ODA（政府開発援助）

【日時】2014年3月12日（水曜日）17時00分～18時30分
【場所】外務省　南282会議室

【議事次第】

1

これまでの意見交換会での積み残し事項【報告事項】

• （1）マスタープランにかかる現地調査についての報告
• （2）マスタープラン策定についての日程／見通し

2

議題

• （1）NGO作成現地調査報告書に対するコメント
• （2）コンセプトノートのNGO分析に対するコメント

【配付資料】

外務省・JICA配付資料：

資料1：

議事次第（PDF）

資料2：

参加者一覧（PDF）

資料3：

マスタープラン策定にあたっての現地調査項目一覧（JICA）（PDF）

NGO配付資料：

資料4：

ODA政策協議会（2014年2月27日）NGO側配布資料（PDF）

資料5：

安倍総理訪問時の現地市民社会声明（ADECRU）（PDF）

資料6：

安倍総理訪問に際した現地市民社会声明（ナンプラ州市民社会プラットフォーム）（日本語訳／原文）（PDF）

資料7：

プロサバンナについての参議院本会議速記録抜粋（2014年1月29日）（PDF）

資料8：

「ProSAVANA市民社会報告2013　現地調査に基づく提言」【暫定版】要約（PDF）

資料9：

コンセプトノートに関する日本専門家の分析（PDF）

資料10：

コンセプトノートに関するナンプラ州市民社会プラットフォームの30項目表

資料11：

ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクトPEDEC関連資料（-1事前評価表／-2調査概要）

資料12：

安倍総理モザンビーク訪問に関する新聞記事

【参加者】外務省国際協力局2名、JICAアフリカ部・農村開発部5名、NGO13名（6団体、3大学・大学院）リストは別添資料参照

• 司会：これまでの意見交換会を踏まえ、本会のモダリティに関する実施要項の文書化を提案。
• 外務省：担当課長交代の報告。新課長よる次の挨拶。（1）プロサバンナ事業は重要な経済協力事業であり、安倍総理および岸田外務大臣の答弁にある通り小規模農家の支援が目的。（2）本意見交換会の対話枠組みで、市民社会からの見解などをよく聞き、政策に反映させる機会としたい。

（1）JICAからの報告

ア

市民社会からの資料請求に応え、調査項目一覧（資料3）を共有。ただし、マスタープラン（以下MP）全体のレポートはないため、実施済み調査項目のみを抽出。例）農民組織に関する19郡196組織への聞き取りに基づく、1300組織分のインベントリー。

イ

MPは、これらの調査結果を踏まえ、コンサルタントがモザンビーク政府と相談の上策定する予定。現在MPレポートはなく、現地市民社会、農民組織の意見を聴取し、その整理と分析を行っており、コンセプトノート（以下CN）を大幅に見直し中。

ウ

日本NGOのCNに対する専門家分析や報告書などについて、JICAコンサルタントだけでなく、モザンビーク側にも共有し、MPの方向性を検討中。

エ

プロサバンナ対象3州のうち2州については農民からも意見を聴取。ナンプラ州については、州レベル協議で極めて重要な意見を頂いたため、基本構想を見直した案を州レベルでの議論に収束させ、もう一ラウンド各州と対話する予定。市民社会との対話プロセスを重視し、具体的なゴールの時期を想定しないが、いたずらに延ばすこともしない。

（2）NGOの現地調査に基づいた質問

　ア　ナンプラ州市民社会プラットフォーム（PPOSC-N）との面談（昨年12月）では、話し合いは「終わってない」と聞いている。JICAはそれを聞き終わる前に改定プロセスに入っているのか。イ　マプト（首都）では、CNの根拠資料を要請したが提供がなく、議論が進められず対話が停止状況と聞いている。そのような状況の認識と今のプロセスはどう関係しているのか。

（3）JICAからの回答

　ア　議論を否定したつもりはなく、まず基本構想を練り直す。イ　マプトでの議論をやらないのではなく、モザンビーク政府も市民社会との対話が必要と考えている。CNの改善提案を元に話し合いたい。作業は現地で進行中。

（4）NGOからの再質問

　ア　マプトの市民社会は、現地状況の理解の元情報の開示を受けた上での議論を希望しているだけでなく、政府側による「情報リソースがない」との返答も問題視。イ　MP全体に関する個別調査レポートがないとのJICAによる説明は理解不可能。新しい文書が出てきてもまた議論が停止に陥る可能性があるため、MP策定をめぐるバックグランド情報と進捗状況の共有を要請。

（5）JICAの応答

　MPの現況調査に関するレポートは生データで調査団が保有しているが、個別テーマごとの報告書としては取り纏められていない。

（1）JICAによる説明

　現地調査の結果を文書化するかどうかは要検討。日本・モザンビークの政府の説明責任に鑑み、エビデンス・ベースの調査に基づくとの経緯は、現地に理解可能な形で説明する。各々の切り口のレポート出すのは時間的に厳しい。市民社会から疑問ポイントを明示すれば、説明は可能。

（2）NGOによる問題提起

ア

調査して提示されるものは未だ「エビデンス」ではなく「解釈」にすぎない。故に、調査結果が示され、現地の市民社会や農民による検証が不可欠で、それなしに「エビデンス」と呼べず、計画策定の話に進めないはず。そもそもナカラ回廊地域に関する現状認識は、CNとそれ以前とでは全く違う上に、CNの現状認識には疑問が投げかけられている。

