ODA（政府開発援助）

令和2年11月5日
食糧援助
実施年度 令和2年度
供与限度額 3億円
案件概要 　本計画は、コンゴ民主共和国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図るため、我が国政府米を供与するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、食料安全保障の確保を含むコンゴ民主共和国国民の生活向上に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 5億円
案件概要 　この協力は、コンゴ民主共和国に対し、移動式X線撮影装置、医療コンテナ等の保健・医療関連機材を供与するものです。
裨益効果 　この協力により、コンゴ（民）の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。
国立職業訓練機構地方拠点拡充計画（UNOPS連携）
実施年度 令和元年度
供与限度額 6.97億円
案件概要 　本計画は、コンゴ民主共和国の国立職業訓練機構の地方拠点を整備するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、地方における職業訓練の質の向上と拡充を図り、産業人材育成を通じたコンゴ民主共和国の経済発展に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 令和元年度
供与限度額 5億円
案件概要 　本計画は、コンゴ民主共和国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図るため、我が国政府米（約8,200トン）を供与するものです。
裨益効果 　この計画の実施により、食料安全保障の確保を含むコンゴ民主共和国国民の生活向上に寄与することが期待されます。
キンシャサ市道路維持管理機材整備計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 10.62億円
案件概要 　コンゴ民主共和国の道路・排水公社及び道路公社に対し、道路維持管理機材の整備を支援することにより、キンシャサ市内の都市道路の維持体制の改善を図り、もってコンゴ民主共和国の交通網の利便性向上を通じた社会サービスへのアクセス改善及び経済開発に寄与するものです。
　我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、質の高いインフラ投資の支援を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
裨益効果 　事業完成後3年で、道路・排水公社及び道路公社が舗装補修する道路が約1.7倍に伸張され、キンシャサ市内の基準道路の通行、旅客数及び貨物量がそれぞれ約3割増加することが期待されます。
柔道スポーツ施設建設計画（一般文化無償資金協力）
実施年度 平成30年度
供与限度額 13.95億円
案件概要 　コンゴ民主共和国初となる観客席を備えた柔道を中心とした屋内スポーツ施設の建設及び機材の供与を行うものです。
裨益効果 　この協力により、コンゴ民主共和国における柔道等の武道を中心としたスポーツ振興及び青少年の健全な育成が図られ、ひいては同国内の平和の定着への寄与が期待されます。
食糧援助（WFP連携）
実施年度 平成29年度
供与限度額 2億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、コンゴ川流域に肥沃な大地を擁し、潜在的な農業生産能力が高い国ですが、90年代から続いた紛争や政情不安により、2,300万人以上の国内避難民が発生（国連）したとされています。紛争後は人口が年平均3％以上で増加（2013～2016年、世界銀行）している一方、2016年の経済成長率は2015年の6.9％を大きく下回る2.2％まで低下しており、食料安全保障が脅かされています。
　コンゴ民主共和国政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
裨益効果 　コンゴ民主共和国北キブ州及びタンガニーカ州の小学校児童約45,000人へ、一年の間、日に一度の給食が提供されます。
　コンゴ民主共和国の食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに、このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 2億円
案件概要 　この協力は、我が国企業が製造した機材（浄水装置、ソーラーランタン等）を供与するものです。
　我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「繁栄の共有に向けた社会安定化」を表明しており、この協力は、これを具体化するものです。
裨益効果 　この協力によって、コンゴ民主共和国国民の社会サービスへのアクセス改善を図り、もって、同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与ことが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成29年度
供与限度額 4.70億円
案件概要 　この協力は、コンゴ民主共和国の食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、我が国政府米等の食糧を供与するものです。
　我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「食料安全保障の促進」を表明しており、この協力は、これを具体化するものです。
裨益効果 　この協力によって、コンゴ民主共和国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与し、もって人道支援を通じた国民の生活向上及び二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
国立生物医学研究所拡充計画
実施年度 平成29年度
供与限度額 23.25億円
案件概要 　この協力は、首都キンシャサの国立生物医学研究所（INRB）の検査・研究及び研修実施のための施設及び機材の整備を実施するものです。
　我が国は、2016年8月に開催された第6回アフリカ会議（TICAD VI）において、「感染症対策のための専門家・政策人材を約2万人育成」することを表明しており、この協力は、これを具体化するものです。
裨益効果 　この協力によって、熱帯感染症等の診断及び基礎的研究能力の向上、医療従事者や研究者の育成促進を図り、もってコンゴ民主共和国及び中西部アフリカにおける感染症対策の取組強化を通じた社会サービスへのアクセス改善に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与額 5億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては、2013年末に同国政府と東部地域で活動を続けていた主要武装勢力との間で停戦合意が成立したものの、20年以上続いた国内紛争の影響により、現在でも多くの国内避難民が存在し、深刻な被害を受けたインフラの復興も遅れています。また、同国では、紛争後の急速な人口・交通量の増加により道路交通のキャパシティーが限界に達しており、鉄道による物流改善が喫緊の課題となっています。
　この計画は、コンゴ民主共和国政府に対し、鉄道インフラ整備のための資機材を供与するものです。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）において、「インフラ整備に約6,500億円の公的資金を投入」することを表明しており、この協力は同公約を具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、同国の鉄道による物流が改善され、経済社会開発に寄与することが期待されます。
カタンガ州ルブンバシ市国立職業訓練校整備計画
実施年度 平成27年度
供与限度額 32.50億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては、2013年末の同国政府と主要反政府勢力との停戦後、和平プロセスが進展しつつありますが、都市部の人口増加等により、若年層を中心に失業率が高く、治安悪化の一因となっています。かかる状況の下、治安の改善及び経済発展を促す観点からも、職業訓練の充実への取組が同国政府の重点課題となっています。
