ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和4年12月19日

評価年月日：令和4年8月8日
評価責任者：国別開発協力第三課長　西野　修一

1　案件名

1-1　供与国名

　セネガル共和国（以下「セネガル」という。）

1－2　案件名

　国立水産物分析所建設計画

1－3　目的・事業内容

　セネガル西部ダカール州ジャムニャージョ新都心において、水産物分析所の建設及び検査機材の整備を行うことにより、同国における水産物の検査体制の強化を図り、もって同国の輸出水産物の安全性及び付加価値の向上、並びに輸出の促進及び安定化を通じた持続的経済成長の後押しに寄与するもの。
　供与限度額は15.42億円。

1－4　環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

（1）本計画は、JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）におけるカテゴリーCであり、環境への望ましくない影響は最小限であると判断される。
（2）施設の効果的な運用及び維持管理を図るための体制が、セネガル側において構築されること。

2　無償資金協力の必要性

2－1　必要性

（1）セネガル（一人当たり国民総所得（GNI）1,472ドル）は、OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上、後発開発途上国に分類される。
（2）同国は、大西洋の好漁場を持つアフリカ地域有数の水産国であり、伝統的に水産業が盛んである。年間の水揚量は約50万トンに及ぶほか、同国の労働人口の約17％が水産関連産業に従事している（セネガル漁業省、2016年）。また、水産物の輸出量及び輸出額は拡大傾向にあり、輸出量は約24万トンでアフリカ地域第4位、輸出額は約408百万米ドルでアフリカ地域第7位（FAO、 2017年）となっている。水産物の輸出額は同国の総輸出額の約12％に相当する規模であり（IMF、2019年）、水産物の輸出額の拡大は同国のマクロ経済の成長に寄与しており、同国の国家開発計画「セネガル新興計画」においても、水産セクターは重要な産業と位置付けられている。
（3）しかし、同国においては、水揚げ後の水産物の管理体制の不備が指摘されている。特に、アフリカ地域における水産物輸出量上位5か国の中で、唯一同国には衛生検査を包括的に行う公的機関が存在しておらず、輸出に際して必要となる衛生検査の体制が不十分であり、輸出拡大に向けた課題となっている。かかる状況から、同国政府から我が国に対して、同国における水産物の検査体制・能力の強化のための支援要請がなされた。
（4）我が国は、対セネガル国別開発協力方針（2020年9月）において、「産業開発の基盤整備」を重点分野の一つとして定めている。本計画は同国の水産物輸出量の拡大に必要な検査体制・能力を強化するものであり、同方針に合致するとともに、SDGsゴール14「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」にも貢献するものである。
（5）さらに、同国は、国際社会において基本的に我が国の立場を支持する友好国である。また、本年はAU議長国として第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の共同議長を務めており、同国との関係強化は重要であることから、本計画を実施する外交的意義は大きい。