ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ジブチ
無償資金協力 案件概要
令和2年8月7日
| バルバラ地区ナッシブにおける小中学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 20.92億円 |
| 案件概要 | 本計画は、特に人口増加が大きく、教育施設の整備が急務となっているジブチ市バルバラ地区ナッシブにおいて、小中併設校を建設し必要機材を整備することにより、基礎教育アクセスの拡大及び就学環境の改善を図り、もってジブチの経済社会開発を下支えする人材の育成に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、2025年（事業完成3年後）には、小中併設校の建設により、小学校では児童840人、中学校では1,800人の就学が可能となることが見込まれます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ジブチに対し、移動式X線撮影装置、小型救急車等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | ここの協力により、ジブチの保健・医療体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| タジュラ湾海上輸送能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 40.81億円 |
| 案件概要 | 本計画は、タジュラ市及びジブチ市間の海上輸送能力向上のため、季節風が吹く時期においても運航可能な大型フェリーの整備及び港湾施設の整備を行うことにより、ジブチの持続可能な発展のための経済社会基盤整備に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、2024年（事業完成3年後）には、タジュラ市・ジブチ市間の定期運行による年間輸送乗客数が47,193人から104,000人に増加し,年間欠航回数が71回から10回に減少することが見込まれます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 39億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチのエチオピアとの主要交通路である国道一号線のうち特に損傷の進んでいる区間の改修を実施するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「質の高いインフラ投資」の推進による連結性強化の支援を表明しており、本件協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジブチの交通の円滑化及び安全性の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチ政府に対し道路維持管理のためのクレーン車等を供与するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「質の高いインフラ投資」の推進による連結性強化の支援を表明しており、本件協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジブチの道路維持管理体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチ政府に対し海上監視のための船舶機材等を供与するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、平和と安定の実現に向けた基礎づくりを表明しており、本件協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジブチのテロ対策や沿岸警備体制の強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチ政府に対し医療機材（基礎的産科機材等）を供与するものです。 我が国は、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、強靱な保健システム促進のための取組を表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ジブチの保健医療サービスの強化を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 22.20億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、被援助国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、各国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。 |
| 道路管理機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 12.39億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ジブチ設備運輸省道路局のジブチ市内及び地方の維持管理基地計3か所において、道路整備機材及び維持管理資機材を整備することにより、道路維持管理体制・能力の向上を図り、もって同国の持続可能な発展のための経済社会基盤整備に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、適切な道路整備（新規舗装、路面整正）が実施されることで、整備対象道路での平均旅行速度が向上すると共に、適切な維持管理が実施されることで、砂塵等の低減が図られ、道路周辺住民等の生活環境の改善が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 28.90億円 |
| 案件概要 |
|
