ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ブルキナファソ
無償資金協力 案件概要
令和3年3月25日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | この協力は、ブルキナファソ政府に対し、治安対策機材（ピックアップトラック、警護用オートバイ等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の治安対応能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 |
| 中央地方及び中央南部地方における中学校建設計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 13.5億円 |
| 案件概要 | この協力は、中央地方及び中央南部地方を対象に中学校18校の新設及び必要な機材整備を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域における前期中等教育へのアクセス及び学習環境の改善に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ブルキナファソに対し患者用モニター、高濃度酸素発生器等の保健・医療関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソの感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、食料不足に直面しているブルキナファソに対し、我が国の政府米による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソにおける食料安全保障の強化及び栄養状態の改善に貢献することが期待されます。 |
| 若者の性と生殖に関する健康及び権利向上計画（UNFPA連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 本計画は、中央地方及び中央西部地方において、若者向けの性教育、教育者向け指導、また、保健センターや移動診療車を通じた検診を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力によりブルキナファソにおける性と生殖に係る健康及び権利が向上し、若年妊娠や早期結婚の減少に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、食料不足に直面しているブルキナファソ政府に対し、食料安全保障と栄養状態の改善等を目的として、我が国政府米（約4,300トン）による食糧援助を実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソにおける食料事情及び栄養状態の改善が期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ブルキナファソ政府に対し、道路整備機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、国内の道路インフラ環境の改善、ひいては周辺国との連結性を高めることが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは、近年、頻発する干ばつ被害等を受けて穀物生産量が不安定な状況にあり、食料確保が深刻な問題となっております。また、周辺国の情勢悪化は、ブルキナファソの貧困層の食料不足に深刻な影響を及ぼしています。この協力は、同国政府の要望を踏まえ我が国政府米を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソにおける食料安全保障を改善し、人道支援を通じた二国間関係の強化に貢献します。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 6.50億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、治安情勢の不安定な周辺国と国境を接する内陸国であり、サヘル地域の安定にとって重要な国ですが、近年、首都ワガドゥグや周辺国との国境付近においてテロ事案が頻発しています。 この協力は、治安対策の強化が喫緊の課題となっている同国政府に対し、治安対策機材を供与するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「繁栄の共有に向けた社会安定化」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソの社会安定化を図り、同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助（WFP連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数（2016年）が188か国中185位、一人当たりの国民総所得（GNI）は約640米ドルであり、最貧国のひとつです。サヘル地域に位置する同国は気候変動の影響を受け、2015年から2016年のコメの生産量は需要の半分程度にとどまっており、国民の約21％が栄養不良状態にあり、子供の発育阻害率は33％にも達しています。食料不足に起因する栄養不良は慢性化しており、同国は食料安全保障問題に直面しています。 ブルキナファソ政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | サヘル州の2郡における約77,000人の小学生の学校給食と、約4,400人の女子児童への家庭への持ち帰り食糧が提供されます。家庭への持ち帰り食糧により、女子児童が継続して通学可能となり、同地域で一般的となっている低年齢での結婚の減少が期待されます。 ブルキナファソの食料安全保障の改善及び開発課題の解決が図られるとともに、このような人道支援を通じた二国間関係の強化が期待されます。 |
| ワガドゥグ東南部タンソババイパス道路改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 58.01億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソの首都ワガドゥグは、周辺の沿岸国及び内陸国を繋ぐ物流の結節点としての機能を担っており、大型貨物車両の市中心部への侵入回避を目的とした環状バイパス道路が整備されています。このうち、東南部区間については、最も交通の集中する区間となっているものの、1990年の完成以来、全面的な改修が行われておらず、路面や路肩の損傷等により円滑な交通に支障を来しています。 この協力は、バイパス道路の東南部区間の全面改修及びバイクレーン等の新設を行うものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「質の高いインフラ整備」の推進による連結性の強化を推進するため、ブルキナファソを含む西アフリカ地域を総合開発の三重点地域の一つと位置付けているほか、約100億ドルの質の高いインフラ投資を実施することを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、都市交通及び域内物流のネットワークの改善が図られ、もって域内経済統合の促進に貢献することが期待されます。 |
