ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和元年9月26日

評価年月日：令和元年9月9日
評価責任者：国別開発協力第三課長　黒宮　貴義

1　案件概要

（1）供与国名

ケニア共和国（以下「ケニア」という。）

（2）案件名

モンバサゲートブリッジ建設計画（第一期）

（3）目的・事業内容

　モンバサ島と南部のリコニ地区を繋ぐ橋梁建設及び道路改良をすることにより，モンバサ島内の交通渋滞緩和及びモンバサ地域の交通や物流の円滑化を図り，もってケニア共和国及び近隣諸国の経済活動の活性化に寄与するもの。

ア　主要事業内容

土木工事（橋梁の建設，アプローチ道路の建設，交差点改良等）
関連施設（道路付帯施設，ETC等）
コンサルティングサービス

イ　供与条件

供与限度額	金利	償還（うち据置）期間	調達条件
478億円	年0.10％	40（12）年	日本タイド（本邦技術活用条件（STEP））

（注）コンサルタント部分の金利は0.01％を適用。

（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

ア: EIA（環境影響評価）：本計画は，「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年4月公布）に掲げる，道路・橋梁セクター及び影響を及ぼしやすい特性に該当するため，カテゴリAに分類される。環境社会影響評価（ESIA）報告書は，国家環境管理局により2019年4月に承認済み。工事中の大気汚染（粉塵），騒音・振動については，ケニア国内法規を遵守し，散水等による粉塵の緩和，運搬車両の速度規制，低騒音型車両の使用や夜間の工事制限等の対策がとられる。橋脚建設時には，濁度を抑制するための汚濁防止膜や集水桝の設置等の措置が取られる予定。供与時の大気質，騒音については，現状国内基準を超過しているが，住居や学校，病院等の沿線では，植樹帯や障壁を導入することで本計画による影響は最小化される見込み。
イ: 用地取得及び住民移転：約62.6ヘクタールの用地取得と3,230人の非自発的住民移転が発生するが，実施機関が中心となり，ケニア国内法制度及びJICAガイドラインに沿って策定された住民移転計画に沿って，住民移転・補償手続きを進める。
ウ: 外部要因リスク：特になし。

2　資金協力案件の評価

（1）必要性

ア: 開発ニーズ
　ケニア政府は国家開発計画「Vision 2030」において，経済開発を3本柱の一つに据え，それを実現するために道路・鉄道・港湾といった運輸インフラの開発を重点課題の一つとしている。また，「Vision 2030」の中期実施計画を示した「第三次中期計画2018-2022」では，運輸インフラ分野において取り組むべき課題として，都市部の交通混雑が挙げられており，国内・域内の物流や貿易を活性化するために道路ネットワークの改善が必要とされている。
　東アフリカ地域の玄関口として当該地域最大の国際貿易港を有し，ウガンダ共和国やルワンダ共和国等に続く東アフリカ北部回廊の起点であるモンバサは，急激な人口増加（2009年：約94万人から2015年：約115万人（出典：「モンバサゲートシティ総合都市開発マスタープランプロジェクト」））や車両数の増加による交通渋滞に対応できていない。また，モンバサ地域の中心地であるモンバサ島と南側対岸のリコニ地区間の移動手段はフェリーしかなく，特に，朝夕の通勤時間帯にフェリー乗船待ちの長い車列が出来るため，周辺地域の交通渋滞の要因となっている。加えて，当該区間ではフェリー事故も発生しており，安全上の問題が長年指摘されている。
　本計画は，モンバサ島と南部のリコニ地区を繋ぐ橋梁建設及び道路改良をすることにより，モンバサ島内の交通渋滞緩和及びモンバサ地域の交通や物流の円滑化を図るものであり，ケニア及び近隣諸国の経済活動の活性化に寄与することが期待される。
イ: 我が国の基本政策との関係
　対ケニア共和国国別援助方針において，重点分野の一つとして「経済インフラ整備」を掲げ，ソフト・ハード一体となった支援を実施することとしており，本計画は，右の方針に合致する。
　また，我が国は2019年8月に横浜で開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において，「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を表明しており，本計画は同表明を具体化するものとして，外交上の意義も大きい。

（2）効率性

　本計画は，既往の対ケニア円借款「モンバサ港周辺道路開発計画」において整備中の道路と接続することによって，モンバサ地域全体の交通渋滞の改善及びモンバサ南部の開発に貢献する。加えて，本計画対象道路の維持管理は，技術協力「道路維持管理業務の外部委託化に関する監理能力強化プロジェクト」（フェーズ1～3：2010～2019年）を実施しているケニア高速道路公社（KeNHA）が担う。本技術協力によって得られた維持管理計画や委託業務監理体制が，本計画対象道路の維持管理においても活用される予定。また，道路の維持管理に加えて，2019年より橋梁の維持管理の能力強化プロジェクトを実施予定。本計画で雇用するコンサルタントによる技術移転に加え，本技術協力が実施されることにより，KeNHAの更なる能力強化がなされ，相乗効果が期待される。

（3）有効性

　本計画により，モンバサ郡における交通混雑の緩和，移動の定時制確保による利便性の向上，ケニア及び近隣諸国の経済活動の活性化が期待される（完成2年後（2029年）：年平均日交通量約5,700台／日から約30,400台／日，モンバサ島・モンバサ南部地域における移動時間25分から6分）。
　また，ケニアは我が国の国連安保理常任理事国入りを支持するなど，国際社会において我が国と協力関係にあり，アフリカにおける安定した友好国である同国との間で二国間関係の強化を図ることは，国際社会やアフリカ地域における我が国の活動にも大きく寄与するものと期待される。