国連外交
国連安全保障理事会(安保理)
令和6年11月20日
概要
5か国の常任理事国と10か国の非常任理事国で構成される、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う主要機関です。安保理は、平和に対する脅威等の存在を決定し、国連憲章に基づいて、制裁等を含む措置の実施を勧告及び決定する権限を有しています。
日本の役割
日本は、これまで非常任理事国を務めた際に、軍縮・不拡散、平和維持・平和構築、人間の安全保障等様々な役割を積極的に果たしてきました。このような活動は日本を含む東アジアの平和と安全にも重大な影響を及ぼす重要なものです。また、日本の活動は国際社会から高い評価を得ています。
安保理決議に基づく制裁措置
国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う安保理が、「平和に対する脅威」等が存在すると認定した場合には、安保理は、その事態に対処するために、国連憲章第41条に基づいて「兵力の使用を伴わない」措置を決定することができます。この措置のことを一般に「制裁」と呼んでいます。
過去のシンポジウム情報等
- シンポジウム「国連と日本のPKO20年 新たな課題への対応」(概要)(平成24年11月5日)(日本語/英語)
- シンポジウム「平和構築の課題 平和維持と平和構築の有機的連携を目指して」(概要)(平成22年12月1日)
- シンポジウム「国連安保理の機能と日本の役割 大量破壊兵器の脅威にどう立ち向かうか」<概要>(平成22年2月)
- 公開フォーラム「日本は安保理で何をすべきか 非常任理事国の2年を考える」(平成21年1月13日開催)(議事録と動画) (東京財団主催)
- シンポジウム「平和と安全のための国際協調戦略」(概要)(東京、平成20年12月1日)
関連情報
- 藤井外務副大臣の国連安全保障理事会閣僚級会合への出席(結果)(令和6年11月20日)
- 藤井外務副大臣のウクライナ情勢に関する国連安保理閣僚級会合出席(令和6年11月19日)
- 藤井外務副大臣の中東情勢に関する国連安保理閣僚級会合出席(令和6年11月19日)
- 藤井外務副大臣の米国訪問(令和6年11月15日)
- 赤堀外務審議官の国連平和構築委員会閣僚級会合出席(令和6年9月27日)
- 赤堀外務審議官の平和のためのリーダーシップに関する国連安保理公開討論出席(令和6年9月25日)
- 赤堀外務審議官のウクライナに関する国連安保理会合出席(令和6年9月25日)
- トーマス=グリーンフィールド米国国連大使による岸田総理大臣表敬(令和6年4月19日)
- 林内閣官房長官とトーマス=グリーンフィールド米国国連大使とのワーキング・ランチ(令和6年4月18日)
- 上川外務大臣の米国訪問(令和6年3月17日~20日)
- 国連アフガニスタン支援ミッションに関する国連安全保障理事会決議第2727号の採択について(外務報道官談話)(令和6年3月16日)
- 辻󠄀外務副大臣の国連安保理(安全保障理事会)閣僚級会合及び総会討論出席(結果)(令和6年2月28日)
- 紅海上の船舶に対するホーシー派の攻撃を非難する国連安保理決議第2722号の採択について(外務報道官談話)(令和6年1月11日)
- 安保理改革に関する政府間交渉(IGN)共同議長(アル・バンナーイ・クウェート国国連常駐代表及びマーシック・オーストリア共和国国連常駐代表)による林官房長官表敬(令和6年1月11日)
- アフガニスタン情勢に関する国連安保理決議第2721号の採択について(外務報道官談話)(令和5年12月30日)
- ガザ地区に対する人道支援の拡大と監視に関する国連安保理決議の採択について(外務報道官談話)(令和5年12月23日)
- 岸田総理大臣及び上川外務大臣の第78回国連総会出席(令和5年9月18日~22日)
- 山田外務副大臣の米国ニューヨーク訪問(令和5年8月3日)
- 武井俊輔外務副大臣のニューヨーク訪問(令和5年7月24日)
- 秋本外務大臣政務官の国連安全保障理事会(安保理)公開討論出席(結果)(令和5年5月9日)
- 秋本外務大臣政務官の国連安全保障理事会(安保理)公開討論出席(令和5年5月1日)
- 国連アフガニスタン支援ミッションに関する国連安保理決議第2678号の採択について(外務大臣談話)(令和5年3月17日)
- 林外務大臣のウクライナに関する国連総会緊急特別会合及び安保理閣僚級討論出席(令和5年2月22日~25日)
- 林外務大臣の中南米及び米国訪問(令和5年1月4日~15日)
- 山田外務副大臣の国連安全保障理事会(安保理)公開討論出席(結果)(令和4年12月15日)
- 日本の国連安保理非常任理事国への選出について(外務大臣談話)(令和4年6月10日)
- 小田原副大臣の米国訪問(結果)(令和4年6月13日)
- イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部解除について(令和2年10月27日)