| 第二次中学校校舎建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 15.61億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは、2007年に制定された改正教育基本法により、初等教育と後期初等教育（以下「中学校」という。）を義務教育として学費を無償化した結果、中学校の総就学者数が増加し、総就学率も改善しているものの、依然として5割未満にとどまっています。また、教室不足による1教室あたりの生徒数の増加を背景に、学習環境の悪化に伴う学習の質の低下も問題となっています。 この協力は、かかる状況を踏まえ、中央西部州、中央南部州、中央州において、中学校の新設及び教育機材の整備を行うものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、「平和で安定したアフリカの実現に向けた約960万人への人材育成」を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、対象地域における学習環境の改善及び中等教育へのアクセス改善を図り、もってブルキナファソの教育の質の向上に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソはサヘル地域に位置し、同国の農業生産は不安定な気候変動の影響を強く受けています。同国のコメ生産は国内需要の半分程度にとどまっており、食料不足が慢性化している状況にあります。 この協力は、かかる状況の中、同国政府からの要請を踏まえ、我が国政府米を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与し、もって人道支援を通じた二国間関係の強化に寄与することを目的として、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において、アフリカにおける食料安全保障の促進を表明しており、この協力はこれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソにおける食料安全保障の促進に貢献することが期待されます。 |
| トーゴ－ブルキナファソ間通関システム相互接続計画（UEMOA連携） （トーゴ及びブルキナファソ対象） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 1.95億円（2か国対象） |
| 案件概要 | UEMOAは、1994年の設立以来、加盟国内における共通市場の創設に向け、域内貿易の自由化、共通関税の導入等に取り組んでいます。 本件協力は、トーゴ及びブルキナファソ間の通関システムを整備するものです。 我が国は、2013年6月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、UEMOAをはじめとする「アフリカ地域経済共同体（RECs）のイニシアチブの実行力向上」を支援していくことを表明しており、本件協力は、これを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力は、物資の通関手続きを短縮することで、両国間の物流円滑化及び貿易促進に寄与することを期待するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、サハラ砂漠南端に位置し、国土の大部分が乾燥している内陸国であるため、同国における農業生産は不安定な気候の影響を強く受けています。こうしたことから、同国でのコメ生産は国内需要の半分を満たしているに過ぎず、食糧不足に直面している状況にあります。かかる状況の中、同国政府から我が国に対しコメによる食糧援助の要請があり、我が国は、同国の困難な状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善などを目的として、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICADV）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力は同公約を具現化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ブルキナファソにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| 中学校校舎建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 11.51億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは、児童の就学促進や教育の質の改善を目的として2007年に教育基本法が改正され、この中で小・中学校に該当する前期・後期からなる初等教育を義務教育として無償化しています。その後、後期初等教育の就学者数は2倍近くに増加し、今後も同様の傾向が見込まれています。 このような状況の下、本件支援ではブルキナファソにおける後期初等教育へのアクセス改善及び質の向上を目的とし、同国中央北部州、中央州及び中央プラトー州において中学校30校程度を新設し、約180教室を整備するとともに必要機材の供与を行います。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「新たに2,000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」を表明しており、本件協力はこの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | ブルキナファソにおける教育の質の向上を通じた人的資本強化に寄与することで、同国の持続的な経済成長と安定の促進が期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 4.40億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、サハラ砂漠南端に位置する内陸国で、国土の大部分が乾燥しており、同国における農業生産は不安定な気候の影響を強く受けています。 このような状況の中、同国政府から我が国に対し、米による食糧援助の要請があり、我が国は、同国が食糧不足に直面している状況に鑑み、飢餓の軽減、栄養状態の改善等を目的として、食糧援助を実施するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、ブルキナファソにおける食糧の供給状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| カヤ初等教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 16.71億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは児童の就学促進や教育の質の改善を目的として2007年に教育基本法が改正され、この中で6歳から16歳までを対象とした前後期からなる初等教育を義務教育とし無償化することとなりました。これに伴い、ブルキナファソでは初等教員の養成が急がれており、国内各州に教員養成校の設置が進められています。 本件協力は、人口が集中している地域であるのにかかわらず、これまで初等教員養成校が存在していない中央北部州のサンマテンガ県カヤ市において、同養成校を新設するものです。 我が国は、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、「新たに2,000万人の子供に対する質の高い教育環境の提供」を表明しており、本件協力はこの公約を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | これにより初等教員不足の改善を図り、教育の質の確保に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が187ヵ国中183位（2013年）であり、世界で最も貧しい国の一つです。2012年に発足した新政権は、貧困層に対するコメの安定供給を行う方針ですが、十分なコメの量が確保できないことから、国民の栄養状況の悪化の懸念が高まっています。 我が国は、2013年の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、対アフリカ支援策の基本理念である「人間の安全保障」の推進を表明しており、この協力により、ブルキナファソにおけるコメの供給状況が改善し、食糧不足や栄養不足人口の削減に貢献することが期待されます。 |
