ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和4年11月15日

評価年月日：令和4年11月1日
評価責任者：国別開発協力第一課長　石丸　淳

1　案件名

1-1　供与国名

　カンボジア王国（以下、「カンボジア」という。）

1－2　案件名

　カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画

1－3　目的・事業内容

　本計画は、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の研修施設及び広報施設の建設を行い、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、もって同国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与する。
供与限度額は、24.51億円。

1－4　環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

　本計画は、JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）におけるカテゴリCであり、環境への望ましくない影響は最小限であると判断される。

2　無償資金協力の必要性

2－1　必要性

（1）カンボジア（一人当たり国民総所得（GNI）1,550ドル（2021年））は、OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上、後発開発途上国に分類されている。
（2）メコン地域の中心部に位置する同国は、地域の連結性と域内の格差是正の鍵を握る国として重要であり、我が国は、同国内戦後の和平・復興・開発への貢献や活発な要人往来、国際社会における協力等を通じ、同国との関係を強化してきた。1991年のパリ和平合意以降は、我が国初の本格的なPKOを派遣するなど、同国の復興・開発に積極的に関与しており、2013年12月には、両国関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされるなど良好な二国間関係を築いてきている。
（3）同国は、オタワ条約（対人地雷禁止条約）の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っており、国家地雷対策戦略では2025年までに対人地雷の除去完了を目標として掲げているほか、地雷対策分野における国際協力として、これまでに蓄積された地雷・不発弾対策の知見を他国に提供する方針が示されている。
（4）カンボジア地雷対策センター（CMAC）はこれまで20年以上にわたり日本政府からの支援を受け、世界有数の地雷対策技術を持つ組織に成長し、CMACの研修機能を担う地雷対策技術研究所（TIMA）はこれまでに地雷撤去活動に携わる自国の関係者のみならず、コロンビア、ラオス、アンゴラ及びイラクの地雷・不発弾対策関係者を招き技術指導を行ってきた。
（5）一方、現状では施設の深刻な老朽化が進んでおり、国内外からの参加者に対して、実地及びオンライン双方にて適切な訓練を提供できる施設・設備が不足している。また、CMACは、国内外の訪問者に対し、内戦からの復興・開発の歴史や、地雷問題に対する理解促進・啓発活動を行うための広報施設を有しているが、現状は展示品を効果的に展示するための展示スペースの整備がなされておらず、上記の目的を果たすための機能が十分発揮されていない。
（6）本計画は、我が国の対カンボジア国別開発協力方針（2017年7月）における重点分野「ガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現」に合致するとともに、国内・国外の地雷除去・不発弾対策を推進する観点から、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の「平和と安定の確保」に寄与するほか、SDGsゴール16（平和と公正をすべての人に）にも貢献することから実施する必要性は高い。
（7）また、2022年3月には、日本・カンボジア共同声明の中で「カンボジアの地雷除去の経験の第三国への共有における協力を通じた、平和の維持のための活動において共に連携」することが明記されており、本計画はこの連携を強化する上で重要な基盤を整備するものであり外交的意義も大きい。加えて、同国からの支援の期待も大きい本計画を実施することは、更なる二国間関係の強化の観点からも重要である。

2－2　効率性

　カンボジア政府の要請を踏まえつつ、既存施設の活用を検討するなど支援対象の絞り込みを実施したほか、広報施設の外装仕様を変更するなど事業費の妥当性を検討した。

2－3　有効性

（1）定量的効果
- ア　TIMAにおける研修室での収容可能研修者数が、約120人（2020年実績値）から約420人（2028年目標値）に増加する。
- イ　TIMAにおける受入研修者数実績（／年間）が、602人（2011年から2021年の平均値）から約1,260人（2028年目標値）に増加する。
- ウ　TIMAにおける実施コース数（／年間）が26本（2020年実績値）から約50本（2028年目標値）に増加する。
- エ　TIMAの宿泊施設で宿泊可能な研修者数が、80人（2020年実績値）から260人（2028年目標値）に増加する。
- オ　広報施設の年間訪問者数が、15,891人（2019年実績値）から約50,000人（2028年目標値）に増加する。
（2）定性的効果
施設の環境改善を通じた教育研修の質の向上、国内外における地雷・不発弾汚染地の解放活動の推進、地雷問題に対する理解促進、啓発・広報活動の推進及び第三国への技術指導や見学者受入れ等を通じた財源確保に寄与する。