足の状況にあります。加えて、昨年、大規模な洪水により農業生産に甚大な被害が生じていることや、隣国コートジボワールから多くの難民が流入していることから食料危機の発生が懸念されています。 本件協力は、同国の深刻な食料不足に緊急に対応するため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みを強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 11億円 |
| 案件概要 | リベリア共和国では、2003年まで続いた内戦により約27万人の死者、約79万人の難民・避難民が発生したとされており、これにより国家経済は著しく疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。このため、同国政府は、2008年に策定した「貧困削減戦略文書」（PRSP）において、（1）平和と安全の拡大、（2）経済の再活性化、（3）ガバナンスと法の支配の強化、（4）インフラの再建と基礎サービスの実施の4点を貧困削減努力における優先分野とし、それらの推進に鋭意取り組んでいます。 本件協力は、同国による貧困削減等の経済社会開発に向けた取組みを推し進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の貧困削減にかかる協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 教育施設整備計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.72億円 |
| 案件概要 | リベリアでは、14年に亘る内戦の影響により、小学校の約80％が破壊されたか、もしくは修復が必要な状態であり、初等教育の学齢期にある児童のうち、就学できるのは約33％に留まっているとされています。本件協力は、我が国として、ユニセフを通じて、リベリア共和国に向け、特に学校の整備が遅れた地域で児童本位の教育を持続的に行うための学校整備等に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の教育分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力では、小学校30校の新設、60校の改修、教育機材・水供給施設・男女別トイレの整備及び地域社会への保健・衛生研修等を通じ、学齢期を迎える児童約22,500名が新たに教育を受ける場所を提供されるとともに、学校における衛生環境の改善に貢献することが期待されます。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.62億円 |
| 案件概要 | リベリアでは、14年に亘る内戦の影響により、保健医療水準が大幅に低下し、マラリアなどの感染症を主要な原因として、5歳未満児及び妊産婦の死亡率が高い状況にあります。本件協力は、我が国として、ユニセフを通じて、リベリア共和国に向け、小児及び妊婦の感染症に対する予防体制の改善のためにワクチン等の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力の実施は、全国の1歳未満児（約29万人）及び約28万人の妊産婦の健康状態を改善し、小児及び妊産婦の感染症に対する治療体制の改善を図ることを通じ、2012年までに、5歳未満児及び妊産婦の死亡率を30％低下させるとのリベリア政府の目標達成に貢献することが期待されます。 |
| リベリア共和国における小型武器対策及び地域社会開発促進計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 1.57億円 |
| 案件概要 | 2003年に14年に亘る内戦が終了したリベリア共和国では、動員解除、武装解除、再統合、復興、回復（DDRR）プログラムが進められています。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける平和の定着と構築に支援を行う旨表明しております。我が国のアフリカにおける平和構築支援のモデルケースの一つとして、西アフリカ地域全体の平和と安定にとって重要なリベリアに対し支援を行っています。 本計画は、リベリア国民に自発的に武器放棄を行わせ、内戦中に拡散し、国内に滞留している小型武器の削減を図るとともに開発事業を行い、社会インフラの整備とコミュニティの自立と復興を支援するものです。また、リベリア国家警察の能力を向上させて国内治安の安定を目指すものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、リベリア共和国の治安の安定と同国及び周辺国の平和の定着を脅かす武器の回収が行われ、約20万人の市民に裨益することが期待されます。。 |
| リベリア・日本友好母子病院改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 3.64億円 |
