ODA(政府開発援助)

令和2年6月11日

評価年月日:令和2年2月14日
評価責任者:国別開発協力第一課長 渡邊 滋

1 案件概要

(1)供与国名

 フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)

(2)案件名

 「セブ-マクタン橋(第四橋)及び沿岸道路建設計画」

(3)目的・事業内容

 本計画は,フィリピン・セブ都市圏において,セブ島及びマクタン島を結ぶ橋梁及び同橋梁に接続する沿岸道路を建設することにより,増加するセブ-マクタン島間の交通需要への対応とセブ都市圏市街地の交通渋滞の緩和を図り,もって同都市圏の社会経済の健全な発展に寄与するもの。

  • ア 主要事業内容
    • (ア)新セブ-マクタン橋の整備(約3キロメートル,片側2車線)
    • (イ)沿岸道路の整備(約5キロメートル,片側2~3車線)
    • (ウ)コンサルティング・サービス
  • イ 供与条件
供与限度額 金利 償還(うち据置)期間 調達条件
1,192億2,500万円 年0.1% 40(12)年 日本タイド

 (注)金利は,本邦技術活用条件(STEP)を適用。コンサルティング・サービス部分は金利0.01%を適用。

(4)環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

本計画は,「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2010年4月制定)(以下「JICAガイドライン」という。)に掲げる影響を及ぼしやすい特性に該当するため,カテゴリAに分類される。
環境許認可:本計画に係る環境影響評価報告書(EIS)は,2019年9月に環境天然資源省によって承認済みである。
用地取得及び住民移転:本計画は,約55ヘクタールの用地取得及び約70世帯の非自発的住民移転が想定されており,住民移転及び用地取得はフィリピン国内手続き及びJICAガイドラインの要件を満たす住民移転計画に沿って実施される。住民移転に関する住民協議では,事業概要,補償及び支援の概要について説明がなされ,事業実施に係る特段の反対は確認されていない。
本計画の実施対象地域は,国立公園等の影響を受けやすい地域又はその周辺に該当しない。なお,事業対象地域一帯は,渡り鳥の重要な中継地であるが,現地調査及び鳥類専門家へのヒアリングを通じて,絶滅危惧種等が観測されず,重要な自然生息地には該当しないことを確認済みである。

2 資金協力案件の評価

(1)必要性

開発ニーズ
  • (ア)セブ都市圏は,マニラ首都圏に次ぐ人口約285万人(2015年時点)を擁するフィリピン第二の都市圏であり,同国中部地域の交易の拠点として,国内外の企業の集積が進み急速に発展してきており,2030年には人口約380万人になると予測されている。また,同都市圏は当国随一の観光地であり,国内外からの観光客数は約558万人(2018年)に上る。
  • (イ)同国政府は,これまでセブ都市圏の道路交通網の整備を行ってきたが,その輸送能力は同都市圏の人口増加に伴う急激な都市化と交通需要の増大に十分に追いついておらず,深刻な交通渋滞が発生している。2014年にセブ都市圏で発生した交通渋滞による経済損失は,一日当たり約8.2億円 (メトロセブ持続可能な環境都市構築のためのロードマップ策定支援調査)と見積もられている。
  • (ウ)同国政府は,「フィリピン開発計画」(2017~2022年)において,経済成長,衡平,地域開発の促進から,戦略的なインフラ開発を重視する方針を掲げ,地方都市のインフラ整備を重視している。
我が国の基本政策との関係
  • (ア)我が国は,2017年10月の日フィリピン首脳会談に際し発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」において,「『メトロセブ都市交通システム開発マスタープラン・プロジェクト』」(中略)等の調査結果を踏まえ,地方都市の活性化のための具体的な案件形成を迅速に行う」との支援方針を掲げており,「メトロセブ都市交通システム開発マスタープラン・プロジェクト」で特定された優先案件の実現を図る本計画を実施することは,共同声明の履行という観点から外交上の意義は高い。
  • (イ)また,我が国の対フィリピン国別開発協力方針(2018年4月)は,「持続的経済成長のための基盤の強化」を重点分野と掲げ,地方都市を中心とした交通網ネットワークを始めとした質の高いインフラの整備を支援する方針であるところ,本計画は同方針に合致している。
  • (ウ)さらに,本計画はSDGsゴール9(強靱なインフラの構築)及び11(包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市の実現)の達成にも貢献すると考えられる。

(2)効率性

 過去に同事業対象地域で行われた「第二マクタン橋(II)及びメトロセブ道路整備事業」(評価年度2013年)の事後評価等から,橋梁区間と接続/交差する道路の交通容量に見合った設計及び道路ネットワークを十分考慮した道路計画を実施する必要があるとの教訓が得られており,かかる教訓を踏まえて事業を実施する。

(3)有効性

 本計画の実施により,以下の成果が見込まれる。

新設する橋梁の通行量 約84,000台/日
新設する沿岸道路の通行量 約48,000台/日
所要時間 セブ・マクタン国際空港-セブ国際港間(見込み)の所要時間が約20分短縮される(事業を実施しない場合の見込み112分・事業実施後の見込み92分。)。

3 事前評価に用いた資料,有識者等の知見の活用

 要請書,JICAガイドライン,その他JICAより提出された資料。2010年度フィリピン国別評価(外務省ODA第三者評価)。
 本計画に関する情報は,交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要,借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース,事業事前評価表を参照。
 なお,本計画に関する事後評価は,実施機関であるJICAが行う予定。

開発協力白書等報告書へ戻る