ODA(政府開発援助)

令和元年12月11日

評価年月日:令和元年10月31日
評価責任者:国別開発協力第三課長 黒宮 貴義

1 案件名

1-1 供与国名

南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)

1-2 案件名

ジュバ市水供給改善計画(追加贈与)

1-3 目的・事業内容

 本計画は,南スーダンの首都ジュバ市において,浄水施設や配水管の整備等を行うことにより,水供給量の不足の緩和を図り,もって基礎生活基盤の強化を通じた平和の定着に寄与する。 供与限度額38.69億円として2012年6月28日に交換公文への署名を行い,その後,2013年12月の治安悪化等に伴う中断により供与限度額を44.02億円とする追加贈与を行った本計画に対し,2016年7月以降の治安悪化に伴う工事中断期間中の維持管理費用,工事再開に伴う資機材の再調達等のために更に14.70億円を追加贈与するもの(追加贈与後の供与限度額:58.72億円)。

1-4 環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • (1)本計画は,JICA環境社会配慮ガイドライン(2010年4月制定)におけるカテゴリBであり,環境への望ましくない影響は重大ではないと判断される。
  • (2)以下の事項が,南スーダン政府により実施される必要がある。
    • ア 浄水場,公共水栓等の維持管理体制の確立
    • イ 一時電源引き込み等の実施
    • ウ 上記に要する人的手当及び予算措置
  • (3)南スーダンの政情・治安が悪化しないこと。事業実施機関や事業実施者との情報収集・連絡協議体制の構築に加え,施工現場や施工関係者の宿泊施設においても必要な安全対策を講じること。

2 無償資金協力の必要性

2-1 必要性

  • (1)南スーダン(一人あたり国民総所得(GNI)390ドル)は,OECD開発援助委員会(DAC)の援助受取国リスト上,後発開発途上国に分類される。
  • (2)ジュバ市の人口は,南部スーダンの首都と制定されて以降,帰還民の流入等により,2005年の16万人から2017年には52万人(推定)となっており,今後も更なる増加が予測されている。内戦中に都市インフラが荒廃する中,同市の既存浄水場は2009年にマルチ・ドナー信託基金により修復され一応の機能回復を果たしたが,人口増や配水管網の老朽化により,同市における上水道の普及率は2010年時点で8%程度にとどまっていた。
  • (3)同国政府は2011年7月の独立直後に南スーダン開発計画 (2011年~2013年)を発表し,四つの重点分野のひとつである経済インフラ開発に給水インフラ整備を含めてその整備を優先課題と位置づけた。こうした状況を踏まえ,我が国は,2008年から2009年に開発調査「ジュバ市水道事業計画調査」を実施し,必要な水道水供給量及び水道施設を提案するマスタープランを作成した。
  • (4)本計画は,2013年8月に着工したものの,クーデタ未遂事件等の治安悪化などにより工事の中断・再開を繰り返し,2016年7月に発生した政府軍と反政府軍の武力衝突以来,工事は中断されている。
  • (5)現在,国内諸勢力が和平プロセスに向けて動き出し,反政府派も参加する統一政府設置の準備が進められており,それに伴ってジュバ市における治安状況も改善されている。長く停滞した同国が国づくり及び平和の定着に向かって再び進み始めたこの時期に,市民生活に直結するインフラ整備を行う本計画を再開することは,我が国が和平合意の進展を率先して側面支援することを示すものであり,同国政府及び国民の高い期待に応え,信頼関係を一層強化することに資するものであることから,外交的意義も高い。

2-2 効率性

  • (1)2019年からは,アフリカ開発銀行が,本計画と重複しない既存上水道施設の改修(高架水槽の建設,送配水管の布設等)に総額約2,500万ドルの支援を開始しており,他ドナーとの協調によりジュバ市内の給水率向上を効率的に図る予定。
  • (2)また,本計画と併せて,先方実施機関の維持管理能力向上を目的としたJICA技術協力プロジェクトを実施することにより,本計画の効率化を図る。

2-3 有効性

 本計画の実施により,2010年の実績値を基準値として事業完成3年後の2025年の目標値と比較すると,主に以下のような成果が期待される。

  • (1)ジュバ市の水道普及率が8%から33%に,浄水処理された安全な水の給水人口が約3万4千人から約38万9千人にそれぞれ増加する。
  • (2)安全で安定的な水供給の実現により,衛生状況が改善され,水因性疾病の罹患率や乳幼児死亡率が減少する。
  • (3)ジュバ市民の水購入費への支出減少に貢献する。

3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

  • (1)南スーダン政府からの要請書
  • (2)JICA協力準備調査報告書(JICAを通じて入手可能)
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