ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和元年9月26日

評価年月日：令和元年8月20日
評価責任者：国別開発協力第三課長　井関　至康

1　案件名

1-1　供与国名

ケニア共和国（以下「ケニア」という。）

1-2　案件名

ドンゴクンドゥ地域モンバサ経済特区におけるインフラ整備計画

1-3　目的・事業内容

　本計画は，モンバサ港南岸のドンゴクンドゥ地域において，モンバサ経済特区開発に必要な給水施設の建設，雨水排水路の改修及び土地の造成等を行うことにより，同地域における投資環境の改善を図り，もってケニアの経済インフラ整備に寄与する。
　供与限度額は60億円。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（1）本計画は，JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）におけるカテゴリBであり，上水道，河川，土地造成セクターのうち，大規模なものに該当せず，環境への望ましくない影響が重大でないと判断され，かつ，同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しない。
（2）港湾及び経済特区の運営体制が確立されること。
（3）ケニア経済特区庁において，入居企業への税制優遇措置の設定や許認可手続きを含む経済特区細則が策定・施行されること。
（4）経済特区全体の運営体制及び給水部分の実施体制について，中央政府，経済特区庁，ケニア港湾公社及び水道公社等の関係機関にて確認・合意されること。
（5）政情，治安が極度に悪化しないこと。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）ケニア（一人あたり国民総所得（GNI）1,440ドル）は，OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上，低中所得国に分類される。
（2）モンバサ市は，同国で唯一の国際貿易港であるモンバサ港を擁し，ウガンダやルワンダ等に続く東アフリカ北部回廊の起点として，同国及び内陸国への物流拠点となっている。
（3）同国政府は，製造業の振興を通じた産業の多角化及び産業育成を通じた雇用創出を目指すべく経済特区の開発を進めており，同国政府の国家開発計画「Vision 2030」において，モンバサ市における「ドンゴクンドゥ地域の自由貿易港の建設」及び「経済特区開発」が優先事業として位置付けられている。
（4）我が国は，2014年から2015年にかけて「モンバサ経済特区開発マスタープラン」の策定を支援しており，同マスタープランでは，モンバサ経済特区開発のために，港湾，電力施設，域内幹線道路，給水施設，排水路等のインフラ整備が必要と整理されている。また，2016年8月に両政府間の覚書に基づき同経済特区を両国で共同開発していく旨合意している。
（5）本計画は，上記のマスタープラン及び両政府間の覚書に基づき，モンバサ経済特区開発に必要なインフラのうち，給水施設の建設，雨水排水路の改修及び土地の造成等を実施し，同経済特区の投資環境の改善を図るものであり，また，SDGsゴール8（持続的・包括的な経済成長）にも貢献するものと考えられることから，本計画の実施を支援する必要性は高い。
（6）同国は，我が国の国連安保理常任理事国入りを支持するなど，国際社会において我が国と協力関係にあり，2016年8月には初のアフリカ開催となる第6回アフリカ開発会議（TICADVI）の開催国となった。さらに，TICADVIの際の日ケニア首脳会談（於：ナイロビ）後に発出された共同声明において，両首脳は，モンバサ経済特区の持続可能な共同開発の必要性を認識し，上記の両政府間の覚書に基づき，この急を要する計画を追求し実現するとのコミットメントを確認していることから，我が国として本計画を支援することは重要である。

2-2　効率性

（1）土地造成時の土工により発生する残土を経済特区外に「処分」するのではなく，将来盛土を必要とする経済特区内の区画で「活用」することにより，残土処理費用を削減する。
（2）本計画と並行して，円借款「モンバサ経済特区開発計画（第一期）」により，経済特区の港湾，域内幹線道路，電力施設等を整備することで，相互補完的に経済特区のインフラ整備を実施する。