ODA（政府開発援助）
重要政策
保健・医療
令和3年3月22日
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我が国の国際保健分野における基本的な方針と取組
国内における政策策定：「平和と健康のための基本方針」
2015年9月、健康・医療戦略推進本部において、開発協力大綱の保健分野の課題別政策として「平和と健康のための基本方針」を策定。基本理念として人間の安全保障を、政策方針として以下の3点を掲げている。
- 公衆衛生危機・災害などにも強い社会の実現
- 生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用の確立（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成）
- 日本の知見・技術・医療機器・サービスの活用
日本の開発協力の看板 分野としての国際保健（主な動向）
- 国際保健を重視してきた日本
- G8/G7/G20 サミット において国際保健分野で日本が果たした役割
- アフリカ開発会議 TICAD における国際保健分野重視
- 国連総会 UHC ハイレベル会合
「誰の健康も取り残さない」ための我が国の協力 ｰ 世界のUHC達成に向けてｰ
感染症対策の医療品の配布（グローバルファンド）
1 基本的な考え方
- 日本は、国民皆保険制度 等、これ まで築き上げてきた保健システムにより、新型コロナウイルス感染症による 死亡率を世界でも低水準 に抑えてきている 。この経験を活かし、人間の安全保障への脅威である新型コロナウイルス感染症との世界的な闘いに おいて、 「誰の健康も取り残さない」という理念 のもと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ UHC ）の達成に向けて国際社会と協力を進める。
- この考え方に基づき、我が国は、新型コロナウイルス感染症の危機に際し、1,700 億円（約 15.4 億ドル）を超える支援を、本年2月からの数か月間にかつてないスピードで実施。
- 我が国は，（1）現下の感染症危機を克服し、（2）将来の健康危機への備えにも資する保健システムを強化し、（3）より幅広い分野での健康安全保障を確実にするための国際的な環境を整備する。
2 具体的な協力分野と支援例
- 新型コロナウイルス感染症対応能力の強化
- 新型コロナウイルス感染症の予防・診断・治療等の強化。ワクチン・診断・治療薬の開発及び公平なアクセスの実現。
- 強靱かつ包摂的な保健システムの構築（将来の健康危機に備える保健医療体制の強化
- 中核 医療施設の整備 ・ネットワーク化、地域保健システム強化、疾病サーベイランス体制、人材育成法制度整備等。
- 感染症に強い環境整備（より幅広い分野での健康安全保障のための環境整備
- 水・衛生、栄養・食料、教育、ジェンダー等。緊急人道支援、途上国の経済活動支援も重視。