| 案件概要 | リベリアの安定は、西アフリカ地域全体の平和と安定において重要な意義を有しています。我が国は、アフリカにおける我が国平和構築支援のモデルケースの一つとして、リベリアに対し、人間の安全保障、民主化促進、復興再建等を重点分野として支援を行っています。 本件計画は、内戦（1989～2003年）により被災したリベリア・日本友好母子病院の改修（床、壁、天井等）及び医療機材（減菌器、分娩台等）の整備を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、母子保健の拡充を表明しています。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、首都モンロビアの住民約100万人の母子保健サービスと医療サービスの向上が図られることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 7.80億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 リベリア国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。 ・本無償資金協力の必要性 リベリア国は、1989年より14年間続いた内戦により、インフラは破壊され、経済は破綻し、全人口の80％が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている。同国は主食としての米の需要は高いが、栽培技術及び種籾の品質の低さ故に生産性が低く、保存技術にも欠けるため、自給率は34％程度である。更に、昨年来の穀物価格の高騰や難民帰還などによる人口増加によって国内需給の逼迫も加わり、2008年は需要の9割を輸入に頼らざるを得ない。また、昨今の原油価格の高騰を原因とする輸送価格の上昇は米の価格に大きな影響を与え、2006年と比して2倍近く高騰している。この結果、同国においては米不足が極めて深刻な問題となっている。 このような状況の下、リベリア政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、リベリア国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。なお、今回の食糧援助は、1990年5月以降実施していなかったリベリアに対する二国間無償資金協力の再開案件となる。 |
| リベリア共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 リベリア保健社会福祉省がユニセフと協力して、マラリアや感染症予防対策を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 リベリアでは、1989年から14年間続いた紛争により保健事情は劣悪な状況にある。同国の5歳未満児の死亡率は、1,000人中235人と世界で最も高い（サブ・サハラアフリカの平均は1,000人中172人）。子どもの主たる死亡原因は、マラリア、下痢、急性呼吸器疾患及びはしかであり、5歳未満児の1,000人中約262人がマラリアに罹っており、5歳未満児の18％がマラリアが原因で死亡している。 同国政府は、「RED（Reach Every District：すべての地域に支援を）戦略」、「国家はしか戦略」、「破傷風排除計画」を策定して予防接種率の改善を図っているが、未だ完全ではない。 このような事情から、リベリア政府はユニセフと共同で、全国の1歳未満児を対象に予防接種を実施し、モントセラド州、ボミ州、ロファ州及びメリーランド州の5歳未満児及び妊婦を対象に抗マラリア薬の投与、また、国内で蚊帳の保有率が最も低いボン州の5歳未満児及び妊婦を対象に長期残効型殺虫剤処理蚊帳の配布を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、リベリア全国の1歳未満児の95％（150,100人）がBCG、3種混合ワクチン（ジフテリア、百日咳、破傷風）、ポリオワクチン及びはしかの予防接種を受けることが可能となり、ボン州の5歳未満児（107,418人）及び妊婦（17,582人）が長期残効型殺虫剤処理蚊帳の配布を受け、同州の蚊帳保有率が85％以上に改善する。 |
| 西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）諸国の小型武器管理計画（UNDP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.35億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ECOWAS諸国での小型武器の管理のため、UNDPが武器の登録や管理を行う各国国内委員会の設立、運営、また国境を越えた西アフリカ地域協力を行う計画の内、コートジボワール、シエラレオネ、リベリアでの事業を行うための資金を供与する。 ・本計画の必要性 西アフリカ地域では紛争が多発し、1960年代から90年の間に発生したクーデタによる政権転覆全72件のうち、37件が同地域で発生している。コートジボワールとリベリアには現在も国連平和維持部隊が展開し、シエラレオネが国連平和構築委員会（PBC）の国別対象国に選定されるなど、西アフリカ地域の平和と安定は国際社会の重大な関心事である。 西アフリカ地域に蔓延する小型武器は800万以上（UNDPの推計）と言われ、各国政府の国境及び国内の管理能力の不足から、国境を越えた違法な流通が常態化している。政情が不安定な国の多い西アフリカ地域では、一国で紛争が終結した後、近隣国に小型武器が循環する「紛争の連鎖」が起きている。こうした紛争の連鎖を断ち切るためには、各国内の小型武器管理能力の強化と、地域的な協力体制の構築が不可欠である。 このような状況の下、ECOWAS諸国及びUNDPは、域内の各国内及び地域的な小型武器対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、対象となる三国にて小型武器対策を担う政府組織が整備され、人口約2,700万人を対象とする一般市民に対する啓蒙活動が実施される。これにより、平和構築の過程にある西アフリカ地域における小型武器の蔓延状況を改善し、平和の定着を脅かす非合法な暴力の防止に寄与することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | リベリアにおいては、2003年に14年に及ぶ内戦の終結と和平、復興への道を歩み始めたが、元兵士の社会復帰、帰還者の生活再建支援などは資金不足もありなかなか進んでいない。そのため、農業の生産性が低く、食糧不足は深刻である。 |