| 裨益効果 | 今回の協力は、このような状況の中、WFPから我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は、これらの国々が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として食糧援助を実施するものです。 また、スリランカ、ギニアビサウ及びセネガルについては、東日本大震災の被災地産加工品（魚缶詰）が、これらの国々の食糧不足の緩和につながることが期待されます。 |
| ジブチ・ラジオ・テレビ放送局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 0.44億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチ国民に対する情報伝達、教育・啓蒙活動の環境整備を図るために、必要なテレビ番組ソフトを供与するものです。 ジブチでは、社会基盤が脆弱で、また教育等の社会サービスも不足しています。ジブチ政府は、ジブチ唯一の国営放送局であるジブチ・ラジオ・テレビ局による同国全土へのテレビ放送を通じジブチ国民に対し、情報を伝達し、教育・啓蒙活動を行う方針です。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、供与された我が国の良質な教育・ドキュメンタリー番組の放送を通じ、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた日本の経験の共有や、学校教育の補完が期待されます。 |
| 海上保安能力向上のための巡視艇建造計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 9.24億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものです。ソマリア沖・アデン湾は、年間約18,000隻の船舶商船（うち約1,700隻が日本関係船舶）が通航する海上交通の大動脈で、同海域では、1990年代初期にソマリア内戦が始まった頃から海賊や武装強盗事件が目立つようになり、日本を始め国際社会にとって大きな脅威となっています。また、同海域では、海賊・武装強盗事件にとどまらず、不法移民等の密航や密貿易、沿岸漁業に打撃を与える密漁、海難事故、廃棄物の海洋投棄などの海上での違法行為が多岐にわたり、同国の問題となっています。 ジブチ政府は、2011年に海軍から独立して沿岸警備隊を設立し、上述の問題の対処に取り組んでいるものの、沿岸警備活動に必要となる巡視艇等が十分に整備されておらず、機動力の強化が課題となっています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ジブチ沿岸警備隊の機動力拡充（機動領域の拡大、出動体制の強化等）を図り、ジブチ沿岸の安全確保に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.40億円 |
| 案件概要 | この協力は、ジブチの主要食糧の1つである米を購入するための資金を供与するものです。ジブチでは、近年の大規模かつ深刻な干ばつによる食糧価格の高騰及び世界経済危機の影響で、多くの家庭が困窮していること加え、隣国のソマリアから流入している大量の難民が経済を圧迫し、食料安全保障上、深刻な状況にあります。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、ジブチにおける米の供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。 |
| ジブチ市消防救急機材改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 7.36億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都ジブチにおいて、消防用車両（水槽車、水槽付ポンプ車、化学車、はしご車）や救急車等のジブチ市の消防救急に必要な機材を供与するものです。ジブチでは総人口約90万人のうち、約6割が首都に集中しており、人口の増加等による都市の過密化、危険物を扱う施設の増加や幹線道路の交通量増加等から、火災発生時の延焼拡大等による災害リスクが増大しています。一方、同市では消防救急機材の老朽化等により、複数の同時火災時に対応できない等、消防・救急活動に支障をきたしています。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、ジブチ市の消防救急能力が強化され、市民生活の安全性が向上することが期待されます。 |
| 廃棄物処理機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 13.46億円 |
| 案件概要 | この協力は、首都ジブチにおいて、ゴミ収集用車輌、コンテナ、ブルドーザー等廃棄物処理機材を整備するものです。ジブチ市においては、廃棄物の収集・処理・清掃の関連機材が老朽化等により不足しているため、固形廃棄物の収集率が60％程度にとどまっています。その結果、未収集ゴミが違法な埋立や野焼きによって処理されており、これにより発生している悪臭、有害物質の発生・拡散、火災・土壌汚染などの問題を改善することが急務となっています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカにおける環境・気候変動問題分野における取組を強化することを表明しており、今回の支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の我が国からの協力により、ジブチ市のゴミ収集率が60％（2011年）から100％（2015年）に向上し、ジブチ市の環境及び衛生状況の改善に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 2.70億円 |