| 第二次中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 9.68億円 |
| 案件概要 | この協力は、ブルキナファソ中央部の中央プラトー及び南部中央地方において深井戸給水施設を300基建設するとともに、維持管理に関する啓発活動を行うものです。ブルキナファソでは、安全な水へのアクセス率が57%に留まり、多くの住民が長時間にわたる水汲み労働に追われ、また、不衛生な水の利用による水因性疾患に悩まされています。 この協力は、2013年6月に横浜で開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）における我が国コミットメント「1,000万人に対する安全な水へのアクセス及び衛生改善」を具体化するものです。また、我が国は、温室効果ガス排出削減のため、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指しており、この協力は、2013年以降の気候変動対策に資する途上国支援の一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、安全な水を利用できる人々が増加し、これらの問題が改善されることが期待されます。 |
| ブルキナファソ国営放送局番組ソフト整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 0.34億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソ国営放送局は、他の西アフリカ諸国に先駆け創設され、今年開局50周年を迎える中で、多様で質の高い番組の放送が求められている状況にあります。また、ブルキナファソでは、国民に対するテレビへのアクセス向上、メディアを通じた教育機会の向上等を国家通信政策で掲げており、教育や信頼性ある情報を幅広く国民に提供する国営放送局の役割は益々大きくなっています。そのような中、所有機材や予算の不足により、ドキュメンタリー番組や子供向け教育番組の制作が難しく、内容が乏しいため、良質な番組ソフトを揃えることが課題となっています。 この協力は、ブルキナファソ国営放送局に対し、我が国の良質な教育・ドキュメンタリーテレビ番組を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、伝統文化を守りつつ経済発展を遂げた我が国の経験がブルキナファソ国民に広く共有され、同国における対日理解の促進、親日感情の醸成が期待されます。 |
| サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画（UNODCを通じて） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 6.42億円（7か国対象） |
| 案件概要 | この協力は、サヘル地域の7か国（セネガル、ナイジェリア、モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール及びチャド）を対象に、UNODCを通じ、テロ対策法整備や司法面での地域協力促進、銃器の不法取引予防、捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上、海上貨物管理の能力向上を図るため、ワークショップの開催、調査団の派遣、関連機材の供与等を実施するものです。 我が国は2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり、また、2013年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。 |
| 裨益効果 | サヘル地域は、貧困、国家機能の脆弱さ等により、武器・不法薬物等の不法取引、誘拐等組織犯罪の温床となっており、テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により、テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで、サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し、ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。 |
| 法の支配の強化と貧困層の司法へのアクセス支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2.83億円 |
| 案件概要 | この協力は、アフリカ西部に位置するブルキナファソにおいて、UNDPを通じて小型武器の流入増大への対策や国家人権委員会や治安部局の能力強化等の協力を行うものです。 我が国は本年6月に開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、北アフリカやサヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援を表明しており、本計画はその一環として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、小型武器の流入増大対策による治安強化や人権保護が推進され、ひいてはブルキナファソにおける治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に資することが期待されます。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 3.70億円 |
| 案件概要 | この協力は、ブルキナファソの食糧増産計画支援を目的とし、肥料を購入するための資金を供与するものです。ブルキナファソにおいて、農業は総人口の8割以上が従事する重要な産業ですが、雨水に依存した小規模農業が主流となっていることから、近年の干ばつやバッタの襲来といった自然災害や、降雨量などの気象条件に大きく左右され、農業生産が不安定です。 我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食糧・農業に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力が、ブルキナファソの農業生産性及び貧困農民の所得向上に寄与することが期待されます。 |
| 第二次中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 0.47億円 |