| 裨益効果 | 我が国は、リベリアの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の食糧援助により、これらの国々における食糧不足の緩和に繋がることが期待される。 |
| 帰還民に対する再統合支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.02億円 |
| 案件概要 | リベリアでは1989年以降14年に及ぶ内戦の後、国際社会の仲介を経て、政府側と反政府勢力の間で包括的和平合意が締結され、暫定移行政府が発足。2005年の選挙を経て、2006年1月にジョンソン＝サーリーフ大統領がアフリカ初の民選女性大統領に就任し、新政権のもと国の再建が進められている。内戦により推定15万人以上の死者、220万人以上の難民・避難民が出たと言われ、世銀の報告によれば、89年末に11億ドルあったGDPは一時2.5億ドルまで激減するなど、国家経済は著しく疲弊した。内戦終結後ドナーによる復興支援および難民の帰還による農業の回復などにより、2005年のGDPは約5.5億ドルと経済は回復基調ではあるが依然として課題を抱え、平和の定着が求められている。 リベリアにおいては、長期に及んだ内戦により、コミュニティーが破壊され、ギニアやシエラレオネ等の隣国に多くの難民が流出（UNHCRによると2006年1月1日現在の難民数は23万1,100名）した。2006年1月の新政権発足を機に、隣国に逃れていた難民の帰還の動きが活発化し、2006年の11月には、約60万人の難民や国内避難民（内訳：UNHCRが支援した8万3,681名の難民、自主的に帰還した約20万の難民及びWFPが支援した32万6,655名の国内避難民）がそれぞれのコミュニティーに帰還した。多くの帰還先コミュニティーでは、基礎的インフラ（住居、水道、トイレ、医療施設、学校など）が破壊されたままの状況である。新大統領による新体制の下、今後大規模な難民及び国内避難民の帰還が予想されている。しかしながら、帰還先の整備が進まないまま帰還が続いた場合、帰還民が再び難民や国内避難民となってしまう可能性も否定できず、リベリアにおける平和の定着には、国の再建が開始されたこの時期に帰還民及び帰還先のコミュニティーに対する支援を実施することが急務である。 このような事情を背景として、UNHCRは本件プログラムを策定し、日本を含む国際社会に協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 本件計画を通じて、約22万人の帰還民の再定住支援等を図ることにより、リベリア共和国における帰還民の定着が促進され、同国の平和の定着に資することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。 |
| 「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.87億円 |
| 案件概要 | リベリアにおいては、2003年に14年にわたる内戦が終結したことを受け、2005年には大統領選挙が行われる等徐々に安定を取り戻しつつあるものの、経済は疲弊しており、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため、保健衛生指標は著しく悪く、乳児死亡率1000人当たり157人、5歳未満児死亡率1000人当たり235人と世界で最も高い国の一つである。主な死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、下痢、はしか等の感染症であるが、予防接種実施率の低下が深刻であり、予防接種実施率が3割を下回る疾病（はしか、ポリオ、破傷風）も存在する。 このような状況を改善するため、リベリア政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリア、はしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施しているが、そのために必要な蚊帳、マラリア治療薬、及び予防接種用ワクチン等が不足していることから、それらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、5歳未満児や妊産婦のためにマラリア治療薬及び蚊帳14万8千帳等が供与され、マラリア対策に資する。また、予防接種用ワクチンの供与により、子供たち及び妊婦約47万人に裨益する。 |
| 小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.32億円 |
| 案件概要 | リベリアにおいては、本年1月にアフリカ初の民選女性大統領が誕生し、本格的な国造りが開始され、政府、国民をあげて国の再建に取り組むモメンタムが高まっている。同国は、2003年に14年にわたる内戦に終止符を打ち、同国政府が国際社会の援助を受けつつ武装解除・動員解除・リハビリ・社会復帰（DDRR）プログラムを開始した。右プログラムは概ね順調に実施されてきたが、依然として社会に残存する小型武器の回収が大きな課題となっている。 わが国は国際的なルール作りとプロジェクトの実施を並行して促進すべきとの考えに基づき、国連等の国際社会における小型武器問題への取組において一貫して主導的役割を担ってきており、非合法な小型武器の回収は、リベリアの安定のみならず、周辺国を含む西アフリカ安定化・民主化に不可欠であると認識している。 このような状況の下、リベリア政府およびUNDPは、リベリアにおける小型武器の回収とコミュニティ開発支援、武器登録・トレーシング・システムの構築のために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。 わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。特に本支援は、本年2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。 |