　本件協力は、同国最大規模の公的職業訓練機関であり、在職者・求職者双方の人材開発を担う国立職業訓練機構の中で、国内第一の経済圏であるカタンガ州のルブンバシ校において、施設及び機材を拡充することにより、同校の機能強化を図り、もって同地域の産業人材育成に寄与するものです。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）において、3万人の産業人材育成を表明しており、この協力は同公約を具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、効果的な職業訓練環境が整備され、質の高い人材育成が可能となる他、訓練内容の充実と地域のニーズに合致した人材輩出が期待できます。
北キブ州ルチュル地域における元児童兵の社会復帰のための共同計画（UNDP連携）
実施年度 平成27年度
供与限度額 5億円
案件概要 　コンゴ民主共和国東部地域では、1990年代から近隣諸国の反政府勢力や武民兵勢力等が活動し、地域住民に対し略奪・暴行等の非人道的行為を行う不安定な状況が続いていましたが、2013年末に主要な武装勢力が活動を停止したことにより、同地域の情勢は次第に改善してきています。他方で、多数の元兵士及び元児童兵の社会復帰が喫緊の課題となっています。
　この協力は、元児童兵の社会復帰及び元兵士・元児童兵の受け入れ先となるコミュニティー全体の復興を含む包括的な支援を行うものです。我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）「横浜計画」において、具体的な支援策として「平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着」を掲げており、本計画はこの支援策を具体化するものです。
裨益効果 　本計画の実施により、元児童兵らが性犯罪、強盗等の犯罪行為に走る危険性の除去、紛争再発の防止を図り、もってコンゴ民主共和国東部地域及び大湖地域における平和の定着及び経済開発に寄与することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成27年度
供与限度額 6.70億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては、国民の70％以上が農業に従事していますが、90年代に続いた紛争や政情不安により、行政機能が低下しインフラ整備が遅れたことから、農業生産を始めとする商業活動に大きな支障を来しています。そのため、主食（コメ及びとうもろこし）を含む食糧の多くを他国からの輸入に頼らざるを得ず、食糧の安全保障が脅かされています。
　さらに、首都の絶え間ない人口増加に対し農産物流量が不足しており、国民の栄養事情は一層劣悪となっている状況に鑑み、食糧援助を実施するものです。
　我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力は同公約を具体化するものです。
裨益効果 　本支援の実施により、コンゴ民主共和国の人々の飢餓の軽減、栄養状態の改善等が期待されます。
マタディ橋保全計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 5.87億円
案件概要 　マタディ橋保全計画は、1983年に我が国の円借款で建設され、日本と同国の友好の象徴となっている同橋に対し、送気乾燥システム等を導入することで同橋の機能維持・延命化を図り、同国の経済開発の促進に寄与することを目的としています。同橋は、世界第2位の流域面積を誇るコンゴ川に架かる唯一の橋であり、同国最大の港湾を有し、陸運の要衝と位置づけられるマタディ市に所在することから、今後その重要性は増すものと考えられます。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカ諸国の「インフラ整備・能力強化の促進」及び「人間の安全保障」に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
食糧援助
実施年度 平成26年度
供与限度額 6.20億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、紛争や政情不安により、行政機能が低下し、インフラ整備が遅れたことから、農業生産等の商業活動に大きな支障を来しており、食糧へのアクセスが困難な状況が続いています。このような状況の中、同国政府から我が国に対し食糧援助の要請があり、我が国は同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）等において、アフリカ諸国の「インフラ整備・能力強化の促進」及び「人間の安全保障」に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
食糧援助
実施年度 平成25年度
供与限度額 7.80億円
案件概要 　この協力は、コンゴ民主共和国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。コンゴ民主共和国では、長年にわたり政情不安定な状態が続き、農業生産を含む経済は低迷し、国民の多くが貧困状態に置かれています。特に、首都キンシャサでは人口増加が著しく、また、国内の農産物流通量が不足していることから、食糧不足が深刻化しています。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、コンゴ民主共和国における米の供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減及び同国の貧困削減に貢献することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力
実施年度 平成25年度
供与限度額 6億円
案件概要 　この協力は、コンゴ民主共和国が貧困削減に向けた経済社会開発の取り組みを進める上で、必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
　コンゴ民主共和国は、紛争状態が続く東部地域を始め、長年に亘り政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。このため、同国政府は、貧困削減戦略文書（PRSP2）を作成し、貧困削減及び経済・社会開発に取り組んでいます。
　我が国は、2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、アフリカ諸国の脆弱国における貧困の削減を支援することを表明しており、6月3日に行われた岸田文雄外務大臣とチバンダ大臣の間の日・コンゴ（民）外相会談で岸田大臣から表明した本件協力について実施するものです。
裨益効果 　この協力により、コンゴ民主共和国の経済社会開発が促進されることが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成24年度
供与限度額 7.80億円
案件概要 　この協力は、コンゴ民主共和国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。コンゴ民主共和国では、長年にわたり政情不安定な状態が続き、農業生産を含む経済は低迷し、国民の多くが貧困状態に置かれています。特に、首都キンシャサでは人口増加が著しく、また、国内の農産物流通量が不足していることから、食糧不足が深刻化しています。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により同国の食糧不足が緩和され、貧困削減に寄与することが期待されます。
キンシャサ特別州国立職業訓練校整備計画
実施年度 平成24年度
供与限度額 18.29億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では若年層を中心に失業率が高く、人口増加の激しい都市部や内戦後発生した多くの除隊兵士を抱える東部においては、治安悪化の要因にもなっているため、雇用促進を通じた経済開発と社会の安定化は政府の最重要課題に位置づけられています。
　本件協力は、コンゴ民主共和国政府に対し、全国にある国立職業訓練校の中核となるキンシャサ校の職業訓練施設及び職業訓練機材を整備するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国による技術協力・職業訓練を通じた人材の育成促進や民間セクター開発への取組みに対して協力を強化していく旨表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、年間4,380名の質の高い職業訓練を受けた人材が輩出され、同国における雇用促進及び民間セクター開発に貢献することが期待されます。