| 案件概要 | この協力は、ブルキナファソ中央部の中央プラトー及び南部中央地方において深井戸給水施設を300基建設するとともに、維持管理に関する啓発活動を行うもので、今回はこの計画の詳細設計に必要な資金を供与します。ブルキナファソでは、安全な水へのアクセス率が57％に留まり、多くの住民が長時間にわたる水汲み労働に追われ、また、不衛生な水の利用による水因性疾患に悩まされています。 我が国は、2008年5月、横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水・衛生に関する取組を支援することを表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。また、この協力は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、安全な水を利用できる人々が増加し、これらの問題が改善されることが期待されます。 |
| 第五次小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 11.38億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは、初等教育純就学率（本来の初等教育就学年齢である6歳から11歳人口のみを対象とした就学者数の割合）が6割に留まっており、基礎教育の普及が不十分な状況にあります。また、同国では、児童数が毎年約1割ずつ増加する傾向が続いており、慢性的な教室不足が生じています。その結果、6学年による運営を断念する事態や1教室に180名の児童を収容せざるを得ない事態などが発生しています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、小中学校1,000校（5,500教室）の建設を表明しており、本件協力はこれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件は、小学校の校舎建設や机・椅子等の学校用家具を整備することで、教育環境の改善を図り、ブルキナファソにおける基礎教育の普及に貢献するものです。 |
| 保健社会向上センター建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 14.01億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソにおいては、保健・医療関係のインフラが脆弱で、子どもの健康状態を示す指標などが悪い状態にあります。例えば、ブルキナファソの子どもの死亡率は、乳児死亡率91人／1,000人、5歳未満児死亡率166人／1,000人と、サブサハラアフリカ全体での平均（乳児死亡率81人／1,000人、5歳未満児死亡率129人／1,000人）より悪い状態です。本件援助は、一般診療や分娩・周産期ケア、予防接種等を行う基礎的保健施設を整備するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける保健サービス向上への取組みに対する支援を表明しており、本件協力はこれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件援助は、基礎的保健サービスの向上によりブルキナファソの保健・医療環境の改善に貢献するものです。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が187か国中181位（2011年）であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国は、2010年7月、中央北州及び東州を中心に豪雨による大規模な洪水被害が発生したことなどにより、深刻な食料不足に陥っています。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）をはじめとして、様々な場において、アフリカにおける貧困の削減や食料危機対応への取組みを表明しており、本件協力はこれを具現化するものです。 |
| 裨益効果 | 本件援助により、同国の食料価格の安定に寄与し、貧困層にも食料を購入する機会が提供されると共に、食料価格の安定に寄与し、同国の貧困削減に貢献することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 7.60億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が182か国中177位、一人当たりの所得が510米ドル（いずれも2009年）であり、世界でも所得水準の低い国の一つです。また、同国は、昨2010年7月、中央北州及び東州を中心に豪雨による大規模な洪水被害が発生したことなどにより、深刻な食料不足に陥っています。 本件協力は、洪水被害等によるブルキナファソの食料不足に緊急に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の農業・食料分野における取組みへの協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。 |
| 国立水森林学校教育研修能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 6.55億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が182か国中177位（2009年）であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国は、国土の北半分がサヘル地域に属し、森林減少・砂漠化問題に直面しています。 この協力は、同国の環境・生活環境省の技術系職員（森林官・環境技官）の育成・再教育機関である国立水森林学校の教室棟、寄宿舎等の建設、研修用機材の整備、情報処理・機材維持管理に関する技術支援を行うものです。 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、この協力は、これを具体化するものでもあります。 また、この協力は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているブルキナファソと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 裨益効果 | この協力により、国立水森林学校の学生受入能力が年間240人から500人に増加するとともに、森林・環境分野の人材不足の解消、教育・研修の質の向上が見込まれます。 また、国立水森林学校は私費学生やトーゴ、ニジェール等からの留学生も受け入れており、この協力により、ブルキナファソ及び周辺国における環境・気候変動問題への対処能力が向上することが見込まれます。 |
| ブルキナファソ柔道連盟柔道器材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.61億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソにおいて柔道は非常に人気の高いスポーツであり、ブルキナファソ柔道連盟はスポーツ省の傘下に1963年に創設され、現在では全国に25クラブを有し活動を展開しています。同連盟はこれらのクラブの道場を通じて、ブルキナファソにおける柔道普及とレベルアップ、柔道を通じた青少年の健全な育成に重要な役割を果たしています。 本計画は、ブルキナファソにおける柔道振興や柔道を通じた青少年の健全な育成のために、同柔道連盟の活動に必要な柔道器材を整備するものです。 我が国としては、伝統武道である柔道の普及を日本理解の促進に繋がるものとして積極的に支援しており、本計画により柔道を通じた人的交流や日本独自の文化・精神への高まりが促進することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 本計画により、同国における柔道環境が改善され、適切な環境の下で柔道の練習や試合を行うことが可能となります。 |