| 裨益効果 | このプログラムの実施により、リベリアにおいて、コミュニティレベルにおける治安を不安定化させる小型武器の蔓延と、リベリアおよび周辺国の平和の定着を脅かす非合法的取引等の防止に寄与することが期待される。 |
| 小児感染症予防計画（ユニセフ経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 2.59億円 |
| 案件概要 | リベリアにおいては、2003年に14年にわたる内戦に終止符を打ち、2005年には大統領選挙が行われる等、徐々に安定を取り戻しつつあるものの、経済は疲弊しており、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況である。このため、保健衛生指標は著しく悪く、乳児死亡率1000人当たり157人、5歳未満児死亡率1000人当たり235人と世界で最も高い国の一つである。主な死亡原因は、マラリア、急性呼吸器疾患、下痢、はしか等の感染症である。また、予防接種実施率の低下が問題であり、実施率が3割を下回る疾病（はしか、ポリオ、破傷風）も存在する。 このような状況を改善するため、リベリア政府とユニセフは、子どもたちの死亡率を減少させるため、マラリア、急性呼吸器疾患、はしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。しかしながら、上記計画を実施するために必要な蚊帳、マラリアおよび急性呼吸器疾患の治療薬、予防接種用ワクチン等が不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、リベリアの3地域（Lofa, Grand Gedeh, Maryland）に対しマラリア対策のための蚊帳やマラリア治療薬、急性呼吸器疾患治療薬、下痢用経口補水塩が供与されることにより、5歳未満児および妊婦約11万人の健康状態が改善することが期待される。また、予防接種用ワクチンの供与により、全国で約45万人の5歳未満児と約11万人の妊婦の予防接種が可能となり、予防接種の接種率が向上し、予防可能な感染症で死亡している乳幼児の死亡率低下に資する。 |
| リベリアにおける帰還民過密地区における平和構築・和解の支援のための地域に基礎を置く再統合計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.12億円 |
| 案件概要 | リベリアにおいては、政権対立等を主因として1989年以降約14年にも渡り内戦が続いてきたが、03年8月、リベリア政府および反政府勢力等の間で包括和平合意が締結され、同年10月にはリベリア移行政権が発足、また、国連PKO（UNMIL：国連リベリアミッション）の展開等、和平に向け情勢が進展した。長い紛争の結果、基本的インフラの疲弊や児童兵の問題等深刻な人道状況が依然として続いており、わが国を含む国際社会の支援の結集が図られている、このような状況の中、内戦の激化により戦闘を逃れ、周辺国のギニア、シエラレオネ、コートジボワールに流入するリベリア難民の数も増大し、UNHCRによれば、2002年に入ってこれら3国に流入したリベリア難民は30万人に達していた。 2004年9月にガーナ、ギニア、シエラレオネおよびコートジボワール政府は、リベリア政府およびUNHCRとの間でこれら4カ国に滞在する約34万人のリベリア難民の本国送還（自発的帰還）に関する合意に署名した。同年10月1日よりUNHCRが帰還支援を開始し、同年12月始めまでに約15万人が帰還した。 本件協力を通じて、わが国は、国内外の避難民の帰還に際し、シェルターの建設等の再定住支援、地域の復興（学校の再建、診療所のリハビリ・建設等）等の支援を行うこととなる。 |
| 裨益効果 | わが国は対アフリカ外交の3本の柱、「平和の定着」「経済成長を通じた貧困削減」および「人間中心の開発」をあげており、本計画を通じてリベリアの避難民再定住が促進され、リベリアにおける平和の定着が進むことにより、リベリアのみならず、西アフリカ地域の平和の定着にも貢献することが期待される。 |
| 食糧援助（WFP経由） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 今回の支援の対象となる6カ国においては、紛争、干ばつ、高いHIV/AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われている。わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| 世界食糧計画（WFP）を通じた食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | リベリアでは、1989年以降約14年間にもわたり内戦が継続していたが、昨年8月、リベリア政府および反政府勢力等の間で包括和平合意が締結され、10月にはリベリア移行政府が発足、また、国連PKO（UNMIL：国連リベリアミッション）の展開等、和平に向け情勢が進展した。本年2月6日には、リベリア支援国閣僚級会合が開催され、わが国を含む国際社会の支援の結集が図られている。 わが国は、TICAD（アフリカ開発会議）プロセスで重点化されている平和の定着のための協力として、特にリベリア支援は西部アフリカ地域の安定のため重視している。今回の食糧援助は、長い紛争の結果として、難民問題や食糧難等の深刻な人道状況の悪化が依然として続いているリベリアの食糧不足の緩和に寄与することが期待されるとともに、平和の定着に向かいつつあるリベリアに対する時宜を得た支援となる。 |
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