ODA（政府開発援助）
第487回ODA出前講座 開催報告
中京大学
令和4年1月5日
2021年12月、中京大学にて国際協力局緊急・人道支援課の児玉光也課長補佐がODA出前講座を実施しました。今回は、法学部の2年生から4年生の約250名に向けて「日本の緊急・人道支援の現状と課題 JDR医療チーム及び感染症対策チームを中心に」をテーマとした講義をライブ配信にて実施しました。
参加者からの感想（抜粋）：
- 国際緊急援助の位置付けは外交の一環とされていて、日本が途上国支援を行うのは、途上国のために働きたいという想いだけで行なっているのではなく、国民の税金を使い、日本の国益につながるという大きな前提（人間の安全保障）のもと行われていることをこちらの講座を通して理解できました。
- 日本の緊急・人道支援という一つのテーマについて、専門家の方の意見を交えながら細かく学習することができ、さらに開発協力についての知見を深めることができました。特に、JDRにおけるモザンビークやサモアでの事例は、私たちがあまり知る機会のない派遣後の活動がどのように行われているのかという点を理解するにあたって非常に参考になり貴重な経験でした。
また、今回の講座を通じて、物事の発生から終了に至るまでの全過程をより効率的・発展的なものにするためには、常に関連する情報を基に計画や実施を重ね、出口戦略に活かすことが重要だとわかり、このような考えを将来に役立てていきたいと思いました。 - 災害の発生から緊急対応から復旧から復興から準備から発生から…というこのサイクル自体は考えてみれば当たり前なのですが、途上国の多くの箇所では、様々な問題により災害発生と緊急対応を繰り返しているということを知りました。さらに復興した町の姿を見せることなく過ごされている方々の存在に気づき、胸が痛くなる思いでした。
日本は自然災害の多い国と言われていますが、経済・人材的な面を鑑みると、途上国よりも復興ということに関しては有利な面があり、多くの被災地では元通りとは言わないまでも、数年かけて復興しながら段々と活気を取り戻しているように思います。日本の力強さを改めて感じるとともに、その活力を困った人々に対して向けられるように、国際協力という面だけではなく広い視野持つことが必要だとわかり、非常に有意義な講座でした。 - 講座では活動内容といった客観的な情報だけでなく、講師自身の主観についても話があったことがとても良かったです。日本が国際緊急援助を行うことは単なる善意ではなく、人間の安全保障の視点からレジリエンスを備えた社会構築を行い、それらは将来的に国益にも繋がっているということがわかりました。
- 講座を受ける前はとにかく支援し、行動することが重要だと思っていましたが、自然災害などの被害地域に関して頻繁に報道される地域以外には、支援があまり行き届かなかったという東日本大震災の話を聞き、TVなどの報道が全てであると思い込まず、報道される地域以外にも支援を必要とする地域が存在する場合もあるということを念頭に置くことが大切で被害状況などをよく調査し、検討した上で支援をする必要があると思いました。
また、支援の質を保つ面から、ただ支援をすれば良い、とにかく支援をするということではなく、本当にその支援を必要としているのか、その支援は適切であるのかといったことを考えた上で支援をする必要があると思いました。 - 国際緊急援助は外交ツールの一環というニュアンスで感じていましたが、国際緊急援助は途上国の人のために動くことであるけれども、将来的には日本国のためになっていることを改めて感じました。災害救援の根底は人道支援ですが、日本も含めた「人間の安全保障」の実現を目指していること、世界的に広めていきたいという思いがあることを学びました。
- 各団体の医療チームや、自衛隊部隊、感染症対策チームが独立して活動しても問題はなく、むしろ多くの支援ができるのではないかと考えていましたが、緊急・人道支援の活動を通して、支援の届きにくい地域や支援の重複を避けることができ、支援活動の効果を高められるというメリットがあることなどがわかり、改めてODAの存在は重要だと思いました。
- 講演を受ける前はODAとは資金援助や技術者の派遣を通して、発展途上国の経済を豊かにするための制度で、ODAの活動の中には感染症や災害によるインフラの崩壊などが発生した国への救助活動等は含まれていないと思っていて、ODAに充てる資金の額の大きさに疑問を抱いていました。しかし感染症や災害からの救助は世界全体で協力して取り組んでいかなければならない大きな問題であるため、ODA予算が多くなることについては肯定的な気持ちになりました。