ODA（政府開発援助）
開発協力適正会議の開催要領
令和7年6月4日
平成29年6月改定
1 目的
開発協力適正会議は、無償資金協力、円借款及び技術協力を含むODA事業に関して、関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことを通じて、ODAの質と透明性の向上を図ることを目的に、国際協力局長の下、開催することとする。
2 活動内容
- 会議においては、原則として、国際協力機構（以下JICA）による協力準備調査が行われるプロジェクト型の無償資金協力及び円借款の個別案件について、協力準備調査開始前のものを対象とする。
- 非プロジェクト型の無償資金協力及び円借款、技術協力についても、必要に応じて制度的な観点から対象とする。
- その他、上記（1）及び（2）に関連して外務省又は委員側から提案のあった議題について対象とする。
3 構成
- 会議の構成員は、外務省及びJICA関係者の他、経済界、学界、言論界及びNGO等からODA業務に関し十分な知見を有する独立した専門家で構成する。
- 会議に座長を置き、委員の互選によって選任する。
- 座長は会議を代表するとともに、会議の議事進行役を務める。
- 座長は座長代理を指名する。座長が欠席する際には、座長代理が議事進行役を務める。
4 委員
委員の任期は原則2年間とする。改選にあたっては会議の継続性が維持されるよう配慮することとし、連続10年間までの延長を可とする。
5 運営
会議の運営については、次のとおりとする。
- 会議は外務省にて2か月に1度を目処に開催され、必要に応じて臨時会合を開催する。
- 原則として、会議は公開（オブザーバーの傍聴も可）とし、資料はホームページで公開する。
- 会議の議事録については、原則として会議の終了後、ホームページで公開する。
6 事務局
会議の事務局は、外務省国際協力局開発協力総括官室が行う。