ODA(政府開発援助)

令和2年11月13日

 11月9日及び10日、第52回OECD開発援助委員会(DAC)ハイレベル会合がテレビ会議形式で開催された。ムーアヘッドDAC議長の下、開発協力を担当する各国の閣僚、高官、NGO等が出席し、我が国からは岡田外務省国際協力局審議官が出席した。また、最終日にはコミュニケが採択された。

1 コロナ時代の持続可能な開発のための資金調達

 コロナ危機によって引き起こされた開発途上国への短期的な人道支援、中長期的な復興支援、開発途上国に流入する外部資金の減少に対応するためには、各国において持続可能な開発のためのODA予算の確保、民間資金動員、国際税制改革や国内資金動員等に取り組む必要性がある旨の指摘や関連する各国の取組についての紹介があった。

2 より良い、よりグリーンな復興

 コロナ危機からの開発途上国の復興支援をより良く行う上で気候変動対策という要素を入れていくことが必要である旨の指摘が多くの国からなされた。DACとして開発アプローチと気候・環境に関する国際的な目標とを連携させる選択肢を検討していくべき旨の発言や、化石燃料に対する公的支援を見直すべき旨の発言があった。
 より良く、グリーンで持続可能な開発を達成するため、ワクチン・治療薬・診断薬の開発や公平なアクセスだけでなく、教育、雇用及び人権といった開発協力の取組にも注力していく必要性、ジェンダー平等やデジタル化の促進の重要性、SDGsや脱炭素社会の実現に向けての推進力としてのODAの役割について指摘がなされた。
 我が国からは、コロナ危機からの強靭な復興と自立的発展のためには開発途上国において質の高いインフラ投資を実施することが必要であること、非DACドナーは、世界の開発協力における役割の増大に鑑み透明性と説明責任を向上させるために国際的なスタンダードや慣行を一層遵守すべきであること等について発言した。

3 より良い開発協力

 コロナ危機に対応する支援おいて、受益国のオーナーシップ、透明性、説明責任等の「効果的な開発協力のための釜山原則」の重要性が増しており、多様なパートナーシップの下、同原則に基づいて開発効果を最大化していく方途について議論を続けるべき旨の発言がなされた。また、人道と開発と平和の連携、開発協力と人道支援における性的搾取・虐待・ハラスメント防止に関するDAC勧告等の成果を評価し、取組を一層推進していく必要性が指摘された。さらに、DACの市民社会との関与についての文書の作成を支持する発言があった。

開発に関する国際的取組へ戻る