| 気候変動による自然災害対処能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 7億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中173位（2008年）であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国は、2009年9月、豪雨による大規模な洪水被害が発生したことなどにより、深刻な食料不足に陥っています。 本件協力は、このような状況に対応するために実施するものです。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明したことに基づきこれを具体化するものでもあります。 本計画は、給水車、建設機械等大規模災害に対応可能な資機材の整備に必要な資金を供与するものであり、被災民への給水等を通じた生活環境の改善や被災者保護施設の改善が見込まれます。本件は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施する案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ブルキナファソと引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.40億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、国連開発計画の人間開発指数が179ヵ国中173位（2008年）であり、世界で最も貧しい国の一つに数えられています。また、同国は、2009年9月、豪雨による大規模な洪水被害が発生したことなどにより、深刻な食料不足に陥っています。 本件協力は、このような状況に対応するために実施するものです。我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の食料、環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明したことに基づきこれを具体化するものでもあります。 本件協力は、ブルキナファソの食料不足に対応するため、米の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。 ブルキナファソは、サブ・サハラで2番目に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定するなど、貧困削減に向けた経済改革及び民主化努力を続けており、西アフリカ地域の平和と安定にも大きく貢献しています。これらの取り組みを支援していくことは、我が国が対アフリカ外交を推進する上でも重要です。 |
| 裨益効果 | 本協力により、ブルキナファソの貧困削減、経済社会開発努力が推進され、西アフリカ地域の平和と安定にも貢献することが期待されます。 |
| サヘル地方初等教員養成校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8.36億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、サブ・サハラで2番目に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定するなど、経済改革・民主化努力を続けているほか、西アフリカ地域の平和と安定にも大きく貢献しています。これらの取り組みを支援していくことは、我が国が対アフリカ外交を推進する上でも重要です。我が国は、ブルキナファソの深刻な貧困状況に鑑み、同国国民の生活改善に直接寄与する教育、水供給及び保健を中心とする基礎生活分野での協力を重視しています。なお、我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカに対する教育分野における支援を表明しており、本協力はこの政策を具体化するものです。 本計画は、ブルキナファソにおける教員不足の問題を改善し、教育環境の質を改善するために、サヘル地方における教員養成校新設に必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力により、教員養成校を卒業した有資格教員が増加することで、ブルキナファソにおける教育の質が改善されることが期待されます。 |
| 中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 14.59億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは自然環境が厳しく、世界でも所得水準の低い国の一つです。本件計画は、同国中央部の中央プラトー地方及び南部中央地方において安全な水を安定的に供給し、ギニア虫症等の水因性疾患を削減するため、人力ポンプ付深井戸給水施設300箇所を建設するとともに、施設の維持管理指導を行うものです。 我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカの水開発支援分野の一つとしており、本案件はその実現に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、新たに約4万人に安全な水が供給され、安定した水の利用が可能となるため、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少することが見込まれます。 |
| 第四次小学校建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 9.98億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、教育分野での支援を拡大することを表明しており、本計画はその一環として実施するものです。 本計画は、ブルキナファソ中部の4県（ヤテンガ県、ブルキエンデ県、クリテンガ県、ブルグ県）を対象に約200教室の建設及び教室用機材等を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、適切な学習環境を備えた教室が整備され、約1万人の児童の学習環境が改善され、同国における教育の質の向上に寄与することが期待されます。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 8億円 |
| 案件概要 | 我が国は、様々な場において、アフリカにおける食料価格高騰への取組みについて表明していますが、ブルキナファソに対する食糧援助はその支援策を具体化するものの一つとなります。 本件協力は、昨年来の世界的な食料危機に対応するため、小麦粉の調達に必要な資金を供与するものです。 |
| 中央プラトー及び南部中央地方飲料水供給計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.67億円 |