| 案件概要 | ジブチでは、昨年の「アフリカの角」地域における干ばつの影響を受けるとともに隣国のソマリアからの大量の難民が流入しており、飢餓人口が12万人以上と推定されています。 今回の協力は、ジブチにおける深刻な食糧不足の状況等を踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しており、今回の援助が有効活用されるよう日本政府としてもWFPとの間における緊密な連携の下、フォローを行う方針です。 我が国は、2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこの取組を着実に具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ジブチにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 食糧援助（国連世界食糧計画（WFP）連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.10億円 |
| 案件概要 | ジブチは、内陸部の不毛地帯に住む農牧民の多くが慢性的な食糧不足や貧困に苦しんでおり、今回の大干ばつの影響を受けて食糧不足の度合いが拡大しています。 今回の協力は、深刻な干ばつ被害等も踏まえて、WFPからの支援要請を受け、人道的見地から食糧援助を実施するものです。なお、実施機関であるWFPは、今回の支援が食糧を真に必要とする人々に行き渡るよう管理・配給体制を改善しています。 また、我が国は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食糧分野における取り組みへの協力を強化することを表明しており、今回のアフリカ向け支援はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、ジブチにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。 |
| 南部地方給水計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 4.89億円 |
| 案件概要 | ジブチは高温で乾燥した厳しい気候であり、年間降雨量はわずか150ミリメートルに過ぎず、良質な水の確保は極めて困難な状況にあります。特に、地方の給水率（54％）は、首都の給水率（98％）に比較して著しく低いレベルに留まっています。 本計画の対象地域であるジブチ南部の3県には、主に遊牧民が居住していますが、水の確保が極めて困難な地域であるため、住民は、水質が悪くとも、ため池または浅井戸の水を飲料水として利用せざるを得ません。家畜と人間が、同じ水を共有している状態であるため、下痢などの水因性疾患が発生しており、また、これらの水源に含まれるフッ素による骨や歯への悪影響が顕著に見られます。 本計画では、対象地域において良質な水を安定的に確保するために、慎重な水探査を実施した上で、深さ150メートル程度の深井戸を掘削します。 ジブチはソマリアに隣接し、紛争の多い地域に位置しつつも、政治的安定を保っており、地域の安定やソマリア沖海賊対策において極めて重要な役割を果たしています。我が国自衛隊等による海賊対処行動も、ジブチを拠点として実施しています。ジブチへの支援は、ジブチの経済的自立のみならず、地域の安定及びソマリア沖海賊対策や、我が国関連船舶を含む海上輸送の安全な確保に寄与するものです。 なお、本件支援は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである水と衛生に関する協力を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、対象地域における給水率は56.3％から68.0％に改善すると見込まれ、住民は安全な水を利用することが可能となります。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ジブチはソマリアに隣接し、紛争の多い地域に位置しつつも、政治的安定を保っており、地域の安定やソマリア沖海賊対策において極めて重要な役割を果たしています。我が国海上自衛隊等も、ジブチを拠点として海賊対処活動を実施しています。 ジブチへの支援は、ジブチの経済的自立のみならず、地域の安定及びソマリア沖海賊対策や、我が国関連船舶を含む海上輸送の安全な確保に寄与するものです。このようなジブチの重要性にかんがみ、我が国は今回の協力の実施を決定しました。 今回の協力は、世銀・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会開発努力を実施している開発途上国に対し、このような努力を推進していくために必要となる物資（石油製品、鉄鋼等の工業原料等）を輸入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、ジブチの経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ジブチは高温で乾燥した厳しい気候であり、年間降雨量は150ミリメートル程度にすぎません。ジブチ国内の河川は、年に数回ある降雨の後のみ水の流れる枯れ川（ワジ）であり、人々は地下水や雨水を利用して生活していますが、干ばつの影響により、特に同国に多く居住する遊牧民にとって、水の確保は深刻な問題になっています。本案件では、貴重な降雨を貯水池に集水して、主に農業や家畜用飲料水として利用できるようにするため、ジブチ政府に対し、貯水池等建設に必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力は、これらの取組を具体化するものです。また、この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施する協力です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているジブチと引き続き気候変動分野で連携していきます。 この協力は、ソマリア沖海賊対策のために派遣されている自衛隊が拠点を置くジブチと我が国との二国間関係の強化にも資するものです。 |
| 初等・中等教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7.67億円 |