北キブ州の鉱物資源手採掘地域における平和の定着計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 5.10億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、10年以上にわたって続いた内戦の影響により不安定な社会・経済情勢が続いており、国民の基礎生活環境は劣悪な状況にあります。特に、東部地域においては、治安情勢の改善は見られるものの依然として紛争状態が続いており、難民・国内避難民の発生により、経済活動が著しく困難な状況にあります。このため、同国政府は、（1）ガバナンスの強化と平和の定着、（2）経済多様化、経済成長促進と雇用促進、（3）基礎的社会サービスへのアクセス改善と人的資源強化、（4）環境保護と気候変動対策の4項目を柱とする第二次貧困削減戦略文書（PRSP2）を作成し、貧困削減及び経済・社会開発に取り組んでいます。
　本件計画は、同国による上記の取組を支援するため、東部の北キブ州において、若年層への職業訓練、農業関連産業の振興、教育・保健・水・衛生等の社会サービスの改善を図るとともに、地域コミュニティの機能を強化するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着を支援することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、当該地域において、地域経済の活性化及び生活環境の改善が促進されるとともに、社会情勢の安定化及び平和の定着に寄与することが期待されます。
コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携）
実施年度 平成23年度
供与限度額 2.78億円
（カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国及び中央アフリカに対する合計額）
案件概要 　対象となるコンゴ盆地諸国では、持続可能な森林経営を推進する人材不足のため、アジアや中南米の熱帯林と比べ、持続可能な森林経営の導入が遅れており、適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、内戦などの影響による研修機材の不足などのため、持続可能な森林経営を推進する人材を育成する施設において実務で必要となる知識・技術を研修生に提供することができない状況にあります。
　このため我が国は、コンゴ盆地の熱帯林地域において活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ、これら諸国の森林技術者育成を支援するものです。支援内容は以下のとおりです。
（1）持続可能な森林経営に関する訓練プログラムの策定
（2）訓練プログラムの実施に必要な施設・機材の整備
（3）各国の森林従事者人材育成機関の講師が、機材・策定プログラムを活用し、指導するための訓練活動
　また、この計画は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的枠組みの構築に向けて、コンゴ民主共和国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果 　この計画の実施により、森林技術者教育の質が向上し、さらに育成された技術者により、コンゴ盆地域内における持続可能な森林経営が推進されます。また、育成された技術者が、持続可能な森林経営のノウハウを地域住民や企業に伝えることで、森林資源に依存する農村部住民の貧困削減や所得向上に貢献し、生物多様性保全や気候変動分野の対処能力向上につながります。
選挙サイクル支援計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 0.77億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、10年以上にわたって続いた内戦の影響により不安定な社会・経済情勢が続いており、国民の基礎生活環境は劣悪な状況にあります。同国政府は、国造りに積極的に取り組んでおり、とりわけ、自由かつ公平な選挙の実施による民主化プロセスの推進に努力しています。
　選挙サイクル支援計画は、本2011年11月に予定されている大統領・国民議会選挙において、選挙への参加、無効票の回避などを通じて選挙人の意思が正しく選挙結果に反映されるよう、有権者に対する選挙啓発活動用のポスター、ステッカー及び横断幕や選挙管理員に対する教育用マニュアルを供与するものです。
裨益効果 　この計画への協力により、公正で透明性・信頼性の高い選挙が実現され、同国の民主化プロセスが促進されるものと期待されます。また、この協力は、アフリカにおける平和の定着を支援する観点からも大きな意義を有するものです。
キンシャサ保健人材センター整備計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 17.67億円
案件概要 　 コンゴ民主共和国は、1991年から15年間続いた内戦の影響により、基礎的な社会資本が被害を受けたことに加え、経済状況の悪化によりその改修も行われず、人々の基礎生活環境は劣悪な状況にあります。医療施設・機材についても同様の状況にあり、そのため、妊産婦死亡率や5歳未満児死亡率が非常に高い水準にあるなど、同国の保健・医療環境は依然として深刻です。
　今回の協力は、コンゴ民主共和国政府に対して、同国における保健人材育成の中核となるキンシャサ保健人材センターの施設及び保健人材育成に必要な機材の整備を実施するために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　この協力により、コンゴ民主共和国において質の高い教育を受けた保健人材が育成され、同国国民の保健・医療環境の改善に貢献することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成22年度
供与限度額 15億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、長年に亘り政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。特に、東部地域においては、治安情勢の改善は見られるものの依然として紛争状態が続いており、難民・国内避難民の発生により、経済活動が著しく困難な状況にあります。このため、同国政府は、（1）グッド・ガバナンスの推進及び制度強化による平和の定着、（2）マクロ経済の安定化と経済成長の実現、（3）社会サービスへのアクセス改善と脆弱性の削減、（4）HIV／エイズ対策、（5）コミュニティーの活性化推進の5項目を柱とする、貧困削減戦略文書（PRSP）を作成し、貧困削減及び経済・社会開発に取り組んでいます。
　本件は、同国による貧困削減及び経済・社会開発に向けた取組みを推し進める上で必要な物品及び役務の購入に充てる資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における貧困の削減を支援することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
食糧援助
実施年度 平成22年度
供与限度額 8.80億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、長年に亘り政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。また、干ばつや肥料価格の世界的高騰による慢性的な食料不足の状況にあり、特に、首都キンシャサでは人口増加が著しく、また、紛争の影響により農村地帯から都市部への食料輸送も困難となっていることから、食料事情が悪化しています。
　本件は、同国の深刻な食料不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
キンシャサ保健人材センター整備計画（詳細設計）
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.85億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、1991年から15年続いた内戦の影響により基礎的な社会資本が被害を受け、経済状況の悪化によりその改修も行われず、人々の基礎生活環境は劣悪な状況にあります。医療施設・機材についても同様の状況にあり、そのため、妊産婦死亡率、5歳未満児死亡率が非常に高い水準にあるなど、依然として深刻な状況にあります。