| 案件概要 | 我が国は、2008年5月に行われた第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、水資源の管理・給水施設の整備を重点分野の一つとしており、本案件はその実現に貢献するものです。 ブルキナファソは厳しい自然環境にさらされる世界貧困国の一つです。本件計画は、中央プラトー地方及び南部中央地方において安全な水を安定的に供給し、ギニア虫症等の水因性疾患を削減するため、人力ポンプ付深井戸給水施設300箇所を建設するとともに、施設の維持管理指導を行うものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、新たに約4万人が安全な水の供給を受けられ、安全で安定した水の利用が可能となるため、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少することが見込まれます。 |
| ブルキナファソにおける食糧安全保障と貧困削減のための革新的稲作総合生産システムを通じた農業・農村開発事業 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.50億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 本計画は、貧困農民への支援に力点をおいた食糧生産の増大に寄与するため、ウガンダ及びブルキナファソにおいて、優良種子（含む、ネリカ米）、肥料、小型トラクター等の農業資機材や改良技術の普及を含む農業技術の供与並びにそれらを通じた効率的な稲作農業生産を基盤とする持続的な農業システム（「革新的総合稲作生産システム」）を構築し、米生産性向上及び農家収入増加による農村の貧困削減を支援するものである。なお、ウガンダ及びブルキナファソ国内の関係機関との協力はもとより、両国内で実施している国連世界食糧計画（WFP）による事業等との緊密な連携を図ることとしている。 ・本計画の必要性 ブルキナファソでは、現在急速な人口増加が進んでいるものの、主要食糧である米は肥料も利用せず、手作業による伝統的生産が主流であるために生産性が低い。また必要な資機材が不足しているために収穫後も約2割が失われてしまう状態であり、結果として国内の需要を満たすために米を輸入する必要が生じている。 FAOは食糧安全保障の改善及び農家収入の向上を図るために、ウガンダ及びブルキナファソの農業・農村を「革新的稲作総合生産システム」を通じて開発する事業を策定し、我が国に対し協力を求めてきたもの。 |
| 裨益効果 | ブルキナファソについては、農村部の約4,000戸の貧困農民の食糧安全保障・収入の改善に資する他、種子品質管理、稲作基盤生産システム、更には米作と水田を有効利用した淡水魚養殖の連携に関する農民のキャパシティの向上が期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 4.90億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 今回の食糧援助は、ブルキナファソの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものである。 ・本計画の必要性 ブルキナファソは国連開発計画（UNDP）の人間開発指標（HDI）（2006年）で177か国中174位にランクされる最貧国の一つである。人口の46％以上が貧困ライン以下の生活をしており、そのうち28%は最貧困層に属し、39%は慢性的に栄養不良の状態である。同国では人口の約90％が農業に従事し、GDPの約30％を占める主要産業となっているが、天水農業が中心で気象条件に左右されるため生産は不安定であり、加えて頻発する干魃とバッタ被害により穀物生産量が減少している。近年、ブルキナファソ政府の農業政策の成果が現れ、穀物生産量は改善しているが、需要が多い米の自給率は14％程度しかなく（2004年）、約24万トンの不足量を輸入に依存せざるを得ない状況である。また、国内輸送網の未整備、貧困等により、地方によっては慢性的な食糧不足状況にある。ブルキナファソ政府は、このような事態を受けて我が国に対し、食糧援助の要請をしてきたものである。 |
| マラリア対策計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.80億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ブルキナファソ保健省が、5州（ムウン、カスカド、中南部、オーバッサン、中央台地地方）において、長期残効性殺虫剤含浸蚊帳23万3,200帳を調達するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ブルキナファソにおけるマラリアは、保健医療施設での死亡原因の45.8％を占め重大な死亡要因となっている。ブルキナファソ政府は、2000年に策定された国家保健政策（PNS）に基づき、マラリア対策を実施しており、2010年までに 1）妊婦の殺虫剤含浸蚊帳の利用率を2005年の27.5％から80％に引き上げる、2）5歳未満児の同種蚊帳の利用率を23％から80％に引き上げる等の個別目標を掲げている。 しかし、妊産婦と5歳未満児を対象とした同種蚊帳の配布率は、2006年段階で31％であり、上記目標達成のためには2007年度に約112万帳の蚊帳が必要とされているが、厳しい財政事情から独自に調達することは難しい。このような状況の下、ブルキナファソ政府は、蚊帳の調達に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請越したものである。 |
| 裨益効果 | 対象5州の妊婦及び新生児（54万0,328人）の85％が殺虫剤含浸蚊帳の下で就寝することができるようになる。 本案件で配布される蚊帳が適正に使用されることにより、マラリアの罹患率及び死亡率が減少する。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 3.40億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、労働人口の約9割が農業に従事する典型的な農業国であるが、同国の農業は天水農業を中心とした伝統的な農法により営まれているため、農業基盤が脆弱であり、降雨量等の自然条件の影響を受けやすいなどの事情により、農業生産性は低い。このため、慢性的な食糧不足の状況が続いており、同国では推定で100万人が貧困のために栄養不足の状態にある。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は食糧不足を緩和すべく、米を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 我が国は世界の食糧不足の軽減に積極的な貢献を目指しており、ブルキナファソに対して1981年より継続的に食糧援助を実施している。 |
| 裨益効果 | 我が国食糧援助により供給された米はブルキナファソの食糧供給の安定に貢献することが期待される。 |
| 貧困農民支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 3.30億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、労働人口の約9割が農業に従事する典型的な農業国であるが、同国の農業は天水農業を中心とした伝統的な農法により営まれているため、農業基盤が脆弱であり、また、降雨量等の自然条件の影響を受けやすい等の事情により、農業生産性は低く、不安定な状況にある。このため、慢性的な食糧不足の状況が続いており、同国では推定で100万人が貧困のために栄養不足の状態にある。このような状況の下、ブルキナファソ政府は貧困農民を対象に肥料の販売を行うことを目的に、右肥料の購入に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 本件貧困農民支援（2KR）の実施により、ブルキナファソの貧困農家の食糧生産の向上に貢献することが期待される。 |
