ODA（政府開発援助）
効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（GPEDC）第2回ハイレベル会合（結果）
平成28年12月28日
三角協力に関する本セッションでの発言
11月28日から12月1日まで，ケニア（ナイロビ）において「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（GPEDC）第2回ハイレベル会合」が開催されたところ，概要以下の通り。
1 日程，参加国
- （1）日程，場所
平成28年11月28日（月曜日）から12月1日（木曜日）（於:ケニア・ナイロビ） - （2）参加国・国際機関等（報道等によると参加者は約4,500人）
主要国・機関からの参加者は，ケニア（ケニヤッタ大統領，ルト副大統領，ロティッチ財務長官他多数の閣僚），蘭（プルメン外務貿易開発大臣），瑞（ロヴィーン国際協力・気候変動担当大臣），メキシコ（カサール国際開発協力庁長官），独（ジルバーホルン経済協力開発省政務官），英（ウォートン国際開発省政務次官），米（ポステル開発庁長官補），OECD（グリア事務総長），国連（呉事務次長（経済社会局長），クラークUNDP総裁）等。その他，市民社会組織（CSO），民間セクター，基金，地方政府，議会関係者等の多様な開発主体が参加。
2 会合の評価
- （1）本会合は，2年ぶりに開催されたハイレベル会合として，ハイレベル対話セッション，7つのプレナリーセッション，サイドイベント，フォーラム，アンフィシアターセッションなどが多数実施され，SDGs達成に向けた効果的な開発協力の貢献について議論がなされた。
- （2）成果文書として「ナイロビ成果文書」がエンドースされた。同文書の主眼はGPEDCがSDGsの実施に向けて活動し，存在意義を発揮するものと示されたことにある。また，GPEDCのマンデート及び作業アレンジメントなどの文書が付属された。
- （3）我が国との関係では，成果文書にて，本年のG7伊勢志摩サミットで合意された「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」の要素も含む形として言及。我が国代表を務める森国際協力局審議官が，三角協力等に関するプレナリーセッションにて，我が国の効果的な三角協力実施に係る考え方を発信し，他の参加者からも，日本の事例が紹介された。また，女性と若者のエンパワメントに関するプレナリーセッションにおいて，TICADVIを含む日本の取組事例及びWAW！2016を紹介した。
- （4）さらに，JICAが，三角協力等に関するサイドイベントにて，パネリストとして出席し，日本の事例を紹介した。
3 ナイロビ成果文書（主要ポイント）
ナイロビ成果文書のポイントは以下のとおり。
- （1）釜山成果文書を踏まえたGPEDCから，4つの原則のもと，2030アジェンダを推進する組織としてGPEDCが定義し直され，今後のGPEDCの方向性が確認された。
- （2）開発のための包摂的なパートナーシップとして，議会，地方政府，CSO，民間セクター，慈善財団等のコミットメントについても記述。
- （3）GPEDCのマンデート及び作業アレンジメントなどの文書が付属された。次回のハイレベル会合は4年後（時期，場所未定）とされた。運営委員会共同議長として独，バングラデシュ，ウガンダが新たに選出され，更に非政府の委員会メンバーからの共同実務議長が協力する等が盛り込まれた。