　本件協力は、コンゴ民主共和国政府に対して、同国における保健人材育成の中核となるキンシャサ保健人材センターの施設及び保健人材育成に必要な機材の整備に関する詳細設計を実施するために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はそれを具体化するものです。
裨益効果 　本件協力により、質の高い教育を受けた保健人材が輩出され、同国国民の保健・医療環境の改善に貢献することが期待されます。
森林保全計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 10億円
案件概要 　広大なコンゴ盆地を擁するコンゴ民主共和国においては、近年違法伐採を含む森林破壊が深刻化しています。
　本件協力は、コンゴ盆地を擁し、近年違法伐採を含む森林破壊が深刻化しているコンゴ民主共和国に対し、森林の基礎情報の収集、モニタリング等に必要な資機材を調達するための資金を供与するものです。
　本件協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づきこれを具体化するものです。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同を表明しているコンゴ民主共和国と引き続き気候変動対策で連携していきます。
裨益効果 　本件協力の実施により、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出量削減に貢献することが期待されます。
キンシャサ大学病院医療機材整備計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 7.28億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては長年の内戦の影響により、人口800万人を擁する首都キンシャサにおいて、医療施設・機材の改修が行われず、施設の老朽化、維持管理・運用体制の弱体化が進行し、内戦終結後の急激な人口増加と相まって、医療・保健の分野において首都機能が大幅に低下し、深刻な社会問題となっています。
　本件協力は、コンゴ民主共和国における医療人材育成機関として、母子保健の推進及び医療教育において中核的な役割を果たしているキンシャサ大学病院において、産科・新生児・小児科を中心とした医療機材を整備するために必要な資金を供与するものです。
キンシャサ市ポワ・ルー通り補修及び改修計画（第二次）
実施年度 平成22年度
供与限度額 33.52億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては長年の内戦の影響により、人口800万人を擁する首都キンシャサにおいて、道路等の公共施設の改修が行われず、施設の老朽化、維持管理・運用体制の弱体化が進行し、内戦終結後の急激な人口増加と相まって、都市内交通の分野において首都機能が大幅に低下し、深刻な社会問題となっています。
　本件協力は、キンシャサ市内ポワ・ルー通りにおいて、道路拡幅、舗装修復、道路排水施設整備等の改修を実施するために必要な資金を供与するものです。
ンガリエマ浄水場拡張計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 36.33億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては長年の内戦の影響により、人口800万人を擁する首都キンシャサにおいて、浄水場などの公共施設の改修が行われず、施設の老朽化、維持管理・運用体制の弱体化が進行し、内戦終結後の急激な人口増加と相まって、給水の分野において首都機能が大幅に低下し、深刻な社会問題となっています。
　本件協力は、キンシャサ州ンガリエマ浄水場において、急増する給水区域内人口に対応する施設拡張のために必要な資金を供与するものです。
　本件協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づきこれを具体化するものです。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同を表明しているコンゴ民主共和国と引き続き気候変動対策で連携していきます。
赤道州、東西カサイ州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成22年度
供与限度額 6.01億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、長年の紛争後、学校や病院等の社会インフラの疲弊が著しく、学齢期の児童を取り巻く環境は劣悪であるため、除隊少年兵及び、鉱山で働く子供の未就学等が問題となっています。このため、コンゴ民主共和国政府は、児童のための環境整備に努めています。
　本件協力は、ユニセフを通じて、紛争により破壊された基礎生活基盤を復旧し、国内避難民の再定着を促進することを目的に、赤道州、東西カサイ州を対象とし、各コミュニティの支援団体を組織するとともに、保健施設及び教育施設の整備等を実施するために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国における平和の定着への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。
裨益効果 　本件協力の実施により、（1）保健所50箇所、保育園18教室、小学校48教室、青年集会所6箇所等の整備及び関係職員育成、（2）30のコミュニティにおける除隊少年兵受入補習校及び研修所の整備、（3）孤児及び要援護児童約4,500名への小学校教育及び同約500名の職業訓練のための支援、が可能となります。
「ンガリエマ浄水場改修計画」及び同拡張計画（詳細設計）
実施年度 平成21年度
供与限度額 20.25億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては長年の内戦の影響により、経済社会施設の改修が行われず、都市部の主要浄水場においても施設の老朽化が進行し、内戦終結後の急激な人口増加と相まって、首都機能が大幅に低下しています。
　本件協力は、キンシャサ州ンガリエマ浄水場において、老朽化した浄水施設の改修及び急増する給水区域内人口に対応する施設拡張のための詳細設計のために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ分野への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。
裨益効果 　本件協力を通じ、老朽化により約10%低下した浄水能力が回復され、首都キンシャサ市における水供給が安定することで、首都機能が回復し、経済活動が活性化することが期待されます。
キンシャサ市ポワ・ルー通り補修及び改修計画
実施年度 平成21年度
供与限度額 17.51億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては長年の内戦の影響により、道路の維持管理が行われず、熱帯特有の豪雨と相まって、主要幹線道路においても道路が劣化し、それに伴う渋滞の深刻化によって首都機能が低下しています。
　本件協力は、キンシャサ市内ポワ・ルー通りにおいて、道路拡幅、舗装修復、道路排水施設整備等の改修を実施するために必要な資金を供与するものです。なお、本件はコンゴ民主共和国における内戦終結後初の本格的な二国間協力案件となります。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国のインフラ分野への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。
裨益効果 　本件協力の実施で、キンシャサ市の道路網が改善されることにより、経済活動が活性化し、首都機能が回復することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 7億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、長年に亘り政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。このため、同国政府はミレニアム開発目標の水準まで同国の開発レベルを引き上げること等を目的として、2006年7月に「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定して、基礎社会サービス（教育、水・衛生、保健等）分野での改善に取り組んでおり、これに対する国際社会の支援を必要としています。