| 第三次小学校建設計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 8.66億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、アフリカの内陸国で気候条件の厳しい地域に位置しており、且つ、人口増加率は2.64％と高く、若年層に人口が集中している。国連開発計画の人間開発報告では、人間開発指数が175カ国中173位におかれる世界最貧国の一つであり、特に識字率が26％と極めて低く、世界でも最低水準にある。 ブルキナファソでは、1クラスの児童数が100人を超え、また、日干し煉瓦造りの教室が大多数を占めており、机・椅子等の教育家具も不足し、更に、不衛生な飲料水に起因する病気の発生など、就学環境が劣悪な状況にある。また、2001年から2003年の3年間に初等教育の総就学率は42.7％から47.5％の増加に留まっており、就学率を改善するためには基礎教育分野への更なる投資が必要であるが、同国の厳しい財政状況から十分対応できずにいる。 このような状況の下、同政府は、同国の就学率改善を目標とする「第三次小学校建設計画」を策定し、同計画に必要な教室、便所棟、教員宿舎棟、給水施設の建設・改修および教室備品の整備並びに給水施設の運営・維持管理に係る技術指導のための資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請してきたものである。第2期目の今回は、ロルム県、ゾンドマ県、バム県及びパソレ県の29校を対象に実施する。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソにおいては、去年11月にコンパオレ大統領が再選された。同国は、不安定な国々を抱える西アフリカにあっても民主化を進め、安定した政権運営を続けている。他方、同国における2004年の一人当たりの国民総所得（GNI）は360ドルにとどまり、国連開発計画の人間開発指数では177カ国中175番目に位置するなど、貧困問題の解決が最重要の課題となっており、同国は2000年にサハラ以南のアフリカとしては二番目に貧困削減戦略文書（PRSP）を策定するなど、貧困問題の解決に積極的に取り組んでいる。同国への支援は、貧困削減を重視するわが国のODA大綱における方針に合致するところである。また、同国は西アフリカの主要産業の一つである綿花の産出国であるが、近年の欧米諸国の国内綿花農家に対する補助金供与等に起因する市場価格の変動により、大きな経済的打撃を受けていることから、周辺国と共に公正な市場を求めて綿花イニシアティブを推進している。わが国は、同国の産業振興、経済成長を通じた貧困削減の観点から、同イニシアティブを支持すると共に、同国への支援を重視している。 ブルキナファソでは、1991年より世界銀行および国際通貨基金（IMF）の支援を受けつつ、経済構造改善計画に着手し、それ以降同計画のもとで財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の役割強化、公共部門の縮小等に努力してきており、比較的良好な経済成長およびインフレ率の抑制等を達成してきている。これらの実施状況については、世界銀行・IMFのみならず他の国際機関、各援助国からも高く評価されている。今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ブルキナファソにおける貧困削減等の構造改善計画の実施を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、労働人口の約9割が農業に従事する典型的な農業国であるが、同国の農業は天水農業を中心とした伝統的な農法により営まれているため、農業基盤が脆弱であり、また、降雨量等の自然条件の影響を受けやすいなどの事情により、農業生産性は低く、不安定な状況にある。このため、慢性的な食糧不足の状況が続いており、同国では推定で100万人が貧困のために栄養不足の状態にある。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は食糧不足を緩和すべく、米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 第三次小学校建設計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 8.66億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、アフリカの内陸国で気候条件の厳しい地域に位置しており、かつ、人口増加率は2.64％と高く、年齢別では若年層に集中している。国連開発計画の人間開発報告では人間開発指数が175カ国中173位におかれる世界最貧国の一つであり、特に識字率が26％と極めて低く、世界でも最低水準にある。 ブルキナファソの就学環境は、1クラスの児童数が100人を超え、また、日干し煉瓦造りの教室が大多数を占めており、机・椅子等の教育家具も不足し、更に、不衛生な飲料水に起因する病気の発生など、劣悪な状況にあり、2001年から2003年の3年間に初等教育の総就学率は42.7％から47.5％の増加に留まっており、就学率を改善するためには基礎教育分野への更なる投資が必要であるが、同国の厳しい財政状況から十分対応できずにいる。 このような状況の下、同政府は、同国の就学率改善を目標とする「第三次小学校建設計画」を策定し、同計画に必要な教室、便所棟、教員宿舎棟、給水施設の建設・改修および教室備品の整備並びに給水施設の運営・維持管理に係る技術指導のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。第1期目の今回は、サンマテンガ県、クルウェオゴ県、ブルキエンデ県およびパソレ県の24校を対象に実施する。 |
| 食糧増産援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 2.80億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソにおいて農業分野は、労働人口の約9割が従事し、国内総生産の4割を占める基幹産業であるが、農法は依然として天水農業が中心で降雨量等気象条件に左右されるため生産は不安定である。これに加え、農業の近代化は進んでおらず、肥料や農業機械等の資機材投入量も不十分のままである。このような状況の下、同国は農業開発計画を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| ノン・プロジェクト無償資 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソでは、1991年より世界銀行・国際通貨基金（IMF）の支援を受けつつ、経済構造改善計画に着手し、それ以降同計画の下で財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の役割強化、公共部門の縮小等に努力してきており、これらの実施状況については、世界銀行・IMFのみならず他の国際機関、各援助国からも高く評価されている。