ODA（政府開発援助）

ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援事業（第2期）

（Scaling up Community-led Responses to Tuberculosis in Slums of Nairobi, Kenya (Phase 2)）

令和5年9月7日

LAMP法導入で結核患者診断が迅速に

プロジェクトの概要

国名：

ケニア

事業期間：

2017年11月24日～2018年11月23日

分野：

医療・保健

実施団体：

特定非営利活動法人　日本リザルツ

　ケニアは、WHOが指定する結核高負担国22か国の1つであり、1990年代と比べて約5倍に当たる年間10万人ほどの結核患者が発生しており、結核対策は急務の課題となっている。なかでも、都市部のスラムなどでは、保健医療サービスへのアクセスが悪く、人口密度が高いことも相まって結核負荷が高くなっている。本事業は、ナイロビ市内のカンゲミという大規模なスラム居住区の住民が結核予防・対策へ主体的にアクセスできるようになるために、コミュニティ主導による結核予防・啓発活動の拡大を支援する事業である。元結核患者を中心としたCHVに対し結核予防・啓発活動の技術研修や、CHVの活動への支援及びモニタリングを行うのと同時に、住民に最も近い結核クリニックの施設整備を行うことで、住民が必要なサービスを利用するようになることを目指す。