　本件協力は、コンゴ民主共和国による経済・社会開発に向けた取組みを推し進める上で必要な物品の購入に充てる資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減を支援することを表明しています。今回の協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　本件協力は、コンゴ民主共和国における貧困削減や、同国を含む大湖地域の平和促進に資することが期待されます。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 6.20億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は干ばつや貧困、肥料・燃料価格の世界的高騰のため慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者（国内避難民、女性、子供等）を抱えており、紛争の影響により農村地帯から都市部への食料輸送も困難となっていることから、特に、急激な人口増加により食糧事情が悪化している首都キンシャサを中心に食糧が慢性的に不足しています。
　本件食糧援助は、同国の深刻な食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つであるトウモロコシの調達に必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとする様々な場において、食料価格高騰への取組みを表明しています。今回の協力はこれを具体化するものです。
裨益効果 　本件協力は、コンゴ民主共和国における深刻な食糧不足の緩和や、同国を含む大湖地域の平和促進に資することが期待されます。
コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ連携）
実施年度 平成21年度
供与限度額 2.81億円
案件概要 　コンゴ民主共和国の保健医療事情は、長期に亘る紛争や経済の疲弊等により、他の開発途上国と比較しても劣悪であり、コンゴ民主共和国政府は、保健医療体制の整備構築に努めています。
　本件協力は、ユニセフを通じて、流行の危険性が深刻となっているポリオに対するワクチン、死亡要因の第一位を占め、年間約20万人が犠牲となっているマラリア対策の防虫蚊帳等を調達・配布等するために必要な資金を供与するものです。
　我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力の強化について表明しており、本件協力はその支援策の一つです。
裨益効果 　本件協力の実施により、（1）計4州の5歳未満児約4.3百万人に対するポリオ・ワクチンの予防接種の実施、（2）5.5万帳のマラリア防虫蚊帳によるバンドゥンドゥ州における5歳未満児及び妊産婦のいる約1.8万世帯のマラリア感染の予防等が可能となります。
食糧援助
実施年度 平成21年度
供与限度額 7億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、長年に亘り政情不安定な状態が続き、経済は疲弊し、国民の多くが貧困状態に置かれています。また、紛争の影響により農村地帯から都市部への食料輸送が困難となり、特に、急激な人口が増加している首都キンシャサの食料事情は一段と悪化しています。
　本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、食料を調達するのに必要な資金を提供するものであり、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとする様々な場において、我が国が表明している食料価格高騰への取組みを具体化するものの一つとなります。
裨益効果 　同協力により、コンゴ民主共和国における深刻な食糧不足が緩和されることが期待されます。
中央部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 7.62億円（コンゴ民主共和国及びチャド共和国に対する合計額）
案件概要 　対人地雷は一般市民にも無差別に被害を与えるものであり、人道上重大な問題です。また、紛争後の復興開発にとって大きな障害となっています。人道的な対人地雷対策は、国際社会全体として取り組むべき課題であり、日本はこれまで約360億円の支援を行ってきています。
　本計画は、長年、政府と反政府武装勢力との武力衝突が続いてきたコンゴ民主共和国及びチャド共和国の地雷・不発弾が多数ある地域において、分布状況の調査や除去、危険回避教育等を実施するために必要な資金を供与するものです。
　日本は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において、アフリカにおける平和の定着を支援することを表明しており、本計画はその支援策を具体化するものの一つです。
裨益効果 　本件協力により、対象地域の住民約35万人が地雷・不発弾の脅威から解放されることが見込まれます。
食糧援助
実施年度 平成20年度
供与限度額 8.40億円
案件概要 ・本無償資金協力の内容
　コンゴ民主共和国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供給する。
・本無償資金協力の必要性
　コンゴ民主共和国は、約6千万人の人口を抱えるアフリカの大国であるが、その厳しい経済状況から国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（HDI）（2007年）でも177か国中168位にランクされている。同国は独立以来国内紛争が絶えず、特に1996年と1998年の周辺国を巻き込んだ紛争により、国土は政府と反政府勢力の支配地域に分断され、400万人の犠牲者と110万人の国内避難民を出すなど、国民生活に大きな支障をきたした。
　同国の食糧事情も非常に困難な状況にあり、和平合意（2002年）後も政府と反政府勢力支配地域間の商業活動は停止したままで、地方農村地域で生産した食糧を都市部に輸送できず、都市の食糧事情、特に首都キンシャサは急激な人口増加とも相まって深刻な不足が生じている。同国では国民の80％以上が1日1ドル以下で生活をし、国連食糧農業機関（FAO）によればその大部分が栄養失調状態にある。
　コンゴ民主共和国政府は、こうした状況を受け、我が国に対しコメによる食糧援助を要請してきたものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、同国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成20年度
供与限度額 3.99億円
案件概要 ・本計画の内容
　コンゴ民主共和国保健省とユニセフが協力して実施する、小児感染症予防計画に必要なポリオ・ワクチン、マラリア対策の防虫蚊帳、経口補水塩・亜鉛を調達・配布等するための資金を、ユニセフに対して供与する。
・本計画の必要性
　コンゴ民主共和国の保健医療事情は、他の開発途上国と比較しても劣悪であり、乳幼児の健康改善は緊急の課題であるが、長期に亘る紛争や経済の疲弊等により、保健医療サービスは極めて低水準にある。
　コンゴ民主共和国は、90年代までポリオの多数発生国であったが、ユニセフ、WHOを中心とする援助国、機関がポリオ予防接種体制の構築に尽力したこともあり、2000年以降はポリオ野生株の発生は報告されていなかった。しかしながら、06年以降、再び連続してポリオが発生しており、再流行の危険性が深刻となっている。
　また、同国ではマラリア、麻疹等の小児感染症が多数発生しており、特にマラリアは死亡要因の第一位を占め、5歳未満児を中心として年間約20万人が犠牲となっている。さらに、下痢が5歳未満児の病気や死亡の大きな原因となっている。
　コンゴ民主共和国政府は、保健医療体制の整備構築に努めており、特に全国的な予防接種実施体制の構築や、マラリア防止のための防虫蚊帳の配布事業を推進しているが、同国政府の財政状況は厳しく、かかる計画の実施もユニセフ等の国際機関や各国の支援なくしては困難であることから、我が国にワクチン、医薬品、機材等の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、計9州の5歳未満児約6.2百万人に対するポリオ・ワクチンの予防接種の実施が可能となり、コンゴ民主共和国におけるポリオ撲滅に貢献する。また、マラリア防虫蚊帳20万帳の供与により、赤道州における5歳未満児又は妊産婦のマラリア感染が予防される。さらに、経口補水塩及び亜鉛の供与により、5歳未満児約1.19百万人の下痢症状を緩和することが可能となる。
イツリ地方におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（UNICEF経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 3.76億円
