ODA(政府開発援助)

令和4年1月31日
(写真)講義(ライブ配信)の様子

 2021年12月、一般社団法人海外インフラ研究協会の会員向けに国際協力局国別開発協力第1課の森首席がODA出前講座を実施しました。今回は、同会員の約40名に向けて「東南アジア諸国向けODAの動き」をテーマとした講義をライブ配信にて実施しました。

参加者からの感想(抜粋)

  • 東南アジア各国に対してのODAの動き(方針)を詳しく説明いただき、今後の事業に活かせそうです。
  • 既存の枠組みの中で外務省の皆さんが苦闘していることがよくわかりました。
  • 無償資金協力と円借款の使い分けや国別対応の主題がよく理解できました。
  • 特に、アセアン各国の状況が理解できるように資料をまとめれた点が良かったと思います。また、その国の無償、有償、技協に区分された金額が年度ごとに表示されたのも、参考になりました。
  • ODAは国益のためのツール。原点に立ち返って目指すべき方向を修正しなければと強く感じました。日本にとって重要なのは日本企業のアジアにおける生産拠点で雇用を生み、現地に認知されることで、これは日本企業の利益の源でもあります。「インフラ」から「日本の海外生産拠点のユーティリティ・オフサイト」へ視座を替え、日本としてのカーボンゼロへの取り組みを官民一体となって実現していくためのツールであることを指向することが重要であると感じました。
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