ODA（政府開発援助）

効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（GPEDC）第3回ハイレベル会合（結果）

令和4年12月15日

（(c) Photo credit: Switzerland Federal Department of Foreign Affairs / Sven de Almeida）

（(c) Photo credit: Switzerland Federal Department of Foreign Affairs / Sven de Almeida）

　2022年12月12日から14日まで、スイス（ジュネーブ）において「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（GPEDC）第3回ハイレベル会合」が開催されたところ、概要以下の通り。

（1）日程、場所
令和4年12月12日（月曜日）から14日（水曜日）（於：ジュネーブ・スイス）
（2）参加国・国際機関等（参加者は約3,700人）
主要国・機関からの参加者は、スイス（カシス連邦大統領）、モルドバ（サンドゥ大統領）、ルワンダ（カガメ大統領）、米（スミラスUSAID長官補）、加（スミス外務省国際支援政策局長）、独（ヒルデブランド経済協力開発省政策課題総局長）、国連（モハメッド国連副事務総長）、その他OECD、UNDP、UNICEF、世銀、アジア開発銀行（ADB）等の国際機関、市民社会組織（CSO）、民間セクター、議会関係者等の多様な開発主体が参加。今次会合は、対面参加に加え、オンライン参加も含むハイブリッド形式での開催。

（1）平成28年以降、5年ぶりに開催されたハイレベル会合では、3日間にわたり、10の全体会合、13の分科会、地域別のハイレベル対話等多数のセッションが開催された。
（2）成果文書として「ジュネーブ宣言」が採択されるとともに、本会合中、我が方は、米国際開発庁（USAID）が主導して作成したLocally-led Developmentに関するステートメントについて、他の有志ドナーと共にエンドースした。
（3）我が国代表を務める日下部国協局審議官が、全体会合の「カントリーレベルにおけるより良い成果のための効果的なパートナーシップ」セッション及び「アジア・大洋州地域における気候変動支援に関するハイレベル対話」に出席し、効果的な開発協力に関する4原則（GPEDC4原則/オーナーシップの尊重、成果重視、包摂的なパートナーシップ、援助の透明性・相互説明責任）の重要性、ドナーの責任としての透明性・相互説明責任、右を実施するための援助協調の重要性について発言を行った。

　ジュネーブ宣言のポイントは以下のとおり。

（1）「我々は効果的な開発協力に関する4原則にコミットし、南南協力を含めたすべてのアクターが、あらゆるレベルで同原則を使用することを決意する」旨や「我々は、開発協力の透明性、予測可能性の改善のために、我々の努力を加速する」旨が言及された。
（2）また、質の高いインフラ投資の推進や持続可能な開発目標（SDGs）の指標としての持続可能な開発のための公的総資金（TOSSD）の重要性についても言及がなされた。
（3）GPEDCが推進する効果的な開発協力に関する4原則に資する各国の取り組みを測るためのグローバル・モニタリング制度の改定が行われ、宣言には、新モニタリング制度に関する文書が添付された。次回のハイレベル会合は、4年後の2026年（時期、場所未定）とされた。また、スイス、バングラデシュに変わり、スウェーデン、インドネシアが新たに共同議長国として選出され、コンゴ民主共和国、市民社会組織代表と共に共同議長を務めていくことが発表された。