案件概要 ・本計画の内容
　コンゴ民主共和国東部のイツリ地方において、UNICEFが、同国政府と共にコンゴ民主共和国の国内避難民及び帰還民等を対象として、小学校20校、補習校10箇所、産院15箇所等の建設又は改修を行うとともに、小学校20校及び村落103箇所を対象とする衛生施設を建設し、衛生・環境改善のための啓蒙活動を実施するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　コンゴ民主共和国では、1996年の内戦勃発以来、長らく周辺国を巻き込む国際紛争に発展したが、2002年に和平プロセスが進展し、06年7月の本格的な民主的選挙の実施及び大統領・国民議会議員等の選出を経て民主化プロセスが進展しつつある。他方、96年から02年の間の紛争やその後の行政の停滞による基礎的社会サービスの荒廃は著しく、食糧不足と疾病の蔓延により毎日1000人が命を失っていると推計され、依然として多くの国民が人道的危機に直面している状況である。
　特に、児童を取り巻く環境は劣悪であり、エイズ等の感染症をはじめとする疾病、暴力や児童労働等に晒されており、72年には92％と高い水準にあった初等教育就学率は、02年には64％まで悪化、安全な飲料水の普及率は22％に留まっているなど、深刻な状況にあり、その改善が課題となっている。
　UNICEFは、コンゴ民主共和国において、紛争中から教育、保健・栄養、水、衛生、児童保護等の人道分野での活動を実施してきている。復興プロセスの進展に伴い、これらの活動に加え、児童を取り巻く環境を改善し、平和の構築に資する基礎教育を強化すべく、小学校の整備を中心としたコミュニティ全体の環境改善を目的とする活動を展開している。
裨益効果 　約6000人の児童が小学校（20校）において、より良好な教育環境の下で教育を受けられるようになり、また、約1000人の中途退学者及び未就学者が補習校（10箇所）において教育を受ける機会を得ることができる。
　また、小学校及び村落コミュニティ（103箇所）に、トイレ及び給水ポイントが整備されるとともに、衛生・環境改善のための啓蒙活動が行われることで、疾病率低下に貢献する。
　さらに、約9000人の妊産婦が、安全、無菌、衛生的な医療水準に適合する産院（15箇所）で診察等を受けることが出来るようになる。
中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画（UNMAS経由）
実施年度 平成19年度
供与限度額 9.97億円
案件概要 ・本計画の内容
　コンゴ（民）、スーダン及びチャドに対し、UNMAS等が地雷の除去や、地雷回避のための分布図の作成、及び住民に対する地雷危険回避の啓発活動等を行うための資金を供与する。この内コンゴ（民）では、地雷の埋設状況が最も深刻で、約300万人の住民が居住する三州（赤道州、南キブ州、カタンガ州）で調査、除去、危険回避の啓発活動を行う。スーダンでは南北スーダン連絡の要路である南コルドファン州の環状道路と、内戦の影響が最も深刻で、今後約20万人の難民、国内避難民の帰還が見込まれる二州、チャドでは地雷犠牲者が集中する東部地域を中心に同種の活動を行う。
・本計画の必要性
　中央部及び東部アフリカ地域は、最近まで紛争が継続、又は継続中の国を抱える地域である。スーダンでは約20年間の内戦により最大で約65万人の難民と約400万人の国内避難民が発生し、チャドでは政府と反政府武装勢力間の対立が現在も続き、コンゴ（民）では5年以上続いた本格的内戦により約330万人が犠牲となり、国土の一部ではなお不安定な情勢が続いている。
　この三国は、各々日本の数倍の面積を持ち、アフリカ諸国の安定に重要な影響を及ぼすため、情勢の安定に向け努力が続けられているが、続く紛争の結果、世界でも有数の地雷埋設国となっている。多数の地雷は、住民の直接の脅威である上、農業活動への復帰、公共施設の整備を困難とし、人道上、また復興活動上重大な阻害要因になっている。このため、地雷対策は、地域の平和の定着事業で重要な意義を持ち、国際機関が政府機関やNGO等と調整しつつ進められている。
　このような状況の下、各国及びUNMASは、地雷除去活動、地雷埋設地域の調査活動、危険回避教育活動などを内容とする地雷対策計画を策定した。本件は、同計画に基づき、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。
裨益効果 　この計画の実施により、スーダンでは2008年に帰還する約20万人の難民、国内避難民を始めとする住民居住地域の地雷除去活動を行い、また全土を対象とする危険回避啓発活動により地域住民の安全が進展する。チャド、コンゴ（民）でも、地雷除去活動と埋設地域の調査活動により、住民の安全と地域の復興の進展が期待される。
セクター・プログラム無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 7億円
案件概要 ・本件協力の内容
　今回の無償資金協力は、コンゴ民主共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国が重点分野としている教育、水・衛生、保健及び農村開発セクターにおける開発事業の実施が可能となる。
・本件協力の必要性
　コンゴ民主共和国は、ミレニアム開発目標の水準まで同国の開発レベルを引き上げること等を目的として、2006年7月に「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定した。
　PRSPは、「社会サービスへのアクセス改善と脆弱性の削減」をその柱の一つとしており、主要ドナー間の国別援助枠組み（CAF）でも、基礎社会サービス（教育、水・衛生、保健等）が支援優先分野とされている。
　同国政府は、このような取り組みの一層の推進のため、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　我が国の支援は、コンゴ民主共和国おける貧困削減及び開発に資することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成19年度
供与限度額 5.20億円
案件概要 ・本件協力の内容
　コンゴ民主共和国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。
・本件協力の必要性
　コンゴ民主共和国は、長引く紛争や政情不安により、食糧生産・輸送のためのインフラが壊滅するとともに、輸入穀物価格の高騰等により、食糧事情は極めて不安定な状態にある。同国の人口は約6,000万人の大国であるが、国連開発計画（UNDP）の人間開発指標（2006年）で177か国中167位にランクされ、国民の8割以上が1日1ドル以下の生活を強いられており、急激な人口増加と農業生産の不足により食糧不足は深刻である。
裨益効果 　今回の食糧援助により調達された食糧は首都キンサシャ等の貧困層（約900万人）にもアクセス可能となるため、これら貧困層の栄養摂取に貢献する他、同国の食糧不足の緩和に繋がり、同国及び中部アフリカ地域の平和と安定に資することが期待される。
小児感染症予防計画
実施年度 平成19年度
供与限度額 1.51億円
案件概要 ・本計画の内容
　コンゴ民主共和国政府保健省が、ユニセフと協力し、同国赤道州の5歳未満児225万人を対象にポリオ・ワクチンを接種し、またマラリア対策のため同国東キブ州の5才未満児や妊産婦に防虫蚊帳9万張を供与するための資金を供与する。
・本計画の必要性
　熱帯気候に属するコンゴ民主共和国では、紛争、経済の疲弊などから保健医療事情は深刻な状況にあり、5才未満児の死亡率は1,000人当たり205人、乳幼児（1才未満児）死亡率は同129人と世界でも最も高い水準にある。
　同国は、かつてポリオの多数発生国だったが、ポリオ・ワクチンの全国一斉投与計画を実施し、2000年以降ポリオ野生株が見られなかった。しかし2006－07年に再度発生し、対策強化の必要性が明らかとなった。また、マラリア、麻疹等の小児感染症が多発し、特にマラリアは死亡原因の第一位であり、年間約2万人の5才未満児が犠牲となっている。
このような状況から、コンゴ民主共和国政府及びユニセフは、ミレニアム開発目標の一つである5才未満児の死亡率削減について、2015年までに3分の2の減少を目指し、予防接種の実施や、マラリア防止のための防虫蚊帳配布事業を推進している。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しポリオ・ワクチン及びマラリア対策の防虫蚊帳の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本計画の実施により、同国赤道州の5歳未満児を中心とする約225万人の児童にポリオのワクチン接種を行い、同州のポリオ発生が防止され、また防虫蚊帳の供与により、同国東キブ州の5才未満児や妊産婦が生活する約9万世帯でマラリア感染の予防が見込まれている。
