ODA（政府開発援助）
仙台防災枠組2015-2030の実施を通じた
都市部における脆弱なコミュニティの強靱化と人間の安全保障の促進
平成28年11月7日
- 2016年6月9日，国連人間の安全保障基金により「仙台防災枠組2015-2030の実施を通じた都市部における脆弱なコミュニティの強靱化と人間の安全保障の促進」プロジェクトに対して約100万米ドルの支援を行うことが決定されました。本基金は，人間の安全保障の推進を目的として，1999年に我が国の主導により国連に設置されたものです。
- このプロジェクトは，国連国際防災戦略事務局（UNISDR）と国連開発計画（UNDP）により共同で実施されます。本プロジェクトは，洪水，地すべり，干ばつ等の自然災害が頻発する傍ら，政治及び社会不安により都市部の脆弱性が顕著なチュニジア及びモーリタニア両国の計10都市において，人間の安全保障アプローチの特徴である分野横断性を汲む仙台防災枠組2015-2030の実施を支援します。2か年の事業完了後には，以下を含む成果が見込まれます。
- （1）チュニジア及びモーリタニアの行政官が，両国間及び多国間の防災知識交換研修に参加した結果を踏まえて両国における対象都市の防災戦略計画が策定され，それに基づいて災害に強靱な都市が構築される結果，自然災害発生時の被災者及び経済的損失が減少する。
- （2）災害リスク測定やリスク分析に係る研修及び被害統計データベースの構築等を通じて，チュニジア及びモーリタニア政府の防災能力が向上し，現支援対象都市が現在抱えている災害に対する脆弱性を克服する。
- （3）中央政府，地方政府，市民社会及び民間企業等における防災関係者間を繋ぐプラットフォームを提供することにより，社会全体の防災基盤が強化され，住民による防災関連情報へのアクセスが向上する。
- この事業への支援が実施されることにより，チュニジアとモーリタニアにおける自然災害に対して脆弱なコミュニティの人間の安全保障が推進されることが期待されます。
【参考】「仙台防災枠組2015-2030」
第3回国連防災世界会議の成果文書で，2030年までの国際的な防災の取組指針。期待される成果と指標，指導原則，優先行動，関係者の役割や国際協力を記載。また，「より良い復興（Build Back Better）」，多様な主体の参画によるガバナンス，人間中心のアプローチ，女性のリーダーシップの重要性等を期待。