| 案件概要 | ジブチにおける初等教育就学率及び初等教育から中等教育への進学率は、近年、急増していますが、生徒数の増加に見合った教員の養成が追いついておらず、質の高い初等・中等教員の迅速な養成が急務となっています。 本件協力は、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で我が国が掲げた対アフリカ支援分野の一つである教育に関する協力であり、また、ソマリア沖海賊対策のために派遣されている自衛隊が拠点を置くジブチと我が国の二国間関係の強化に資するものです。 |
| 裨益効果 | 現在、毎年新規に養成される初等教員は30名に過ぎず、中等教員については養成課程が整備されていませんが、本件計画実現後は、毎年85名の初等教員及び毎年240名の中等教員の養成が可能となることが見込まれます。 |
| 太陽光を利用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6.10億円 |
| 案件概要 | ジブチは高温で乾燥した厳しい気候であり、地下資源・水資源にも恵まれておらず、国内の電力供給は輸入した化石燃料を用いた発電所に依存しています。このため、再生可能エネルギー開発が急務となっています。本件計画は、同国唯一の政府系研究機関である「ジブチ調査研究センター」の敷地内の地上に太陽光パネルを設置するものです。 また、本件協力は、ソマリア沖海賊対策のために派遣されている自衛隊が拠点を置くジブチと我が国との二国間関係の強化にも資するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、ジブチにおける太陽光発電開発及び技術的訓練の拠点を立ち上げ、ジブチが今後太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等の場において、アフリカにおける貧困削減と平和の定着を支援することを表明しており、本件協力もその一環として実施するものです。 また、本件協力は、ジブチがソマリア周辺地域の安定に果たす役割や、我が国海上自衛隊等が同国を拠点として海賊対処のための活動を実施していることも踏まえて行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力が、ジブチの経済的困難緩和及び貧困削減に資することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.60億円 |
| 案件概要 | ジブチの厳しい食糧事情の緩和のため、昨年来の国際的な食糧危機に対応し、食糧の購入に必要な資金を供与するもの。 |
| ラジオ・テレビ放送局番組作成機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.25億円 |
| 案件概要 | ジブチでは、新聞や雑誌などの印刷媒体が十分普及しておらず、同国国民にとり、テレビ放送が教育・保健の促進及び農業・産業の発展に資する主要な伝達媒体となっている。本計画は、唯一の国営放送局であるジブチ・ラジオ・テレビ放送局に対し、放送設備及び機材の調達を行うために必要な資金を供与するもの。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、ジブチ・ラジオ・テレビ放送局の記録・編集技術及び番組制作能力が大幅に向上し、同国の情報伝達手段の発展に資することが期待される。 |
| タジュラ湾海上輸送力増強計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 8.65億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ジブチ海運局が、同国内海のタジュラ湾に於いて、南部の首都ジブチ市と北部主要都市のタジュラ、オボック市の間で運航されるフェリーボートの建造と、港湾機材の調達のために必要な資金を供与する。 なお、本計画の詳細設計のための無償資金協力に係る書簡の交換は、平成20年1月16日に行われている。 ・本計画の必要性 ジブチは国土の大半が乾燥地で農業が発達しておらず、地下資源にも恵まれていない。ジブチ政府は2004年に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、経済開発努力を行っているが、2001年までに最終和平案が合意されるまで内戦、武装勢力の抵抗が継続したため、現在も基礎インフラ等社会生活の基盤整備が十分ではない。 ジブチはその厳しい自然環境から内陸部において居住が困難であり、首都ジブチ市とタジュラ、オボック等の主要都市は全てタジュラ湾の沿岸に位置している。このため、ジブチでは、タジュラ湾を航行する大小の船舶輸送が一般市民の移動、及び輸送の重要な手段となってきたが、運航の中心だった中型フェリー船が老朽化し、2004年には運航中止となった。このため市民は生活物資の輸送でも著しい不便を被っており、木造船による湾内海難事故も発生している。しかし、ジブチ政府の財政は困難な状況にあり、フェリーボート建造等に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 首都ジブチと北部主要2都市間の公共海上交通路の整備により、年間約2万6,000人の乗客、輸送貨物量約1,500トンの輸送が可能になる。また陸上輸送と比較し移動時間が3分の1に短縮される。 現在不安定な木造船等に依存している海上交通の安全性が確保され、安定した運輸手段の確保により、ジブチ北部地域の経済発展に貢献する。 |