食糧援助
実施年度 平成18年度
供与限度額 3.80億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、長引く紛争や政情不安によって経済は疲弊し、食糧の生産や輸送の基盤が壊滅的状態にあるため、食糧事情は極めて不安定な状態となっている。同国の人口は約6,000万人と、ナイジェリアに次ぐアフリカの大国であるが、一人当たりGNIは110ドル、国民の8割以上が1日1ドル以下の生活を強いられている、いわゆる最貧国であるため、慢性的な食糧不足となっており、国連食糧農業機関（FAO）によれば、国民の大部分は栄養失調状態にあるといわれている。
　このような深刻な食糧事情を改善するべく、同国政府は、農業分野の発展を最重要課題の一つと位置づけ、FAOや世界銀行等の支援を受けつつ食糧の生産に努めている。しかし食糧不足を克服するためには更なる支援を必要としており、今般、米の購入に必要な資金につき、同国政府は我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。我が国は、食糧不足の緩和を通じ、同国の安定を後押しすることは、アフリカ全体の平和と繁栄にとっても重要であると認識し、同国政府からの要請を踏まえ、今般食糧援助を実施するものである。
コミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成18年度
供与限度額 7.86億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は1960年にベルギーより独立後、30年近い独裁体制を維持したが、1996年に政府と反政府側との間で戦闘が勃発、1998年には近隣諸国が介入し、長らく周辺国を巻き込む国際紛争に発展した。2002年まで続いた紛争やその後の行政の停滞は同国の基礎的社会サービスを荒廃させ、この結果、特に児童を取り巻く環境は悪化し、1972年には92％と高い水準にあった初等教育就学率が、2002年には64％に低下し、安全な水の普及率は22％に留まっているなど深刻な状況に直面している。
　ユニセフは、同国紛争中より教育、保健・栄養、水、衛生、児童保護等の人道分野での活動を実施してきたが、昨年より本格化しつつある民主化・復興プロセスの進展に伴い、これらの活動に加え、同国の再建に資する基礎教育の強化及び児童を取り巻くコミュニティ環境の改善を目指した支援を展開してきている。
　我が国は、本年度よりコミュニティの総合的能力開発への支援を目的に新制度「コミュニティ開発支援無償資金協力」を導入しており、本計画は右制度による第4号案件として、国際機関（ユニセフ）経由で実施するものである。
裨益効果 　本件実施により、キンシャサ及びバ・コンゴ州の小学校44校2万5,776人の初等教育児童及び3歳から5歳の幼児1,300人が、整備された教育環境で学習することが可能となるとともに、両州の104村落住民が安定的に給水衛生施設にアクセスすることが可能となる。
東部の帰還民に対する再統合支援計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 9.07億円
案件概要 　1997年、クーデターによりモブツ長期政権が倒れた後も内政の混乱が続き、1998年には近隣諸国も介入した紛争が勃発した。その結果約330万人以上の国民が死亡し、約225万人の難民、国内避難民が発生した。2002年、和平合意が成立し、2003年にこの同意に基づく暫定政権が成立した。その後、2006年7月、独立以来45年にして初めての本格的な民主化選挙となる大統領選挙第1回投票及び国民議会選挙が実施され、2006年12月、カビラ大統領が就任した。
　こうした中で、2005年から合計約8万人の難民が帰還し、2006年には、約4万人の難民が帰還したとされている。大統領選挙を含む一連の選挙プロセスが2006年末に終了したことから、今後大規模な帰還が予想されており、帰還先コミュニティーにおける帰還民の定着が急務となっている。帰還先の整備が進まないまま帰還が続いた場合、帰還民が再び難民や国内避難民となってしまう可能性も否定出来ず、コンゴ民における平和構築のためには、大統領選挙を含む一連の選挙プロセスが終了したこの時期に帰還先における支援を実施することが極めて重要である。
　このような事情を背景として、UNHCRは本件計画を策定し、日本を含む国際社会に協力を要請したものである。
裨益効果 　本件計画を通じて、国内避難民に対する緊急物資支援、再定住支援、地域の能力構築等を図ることにより、コンゴ民主共和国東部における帰還民の定着が促進され、同国の平和の定着に資することが期待される。
武装解除・動員解除・社会復帰プログラム
実施年度 平成17年度
供与限度額 6.60億円
案件概要 　1997年、クーデターによりモブツ長期政権が倒れた後も内政の混乱が続き、1998年に近隣諸国を巻き込んだ国際紛争が勃発、その結果約330万人以上の国民が死亡し、約225万人の難民、国内避難民が発生した。2002年に和平合意が成立し、2003年にこの同意に基づく暫定政権が成立した。同政権は、本年6月末迄に議会・大統領選挙を実施し、民主的に移行を完了することを目指している。この選挙を成功裡に実施するため、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）の着実な進展、特に、元兵士とその家族や、武装集団に関係する仕事に従事していた女性の社会復帰支援と、これらを受け入れる地元コミュニティに対する支援が喫緊の課題となっている。
　このような状況の下、コンゴ民主共和国およびUNDPは、コンゴ民主共和国における元兵士の家族および武装集団に関係する仕事に従事していた女性の社会復帰と受け入れコミュニティの復興支援のために必要な資金につき、わが国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。
　わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の1つとして位置づけ支援を強化してきている。本支援は、2月のTICAD平和の定着会議でわが国が発表したアフリカの平和の定着に向けた「新たなイニシアティブ」の下での当面の支援の一環として行われるものである。
裨益効果 　このプログラムの実施により、コンゴ民主共和国におけるDDRが進展し、民主的選挙実施の前提となる治安の改善、社会的安定が促進され、同国の平和の定着に資することが期待される。
小児感染症予防計画（ユニセフ経由）
実施年度 平成17年度
供与限度額 6億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、1960年に旧宗主国ベルギーからの独立以降、独裁政権下の汚職や内政の混乱、周辺国を巻き込む地域紛争に見舞われ、2002年の和平合意に至るまで長期に亘る不安定な情勢が続いた。その結果、国内経済は極度に疲弊し、一人当たりGNI（国民総所得）は120ドル、国民の8割以上が1日1ドル以下で生活しているなど、国民生活は劣悪な状況に置かれている。
　わが国は、9ヶ国もの国と国境を接するコンゴ民主共和国の地理的重要性と人道支援の必要性に鑑み、これまで同国の「平和の定着」に資する支援を実施してきている。
　コンゴ民主共和国は、開発途上国の中でも保健医療事情が最も劣悪な国のひとつであり、乳幼児（1歳未満児）死亡率は1,000人中129人、5歳未満児死亡率は205人と、サブ・サハラ・アフリカ諸国の平均（1,000人中104人及び179人）に比しても非常に高い。5歳未満児死亡要因は、マラリア、麻疹、栄養失調及び貧血症であり、特にマラリアは死亡要因の約40％を占めておりその大部分が5歳未満といわれている。5歳未満児死亡率の削減は、ミレニアム開発目標でも掲げられているが、2015年までにコンゴ民主共和国の5歳未満児死亡率を3分の2減少させるには、広範かつ効率的な対策が必要であるとして、同国保健省およびユニセフは、5歳未満死亡の上位要因に対し包括的に取り組む「マラリア・麻疹・貧血症及び栄養失調削減促進キャンペーン」を策定し、2006年4月および10月の2期に亘り実施する予定である。かかる背景の下、ユニセフはマラリア対策に必要な長期残効性蚊帳（LLIN）、麻疹対策に必要な麻疹ワクチンおよび注射器関連機材、貧血症の原因となる回虫症対策に必要な駆虫薬を調達するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　本件の実施により、同国で最もマラリア感染率の高いバ・コンゴ州の妊産婦12万人および5歳未満児55万人に対し、長期残効性蚊帳（LLIN）が供与されることとなり、同州のマラリア感染率の低下に資することが期待される。麻疹予防接種については、これまで対象となってこなかった地域および年齢層を対象に、バンドゥンドゥ州、バ・コンゴ州、キンシャサ州、カサイ・オリエンタル州、北キブ州の児童595万人に、駆虫薬の供与については、全国の1歳～5歳未満児1,050万人に対して行われ、同国の麻疹感染率および貧血症改善に資することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成17年度