今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、同国の構造改善計画の実施を支援するもので、ブルキナファソ政府が経済構造改革努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| 国立森林種子センター・地方森林種子局支援計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3.21億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、降雨量が極めて少ない自然条件に加えて、過放牧、人口増加に伴う農地の拡大および樹木層の伐採等を原因とする砂漠化現象により国土の大半が植生劣化地域となっている。砂漠化は、樹木層の衰退のみならず、土地を被覆する草本層が太陽光の遮蔽という現象をもたらすことから、草本と樹木の密接な生態系が崩れたときに土壌の破壊が起こり、土地の荒廃へと繋がる。 このような状況を改善するため、ブルキナファソ政府は、砂漠化対処のための様々な対策、特に、各種植林プログラムに基づく植林政策を推進してきている。しかしながら、同国の財政難から、プロジェクトの実施機関である国立森林種子センターの主要施設である森林種子研究部門における機材の老朽化・故障により研究試験が十分に行われない状況にある。また、国立森林種子センターおよび地方森林種子局の試験苗畑用機材が未整備のため、苗木・種子生産活動が十分に行われない状況にある。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は、これらの問題の解決を目的とする「国立森林種子センター・地方森林種子局支援計画」を策定し、同計画に必要な関連機材調達のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、優良苗木・種子のための技術・研究が図られ、森林種子の利用者（農民、政府機関、NGO、研究機関、その他）に対して、生理的機能および耐病性の諸面において品質改良された種子の供給が可能となる。苗畑整備により苗木生産が向上することで、砂漠化防止を目的とする植林プロジェクトへの優良苗木供給が可能となる。これらを通じて同国の砂漠化防止、自然環境と社会経済の均衡化に貢献することが期待される。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、安定した食糧の確保を国家の重要課題の一つとして位置づけているが、同国の農業は伝統的な農法により営まれているため、農業基盤が脆弱であり、また降雨量等の自然条件の影響を受け易い等の事情により、農業生産性は低く、また不安定な状況である。このため同国では、主食である米、小麦を外国からの輸入に依存している状態であるが、同国の人口増加率が年3％と高い等の事情から、とても国内需要を満たすことはできず、慢性的な食糧不足の状況が続いている。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 食糧援助 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、食糧安全保障を国家の重要課題の一つとして位置づけているが、同国の農業が、伝統的な農法によっていることに加え、農業基盤が脆弱であることから、降雨量等の自然条件の影響を受け易い為、農業生産性は低く、また不安定な状況である。このため同国では、主食である米、小麦を外国からの輸入に依存しているが、同国の人口増加率は年3％と高いため、輸入した食糧では国内需要を満たすことはできず、慢性的な食糧不足の状況が続いている。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 国営ラジオ放送局機材整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2.29億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、62部族以上が存在する多部族国家である。主要言語は16種類あり、公用語としては仏語が使われているが、仏語の理解者は全国の10％程度といわれている。同国においては新聞、テレビなどの情報メディアは普及していないが、ラジオ放送については、地方農村部の過疎村落においても一世帯に一台のラジオを所有している程、国民の利用度が高いことから、ブルキナファソ政府はラジオを国民に対する有効な情報伝達手段であると位置付け、農村ラジオ局および国営ラジオ放送局の重要性を強調している。両放送局はこれまでニュース、音楽放送の他、保健省、初等教育識字省および農業省が制作した番組を仏語および16の主要部族語で全国放送を行ってきているが、制作本数及び放送時間帯も少なく改善が急務となっている。 しかしながら、番組制作および放送用機材の多くは、減価償却期間を大幅に過ぎるほど老朽化しており、既に修理不能の状態にあり番組制作および放送業務に支障をきたしているが、財政上の問題から新規機材を購入することは困難な現状である。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は、「国営ラジオ放送局機材整備計画」を策定し、番組製作および放送用機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、農村ラジオ局および国営ラジオ放送局の番組制作機能が改善し、社会経済分野、教育分野における効率的な番組制作が可能となり、国民の各種啓発、学習意欲の向上等が期待される。   |
| 国営ラジオ放送局機材整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成14年度 |
| 供与限度額 | 2.58億円 |
| 案件概要 | ブルキナファソは、62部族以上が存在する多部族国家である。主要言語は16種類あり、公用語としては仏語が使われているが、仏語の理解者は全国の10％程度といわれている。同国においては新聞、テレビなどの情報メディアは普及していないが、ラジオ放送については、地方農村部の過疎村落においても一世帯に一台のラジオを所有している程、国民の利用度が高いことから、ブルキナファソ政府はラジオを国民に対する有効な情報伝達手段であると位置付け、農村ラジオ局および国営ラジオ放送局の重要性を強調している。両放送局はこれまでニュース、音楽放送の他、保健省、初等教育識字省および農業省が制作した番組を仏語および16の主要部族語で全国放送を行ってきているが、番組制作および放送用機材の多くは、減価償却期間を大幅に過ぎるほど老朽化し、既に修理不能の状態にあることから、番組制作および放送業務に支障をきたし、制作本数および放送時間帯も少なくなっており改善が急務となっている。しかしながら、財政上の問題から新規機材を購入することは困難な現状である。 このような状況の下、ブルキナファソ政府は、「国営ラジオ放送局機材整備計画」を策定し、番組製作および放送用機材の購入に必要な資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、農村ラジオ局および国営ラジオ放送局の番組制作機能が改善され、社会経済分野、教育分野における効率的な番組制作が可能となり、国民の各種啓発、学習意欲の向上等が期待される。   |
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