イ

前回意見交換会でJICAより、CNは現地調査を踏まえ、JICAコンサルタントを含めた三か国の専門家が策定との説明があった。今回、CNに色々問題がある点につきJICAも指摘していることを踏まえると、現地調査自体に問題があったということ。よって、現地調査の結果を明らかにし、その妥当性が議論されない限り、次に進めないはずだが、如何か。

ウ

STAP細胞問題と同様、元データの共有が不可欠と考える。CNの方向性の判断材料の元になったデータの提供を依頼。

エ

見直し文書は、第6回意見交換会時にJICAが述べた「コンセプトノート・ダッシュ」か知りたい。

（3）JICAによる回答

　ア　イ　につき、「エビデンス」ではなく、「データ」と言った方がよいかもしれない。今後、日本・現地の市民社会の視点を踏まえ計画内容を見直したい。
　ウ　データを全部詳らかに出すというより、どのデータでどう判断し、どのような計画を作ったのかと問われれば説明する。
　ウ　の見直し文書は、当初想定の体裁はだいぶ違うものになる。名称は未定。ノートを現地の人に分かりやすく作り変えた構想みたいなもの。「コンセプトノート・ダッシュ」と呼んでも構わない。

（4）NGOからの追加質問

ア

新たに出る文書にもベースになる情報は付けずアイディアだけか。現地社会の反応を危惧。

イ

昨年3月の「ProSAVANA-PDレポート2」、5月の「レポート1」は、内部的には出たが外務省として未承認との主張だった。当初出され、予算が付いた「レポート1,2,3」は事業から消えたとの理解で良いか。

ウ

本日JICAの言及した「新レポート」とは「レポート1,2,3」の外部公表版か。当初の予定にないMPドラフトの前のレポートか。また、レポートなしにMPドラフトが出されるのか。

（5）JICAの回答

　イ　については、プロジェクトの作業用のレポートという位置づけであり、JICAとしてその内容を承認していない。
　ウ　については、コンセプトノート・ダッシュに近いものである。マスタープランのドラフトをいきなりは出さないということ。

（6）司会による論点整理と要請

　市民社会側の懸念は、「本当にそれがエビデンス・ベースのものとして対話ができるものか」という点にある。また、MPに至る道筋の確認。できるだけ早い段階で、このペーパーの性格とそのプロセスについて紙での共有を要請する。

（7）JICAによる回答

　ア　ペーパーのタイトルを決めるのは現地政府で、出てきた段階で知らせる。イ　CNに色々意見が付いたことがデータやその分析・解釈の誤りを意味するとの指摘があったが、それは違う。行政と市民社会では光の当て方が違うだけ。だから対話が重要である。

（1）NGOの問題提起

ア

DIFはMPのパイロット事業として実施との説明が以前あった。これに対する評価・分析は、MPへのインプットにおいても大きいと考えるが、どのような手法でやるのか。その結果は、どのような形で現地の農民組織らと共有するのか。

イ

この間、現地と日本の市民社会から、説明会や資料やその内容について不満が出され、一旦立ち止まっての見直しが要求され、対話自体が止まっている状態にある。これらの不満・批判をどう受け止めたかを共有した上で、次のステップがくるはずが、どんどん進めるのが前提とされ、また「新しいプラン」が出る。既成事実化が現状。現地は明確に「一度立ち止まってくれ」と表明。それを置き去りにして、現実には基本構想作りの準備に入っている。

（2）JICAからの回答

　ア　のDIFにつき、報告機会があるかは不明だが、市民社会の関心があれば説明は必要と考える。
　イ　につき、批判をどう受け止め、どのように構想に繋げたかの説明は不可欠。レポートの形態でない可能性があるが、「こういう分析に基づいた」とのプレゼンテーションは必要と理解。

（3）NGOから事実確認

　9月30日にJICAは、「パイロット・プロジェクトとしてDIFがある」と説明。また、「DIFはクイック・インパクト・プロジェクト（QIP）とは違う」とJICAのホームページ情報と違う見解が述べられた。「DIFはパイロット事業で、その結果を検証しMPに反映させるため、MP策定前の実施は問題なし」との論理立てだった。DIFの評価は、MP策定プロセスでなされ、開示され、議論され、それがMPに反映されると理解したが、本日のJICAの説明は異なっていた。

（4）JICAの回答

　ホームページの内容と齟齬があるとは考えない。DIFはパイロット的に行っているもの。それが住民の生計向上に繋がるよう、中核農家や現地民間の企業と手を組み、パイロット的に実施している。将来的にQIPに反映させることを想定している。（評価に関し）今の取り組みが開発に有効かどうかを、DIFを通じて確認中。

（5）司会による論点整理と質問

　ア　DIFの性格をどう理解するのか。イ　DIFの開発効果をどう評価するのか。第三者かやるのか内部がやるか。ウ　その結果の共有をどうやるか。書面でやるのか。

（6）JICAからの回答

　現在進行中のため進展したら検討する。成果が出ているものもあれば、期待されたほどではないなどの結果も踏まえる。信頼関係の醸成が必要との指摘はその通りで、農家が生産物をきちんと収めないなどの問題も発生している。ただ、民間に一方的に非があるわけではない。

（7）NGOによる提案とJICA回答

• NGO：DIFの評価についてNGOとの共同調査を提案。
• JICA：他の2か国政府との調整が必要。