| タジュラ湾海上輸送力増強計画（詳細計画） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.15億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ジブチ海運局が、同国内海のタジュラ湾に於いて、南部の首都ジブチ市と北部主要都市のタジュラ、オボック市の間で運航されるフェリーボートと、港湾機材を調達する計画の設計を行う資金を供与する。 ・本計画の必要性 ジブチは国土の大半が乾燥地で農業が発達しておらず、地下資源にも恵まれていない。同国政府は2004年に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、経済開発努力を行っているが、2001年までに最終和平案が合意されるまで内戦、武装勢力の抵抗が継続したため、現在も基礎インフラ等社会生活の基盤整備が十分ではない。 ジブチはその厳しい自然環境から内陸部には居住が困難であり、首都ジブチ市とタジュラ、オボック等の主要都市は全てタジュラ湾の沿岸に位置している。このため、ジブチでは、タジュラ湾を航行する大小の船舶輸送が伝統的に一般市民の移動、輸送の重要な手段となってきたが、運航の中心だった中型フェリー船が老朽化し、2004年には運航中止となった。このため市民は生活物資の輸送でも著しい不便を被っており、木造船による湾内海難事故も発生している。しかし、ジブチ政府の財政は困難な状況にあり、フェリーボート建造等に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | 首都ジブチと北部主要2都市間の公共海上交通路の整備により、年間約2万6,000人の乗客、輸送貨物量約1,500トンの輸送が可能になる。また陸上輸送と比較し移動時間が3分の1に短縮される。 現在不安定な木造船等に依存している海上交通の安全性が確保され、安定した運輸手段の確保により、ジブチ北部地域の経済発展に貢献する。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ジブチは国土の大部分が半乾燥地帯に属し、土壌も農業に適さない火山灰地であり、地下資源にも恵まれておらず、主な収入源は紅海沿岸のジブチ港の中継貿易、港湾施設サービスなどに依存している。ジブチ政府は2003年から貧困削減政策を策定するなど、世界銀行、国際通貨基金（IMF）とも協力し、財政赤字の削減、公務員数の削減など、経済の安定化に向けた努力を行っている。しかし、近隣にソマリア等の紛争地域を抱え、自国人口が約70万人なのに対し、過去20年間に10万人以上の難民が流入し、現在も約2万から3万人のソマリア難民等が滞在し、経済を圧迫するなどの困難を抱えている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、こうしたジブチ政府の経済的困難緩和のための努力を支援するもので、同国政府がこのような取り組みに必要な品物を輸入する代金の支払いのために使用される。また、本協力によりジブチ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会、経済開発事業に使用される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ジブチは国土の大部分が農業に適さない火山灰地であり、地下資源にも恵まれておらず、主な収入源は中継貿易、ジブチ港の港湾施設サービスなどに依存している。ジブチは2003年から貧困削減政策を実施するなど、世界銀行、国際通貨基金（IMF）とも協力し、財政赤字の削減、公務員数の削減など、経済の安定化に向けた努力を行っている。しかし、近隣に紛争地域を抱え、自国人口が約70万人なのに対し、過去20年間に10万人以上の難民が流入、帰還事業は進展したものの、依然として約2万から3万人のソマリア難民等が滞在し、経済を圧迫するなどの困難を抱えている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、かかるジブチ政府の経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力及び食糧援助によりジブチ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会、経済開発事業に使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ジブチは国土の大部分が農業に適さない火山灰地であり、地下資源にも恵まれておらず、主な収入源は中継貿易、ジブチ港の港湾施設サービスなどに依存している。ジブチは2003年から貧困削減政策を実施するなど、世界銀行、国際通貨基金（IMF）とも協力し、財政赤字の削減、公務員数の削減など、経済の安定化に向けた努力を行っている。しかし、近隣に紛争地域を抱え、自国人口が約70万人なのに対し、過去20年間に10万人以上の難民が流入、帰還事業は進展したものの、依然として約2万から3万人のソマリア難民等が滞在し、経済を圧迫するなどの困難を抱えている。 ジブチの降雨量は年平均100ミリと極端に少なく、農業適地は国土の1％に過ぎず、穀物生産はほとんど行われていないため、食糧不足が深刻となっている。ジブチ政府も、食料安全保障の確保を優先課題としているが、厳しい自然環境から自給率の改善につながらない状況である。我が国は、このようなジブチの置かれた状況に鑑み、食糧援助を実施するものである。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力及び食糧援助によりジブチ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の社会、経済開発事業に使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ジブチを含む「アフリカの角」地域では、現在深刻な食糧不足に直面している。ジブチは乾燥地帯に位置し、また火山灰の土壌と砂漠化の影響により、耕作可能な土地は国土のわずか1％という厳しい土地条件である。そのため、農業事情は牧畜業を中心とした零細農業が行われているのみで、穀物等の自給は困難な状況にある。また、隣国のソマリアおよびエチオピア難民を受け入れてきていることから、食糧事情は依然として厳しい状況である。ジブチ政府としても様々な農村開発プログラムを実施し、農業振興に努めているが、食糧の自給には至っていない。 このような状況の下、同国政府は食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 今回の食糧援助の実施によって、ジブチの食糧不足が緩和されることが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ジブチは、その厳しい自然環境により、国土の大部分が農業に適さず、主な収入源をジブチ鉄道による輸送、中継貿易、ジブチ港の港湾施設サービス、仏軍駐留に係わる収入に頼っている。