ODA(政府開発援助)

日本の取組
平成30年9月5日

概況

 日本は,国際機関や関係各国と協力して「質の高いインフラ」の国際スタンダード化をリードするとともに,実際に開発途上国の経済・開発戦略に沿った形で,その国や地域の質の高い成長につながるような質の高いインフラを整備し,これを管理,運営するための人材を育成しています。インド太平洋地域をはじめ,世界には膨大なインフラ需要が存在し,質と量の両方を追求する必要があります。日本は,質の面では日本の高い技術や経験,課題先進国としての知見を世界のために役立てることを目指し,また量の面では需要と供給の資金ギャップを埋めるため,力強いイニシアティブを実施しています。

日本政府のイニシアティブ

2015年 質の高いインフラパートナーシップ
機能を強化したアジア開発銀行(ADB)と連携し,今後5年間で総額約1,100億ドル(13兆円規模)の「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供します。
2016年 質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ(PDF)別ウィンドウで開く
G7伊勢志摩原則に沿ったインフラ投資に関する日本独自の貢献策として,5年間で総額2,000億ドル規模の「質の高いインフラ投資」を世界全体に対して実施していきます。

日本が行っている質の高いインフラ投資の例

カンボジア・ネアックルン橋梁建設計画

 2015年にメコン川に完成したネアックルン橋は,交通量を倍増させ所要時間を大幅に短縮することで,カンボジアだけでなく近隣諸国も含めた地域の成長のボトルネックを解消しました。
 施工技術の選択の際には高品質を確保しつつ,施工の省力化や維持管理の際の経済性にも注意が払われました。また,住民移転の必要を最低限にするルートが選択され,地域住民の生活に配慮。橋の完成後は職や医療サービスへのアクセス向上が近隣住民の生活の質向上につながっています。


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