供与限度額 3.80億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、アフリカ第3位、日本の約6倍に相当する広大な国土を有し、コバルト、銅を産出する世界で有数の鉱物資源国である。また同国は9ヶ国もの国と国境を接しており、同国の安定はアフリカ地域全体の安定にとって極めて重要な位置にあることから、わが国はこれまで「平和の定着」を通じた支援を実施してきている。
　同国は、モブツ大統領体制下の旧ザイールから、民主的な新しいアフリカに向かう象徴として期待が高まったものの、2002年の和平合意に至るまで周辺国を巻き込む地域紛争に発展した。2006年6月までに大統領・国民議会選挙を実施し、紛争を脱却して、民主政権へと移行することを目指している。同国の人口は5,000万人を超え、ナイジェリアに次ぐアフリカの大国であるが、一人当たりGNI100ドル、国民の8割以上が1日1ドル以下で生活をしている最貧国であり、国内避難民やその他の貧困層、社会的弱者の間で慢性的な食糧不足が発生している。
　コンゴ民主共和国政府は、農業分野の発展を最重要課題の一つと位置づけ、FAOや世銀等の支援を受けつつ、食糧生産に努めているが、食糧不足を克服するため、更なる支援を必要としている。このような状況の下、同国政府は食糧不足を解消するための米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。わが国としては、食糧不足の緩和を通じて脆弱な移行期にある同国の安定を後押しすることが、アフリカ全体の平和と繁栄にとっても重要であるとの認識の下、同国政府からの要請を踏まえ、今般、食糧援助を実施することとしたものである。
「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.34億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、長期に亘る紛争状態、国内情勢の悪化および経済の疲弊等により、乳幼児に対する予防接種体制が整備されておらず、児童の死亡率は開発途上国の平均と比較しても劣悪な状況にある。このような状況の中、ユニセフは特に大きな人口を有する同国が、ポリオを撲滅しつつある近隣諸国にとってポリオ「輸出国」として深刻な脅威となっているとの認識の下、同国を重点国に指定し「ポリオ・ワクチン全国一斉投与」（NID）体制を構築するなど積極的に協力してきた。1998年に始まったNIDは着実に実施され、2000年には28件報告されたポリオの症例も2001年は1件の報告もなく、大きな効果を上げてきた。しかしながら、現在のポリオ接種率は60％と依然として低く、特に中央アフリカ共和国およびスーダンに接する東部州、赤道州においては、ポリオ接種率は40％と極めて低いため、今後はこの2州を含め、これまで接種活動が十分に行えなかった行政区を対象に接種活動を継続することが必要とされている。
　また、コンゴ民主共和国における麻疹の蔓延に鑑み、ユニセフは1999年よりポリオ撲滅支援と同時並行的に麻疹の予防接種体制の整備強化を積極的に進めてきた。このため1990年代に20％台にまで落ち込んでいた麻疹ワクチン接種率は2004年には60％にまで回復した。しかしながら、麻疹が依然として蔓延しており、また、治安が悪く調査ができない地域があることから、麻疹の件数および死亡数の報告自体が実際の状況を十分に反映していないと言われており、引き続き麻疹の接種活動の強化が不可欠である。
　このような状況の下、コンゴ民主共和国政府およびユニセフは、2005年のNIDを実施すべく「小児感染症予防計画」を策定し、ポリオ撲滅および麻疹抑制のための予防接種に係るポリオおよび麻疹ワクチンの調達並びに注射器等の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、コンゴ民主共和国におけるポリオおよび麻疹ワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、乳幼児の感染症発症数が減少し、上記疾病による死亡率が低下することが期待される。
食糧援助（WFP経由）
実施年度 平成16年度
供与限度額 3億円
案件概要 　今回の支援の対象となる6カ国においては、紛争、干ばつ、高いHIV/AIDS感染率による貧困等により深刻な食糧不足に見舞われている。わが国としては、WFPより国際社会に対しアピールが発出されたことを受けて、人道的見地より、WFPを通じ、米等の穀物を購入するための資金を供与することとしたものである。
裨益効果 　今回の食糧援助により、各対象国被災民の食糧不足が緩和されることが期待される。
「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償
実施年度 平成15年度
供与限度額 2.97億円
案件概要 　コンゴ民主共和国では、1998年以来周辺国を巻き込んだ紛争が継続していたが、昨年のプレトリア包括合意により4年にわたる紛争に終止符が打たれた。しかしながら、長期にわたる治安の悪化、政治の不安定および経済の疲弊等により乳幼児に対する予防接種が全国規模で実施されていないため、児童の死亡率は開発途上国の平均と比較しても劣悪な状況にある。
　このような状況の下、コンゴ民主共和国政府およびユニセフは、2004年のポリオ・ワクチンの全国一斉投与（NID: National Immunization Days）および麻疹の予防接種を実施するため、「小児感染症予防計画」を策定し、この計画のためのポリオおよび麻疹ワクチンの調達およびその活動のモニタリング費用に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力による支援を要請してきたものである。
裨益効果 　この計画の実施により、コンゴー民主共和国におけるワクチンの接種率が大幅に向上するとともに、乳幼児の感染症発症数が減少し、死亡率が低下することが期待される。
元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰支援プログラム
実施年度 平成15年度
供与限度額 4.08億円
案件概要 　コンゴ民主共和国は、コバルト、ダイヤモンド、銅等豊富な天然資源に恵まれているが、1998年に反政府勢力の蜂起により、東部地域で内戦が勃発し、近隣諸国も巻き込んで国際紛争へと発展した。その後、停戦合意を経て、2002年12月には暫定政権設立に係る「プレトリア包括合意」が成立したが、国内には反政府軍を含め約15万人の兵士がおり、治安の回復および維持にとって大きな不安材料となっている。このような状況の下、UNDPは、元兵士の社会復帰を支援し、社会の安定を強化すること等を目的とした「コンゴ民主共和国における元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰支援プログラム」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果 　このプログラムの実施により、元兵士の地域社会への経済的、社会的再統合が促進されるとともに、コンゴ民主共和国における治安が回復し維持され、社会の安定化に資することが期待される。
食糧援助
実施年度 平成15年度
供与限度額 3億円
案件概要 　コンゴ民主共和国においては、長引く内政の混乱、さらに、1998年からは周辺国を巻き込んだ武力紛争等により、経済は疲弊し、国民の生活は厳しいものとなっている。2002年12月のプレトリア包括合意に基づき、翌2003年6月に発足した暫定政府は、国家の再統一、復興および民主化に取り組んでいるものの、国民の3分の1に相当する約1,600万人が必要なカロリーを摂取していないと言われており、国民の厳しい生活事情はいまだ改善されていない。このような状況の下、コンゴ民主共和国政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

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