一方で、周囲には、エリトリア、ソマリア、スーダンといった紛争国があり、これらの国々からの難民が流入している。依然として2～3万人のソマリア難民およびエティオピア難民が滞留し、ジブチ経済を圧迫しており、経済及び財政立て直しのため緊縮財政を余儀なくされている。 このような状況を改善するため、ジブチ政府は、1996年以来、世銀、IMF等の協力の下、経済構造改善に取り組んでおり、2003年からは、貧困削減成長ファシリティ（PRGF）を実施するなど、マクロ経済安定化に向けた努力を行っている。また、財政赤字の削減、公務員数の削減、公営企業の民営化促進等を引き続き行っている。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ジブチ政府が同国の経済構造改善に必要な商品を輸入するために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | ジブチは、乾燥地帯に位置し、また火山国であるため、耕作可能な土地は国土のわずか1％という厳しい土地条件である。そのため、農業事情は、牧畜業を中心とした零細農業が行われているのみで、穀物等の自給は困難な状況にある。また、近年隣国のソマリアおよびエチオピア難民等が流入していることから、食糧事情は更に悪化している。このような状況の下、同国政府は食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。 |
| 基礎教育強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 7.87億円 |
| 案件概要 | ジブチ政府は2000年に開催した教育円卓会議において「教育基本計画及び行動プラン」を策定し、2010年までに基礎教育（初等教育＋前期中等教育）総就学率を78％まで引上げる国家目標を掲げた。また、新たな教育制度の指針となる「新教育制度法」を公布し、従来6年制であった初等教育を5年制にするとともに、前期中等教育を含めた9年間を無料の義務教育として、基礎教育環境の強化による人的資源の育成を図っている。しかしながら、ジブチにおける2001年の初等教育総就学率は52％と極めて低く、小学校では日中50度を越える酷暑の中で教室の不足から2部制の授業が強いられ、また、ジブチ市内の公立中学校では、1教室当たりの生徒数が68名と厳しい環境下で勉強している。さらに同国の生徒総数は過去5年間で3,384名増加しており、新教育制度法による義務教育化に伴い、今後更なる増加による教育環境の悪化が問題になっている。このため、同国政府は、2部制授業を強いられている小学校の環境改善、および過密状態にある中学校の環境改善のため、教室の増設を希望しているが、厳しい財政状況のため困難な状況にある。このような状況の下、ジブチ政府は、初等教育および前期中等教育の環境改善のため「基礎教育強化計画」を策定し、この計画に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請したものであり、これはジブチに対するわが国の援助重点分野（「成長のための基礎教育支援イニシアティブ」および本年5月に発表した、わが国の「対アフリカ協力イニシアティブ」）にも合致するため実施することとしたものである。 この計画の実施により、首都ジブチ市民及び隣接するバルバウ地区、及びディキル市において小学校3校40教室、中学校2校74教室が建設され、教育環境が改善されることが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | ジブチは、乾燥地帯に位置し、また火山国であるため、耕作可能な土地は国土のわずか1％という厳しい土地条件である。そのため、農業事情は、牧畜業を中心とした零細農業が行われているのみで、穀物等の自給は困難な状況にある。また、近年隣国のソマリアおよびエチオピア難民等が流入していることから、食糧事情は更に悪化している。 このような状況の下、同国政府は食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。 |
| ジブチ市都市給水計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 4.85億円 |
| 案件概要 | ジブチの首都ジブチ市には、同国の全人口の約60％にあたる約36万人が居住している。この地域への給水はジブチ帯水層を水源として行われているが、既存の井戸配置の集中および過剰揚水等が原因で近年塩水化が進み、深刻な問題となっている。また、ジブチ市およびその近郊における水の需要量は人口増加に伴って年々増加しているにもかかわらず、新たな水源開発は実現していないため、ジブチ帯水層からの可能な揚水量は既に限界に達していると言われており、特にジブチ市近郊では慢性的な水不足状態にある。 このため、わが国政府はジブチ政府の要請に基づき1998年2月にプロジェクト形成調査（給水問題対策）を実施した。その結果、ジブチ帯水層は将来的にも重要な水源であり、長期的かつ有効に活用を継続する観点から、地下水の塩水化の進行を抑制することが最優先課題とされた。 このような状況の下、ジブチ政府は、プロジェクト形成調査の結果を踏まえて、ジブチ帯水層の地下水の塩水化の抑制、水質改善およびジブチ帯水層の長期的活用を目指した塩水化観測体制の整備等を目的とした新規井戸建設・送水管敷設、既存井戸の改修、観測用井戸建設等を内容とする「ジブチ市都市給水計画」を策定し、この計画を実施するために必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 なお、今回はその第2期目として、PK-20地区における新規井戸3本の建設および既存井戸1本の改修、関連導水施設・送電施設の建設、関連資機材の調達を実施する。 この計画の実施により、ジブチ市の約36万人に対する給水の水質改善およびその近郊にあるバラバラ地区の約14万人への給水量が約1.5倍に増加し、水因性疾患患者が減少することが期待される。 |
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。