ODA（政府開発援助）
第51回経済協力開発機構（OECD）・開発援助委員会（DAC）ハイレベル会合
10月30日から31日までパリの経済協力開発機構（OECD）において，第51回OECD開発援助委員会（DAC）ハイレベル会合が開催された。同会合では，主に以下の内容について議論され，最終日にはこれらの要素を含むコミュニケが採択された。
同会合は，ゴルニツカDAC議長が議長を務め，開発協力を担当する各国の閣僚，高官，国連関係者，NGO等が出席。我が国からは堀井巌外務大臣政務官が出席し，開発を取り巻く国際環境が大きく変化する中，DACは多様な公的資金の活用や民間資金の動員といったニーズを反映し，ODAをより開発ニーズに合ったものにすべきとの日本の立場を説明した。
1 2030アジェンダと開発協力及びDACの役割
2030アジェンダ等を受け開発を取り巻く国際環境が大きく変化する中，開発協力及びDACがどのような役割を果たしていくべきかについて議論が行われた。DACが一層役割を果たすための改革の方向性について合意されたほか，開発資金ニーズの増大に対応するための資金動員手段，開発効果向上の重要性，効果的な開発協力のためのグローバル・パートナーシップ（GPEDC）（DACとUNDPが事務局）活用の必要性等について認識が共有された。
2 DAC改革
改革されたDACのマンデートについて合意された。その中で，DACは，持続的，包摂的かつ持続可能な経済成長，貧困撲滅，途上国の人々の生活水準の改善を含む，2030アジェンダの実施に貢献するため，開発協力・政策を促進することを目的とし，開発資金の分析，評価，動員等や開発効果の最大化等を図っていくことが明確にされた。
3 今後の開発資金
（1）民間資金を動員するための公的開発資金のODA計上
民間資金を動員するための公的開発資金の具体的なODA計上・報告方法について，引き続き議論を続けていくこととなった。
（2）持続可能な開発のための公的総資金（TOSSD：Total Official Support for Sustainable Development）
2030アジェンダやアジス・アベバ行動計画を受けて，持続可能な開発に資する公的資金を幅広く捕捉するための測定方法とモニタリング手法に関し，今後も検討を継続していくこととなった。
4 平和に対する開発協力の役割
人道・開発・平和は相互に関連しており，それぞれのための支援が連携する必要性について，さらに，人道危機の根本的な原因を解決するために，開発協力を如何に活用できるかについて議論された。また，ドナー国内で難民を受け入れるための費用のODA計上・報告ルールについて明確にされた。
5 ODA受取国・地域リストから卒業した国・地域に対する支援
所得水準を満たしODA受取国・地域リストから卒業した国・地域について，所得水準が下がった場合のODA受取国・地域リストへの再掲載に関するルールについて検討を進めることとなった。また，自然災害等の人道危機に対応するため，ODA受取国・地域リスト卒業国・地域に対する短期的な資金援助（ODAを含む）の在り方について検討プロセスを立ち上げることとなった。