ODA(政府開発援助)

平成30年11月13日
  1. 2018年10月17日,人間の安全保障基金により,「太平洋地域における気候変動・災害の影響を受けている移民とコミュニティに対する保護とエンパワーメントの推進」プロジェクトに対して約200万米ドルの支援を行うことが決定されました。本基金は,人間の安全保障の推進を目的として,1999年に我が国の主導により国連に設置されたものです。
  2. このプロジェクトは,国際移住機関(IOM),国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP),国際労働機関(ILO)及び国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)により共同で実施されます。
  3. 太平洋島嶼国は,洪水,サイクロン,海面上昇等,気候変動に関連する災害や自然災害に非常に脆弱であり,これら災害により,災害への不十分な備えや弱いガバナンス構造,貧困といった他の様々な事情とも相まって,国内外への自発的・強制的な移住やコミュニティ自体の計画的な移住が行われてきています。本プロジェクトは,特に気候変動に対して脆弱な環礁国であるツバル,キリバス及びマーシャル諸島に加え,他の諸国からの潜在的な移民入れ国であるバヌアツ及びフィジーに対し,移住に際する移民及びコミュニティの保護とエンパワーメントを行うものです。
  4. 具体的には,本プロジェクトでは,3か年の事業により,(1)コミュニティ及び政府の能力強化のための取組み(人権に配慮した地域的枠組みづくり,バックグラウンドペーパーの作成等),(2)移民とコミュニティが安全な移住労働から恩恵を受けるための取組(災害の影響を受けたコミュニティに対する移住労働関連の訓練とスキル開発,人権に関する出発前オリエンテーション,政府・NGOに対する情報提供等),(3)人間の安全保障に基づく証拠ベースの好事例の共有野ための取組み(好事例の幅広い配布・ワークショップの実施等)を行います。
  5. この事業への支援が実施されることにより,太平洋島嶼国における移民・コミュニティに対する人間の安全保障が推進されることが期待されます。
人間の安全保障へ戻る