ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
令和4年4月5日
評価年月日：令和4年3月14日
評価責任者：国別開発協力第二課長 秋山 麻里
1 案件概要
（1）供与国名
インド
（2）案件名
貨物専用鉄道建設計画（フェーズ2）（第三期）
（3）目的・事業内容
貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間のうち、ダドリ～レワリ間及びヴァドダラ～ムンバイ間に新線を建設し、全自動信号・通信システム等を導入することにより、今後高い成長率が見込まれる貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化を図ることで、連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与すること、及び効率的な輸送方法の導入を通じて気候変動対策に資するものである。
今次は、本計画の第三期として2022年から2023年までの資金需要に対応するもの。
- ア
- 主要事業内容
- （ア）土木・建築工事
- （イ）軌道工事
- （ウ）電気・機械工事
- （エ）信号・通信工事
- （オ）コンサルティング・サービス（施工監理、品質・安全管理、環境社会配慮等）
- イ
- 供与条件
供与限度額 金利 償還（うち据置）期間 調達条件 1165.20億円 0.10％ 40（10）年 日本タイド - （注）コンサルティング・サービス部分は金利0.01％を適用。
（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点
- ア
- 環境影響評価（EIA）
本計画は、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2002年4月制定）（以下、「旧ガイドライン」という。）に掲げる鉄道セクターに該当し、影響を及ぼしやすい特性を伴うため、カテゴリAに該当する。本計画に係るEIA報告書は、インド国内法上作成が義務付けられていないものの、2011年11月に作成・承認済みである。 - イ
- 用地取得及び住民移転
本計画では、約2,252haの用地取得と3,499世帯の住民移転を伴う。用地取得・住民移転の手続は完了しているものの、住民移転は継続中であり、2022年5月頃までに完了する見込みである。 - ウ
- 外部要因リスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が生じうる可能性があることから、その対策として、実施機関が案件形成時及び案件実施時に取り組むべき全36項目の対策リストに合意済みである。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
- ア
- 開発ニーズ
インドでは、2000年以降、貨物輸送量が2倍以上に増加しており、貨物鉄道の輸送能力は限界に近づいている。輸送貨物における貨物鉄道のシェアも低下傾向であり、道路輸送に比べ環境配慮型かつ大量輸送が可能である鉄道の整備・強化は同国の経済成長において不可欠な課題となっている。とりわけ、インド屈指の消費地・生産拠点である首都デリーと大陸東西の玄関港であるムンバイ、コルカタ、及び南東部のチェンナイを結ぶ「黄金の四角形」と呼ばれる路線の貨物輸送量は全国の約60％を占めており、今後もコンテナ貨物の増加や農産物・鉱工業資源の輸送量の増加が見込まれることから、貨物鉄道の高出力化及び高速化及び他の交通機関との連携による輸送能力の強化が求められている。
インド政府は、3年行動計画（2017年～2019年度）及び第12次5か年計画（2012年4月～2017年3月）において、幹線鉄道における大量輸送を可能とするための路線拡充及び高速貨物車両の導入、港湾施設へのアクセス改善等の必要性について言及するとともに、特に、デリー～ムンバイ間及びルディアナ～デリー～コルカタ間の貨物専用鉄道の早期整備の必要性を強調している。また、直近の国家インフラパイプライン計画（2019年度～2025年度）においても鉄道を含む交通インフラ整備の経済改革における重要性が強調されている。 - イ
- 我が国の基本政策との関係
インドにおいて、依然として多くの貧困層を抱え、電力及び運輸等の経済インフラが絶対的に不足していることなどの開発ニーズを踏まえ、2016年3月に策定された「対インド国別援助方針」においては、今後の対インドODAの重点目標として、（a）連結性の強化、（b）産業競争力の強化及び（c）持続的で包摂的な成長への支援を掲げており、本計画は3つの重点目標いずれにも関連し、同方針に合致するものである。
また、インドとは「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下で関係強化を着実に進めており、円借款を始めとするODAを通じて、経済・社会開発を進める同国の取組を支援することは、こうした二国間関係の更なる強化にもつながり、外交上の意義が高い。
（2）効率性
本事業の中で、貨物専用鉄道公社（DFCCIL）の財務戦略策定を含めた運営・維持管理体制の包括的な強化を支援しているほか、円借款附帯プロジェクトにて、貨物鉄道事業の運営・維持管理体制の強化案策定を通じた能力強化を実施した。
（3）有効性
本計画の実施により、事業完成2年後（2027年予定）には、本計画策定時の2007年比で以下のような成果が期待される。
- ア
- 定量的効果
- （ア）車両走行距離（双方向）について、ダドリ～レワリ間では2,900キロメートル／日から15,100キロメートル／日に、ヴァドダラ～ムンバイ間では41,400キロメートル／日から68,500キロメートル／日へと増加する。
- （イ）輸送列車数（双方向）について、ダドリ～レワリ間では112.9本／日に、ヴァドダラ～ムンバイ間では167.6本／日へと増加する。
- イ
- 定性的効果
本計画の実施により、貨物輸送需要への対応、物流ネットワークの効率化、広範な経済開発の促進等に寄与することが期待される。
3 事前評価に用いた資料、有識者等の知見の活用
インド政府からの要請書、インド国別評価報告書（2017年度・第三者評価）、旧ガイドライン
、その他JICAから提出された資料。
本計画に関する情報は、交換公文締結後に公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要、
借款契約締結後公表されるJICAのプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお、本計画に関する事後評価は、実施機関であるJICAが行う予定。