ODA(政府開発援助)

令和3年3月10日

評価年月日:令和2年12月4日
評価責任者:国別開発協力第三課長 黒宮 貴義

1 案件名

1-1 供与国名

 スーダン共和国(以下「スーダン」という。)

1-2 案件名

 きれいな街のための廃棄物管理機材改善計画

1-3 目的・事業内容

 ハルツーム州、紅海州及び北コルドファン州の主要都市において、廃棄物収集、運搬、及び最終処分場運営機材等の整備を行うことにより、対象都市における廃棄物管理能力向上を図り、もって対象地域の衛生環境の改善及びスーダンの基礎生活分野支援に寄与するもの。
 供与限度額は12.41億円。

1-4 環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

 本計画は、JICA環境社会配慮ガイドライン(2010年4月制定)におけるカテゴリCであり、環境への望ましくない影響は最小限であると判断される。

2 無償資金協力の必要性

2-1 必要性

  • (1)スーダン(一人当たり国民総所得(GNI)590ドル(2019年、世銀))は、OECD開発援助委員会(DAC)の援助受取国リスト上、後発開発途上国に分類される。
  • (2)同国都市部の人口増加率は3.2%(2019年、世銀)であり、都市部における廃棄物の発生量が増大している。人口が密集する都市域での適切な廃棄物収集は、衛生的で健康的な居住環境を維持するための基礎的な行政サービスであるが、同国では資機材や行政官の経験・能力の不足などの理由から、廃棄物の収集及び処理能力が発生量に追いついておらず、不法投棄や不適切な焼却による衛生環境の悪化や健康被害が懸念されている。
  • (3)こうした中、同国政府は、「給水・衛生分野国家戦略」において都市域での廃棄物管理の改善を優先課題と位置付け、廃棄物管理を管轄する各州及び郡政府に対する能力強化を推進している。
  • (4)我が国は、これまでにハルツーム州において廃棄物の一次収集(家庭から中継基地)に係る協力を実施し、同州における廃棄物収集能力の強化に貢献した。他方、一次収集能力の強化に伴い、二次収集(中継基地から最終処分場)についても能力増強が必要となっている。
  • (5)また、国内の主要都市を有する紅海州及び北コルドファン州においても、廃棄物管理実施機関の能力及び機材不足に起因する問題が発生しており、廃棄物の収集から最終処分までを適正に行うための機材整備が急務となっている。
  • (6)我が国は、対スーダン国別開発協力方針において、「基礎生活分野支援」を重点分野の一つとし、保健・衛生及び水・環境分野における支援を実施することとしており、本計画は同方針に合致するものである。また、TICAD VIのフォローアップとして設立され、TICAD7の「横浜行動計画2019」でその意義が再確認された「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の目的である「アフリカ諸国におけるきれいな街と健康な暮らしの実現」、及びSDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」に貢献するものであり、本計画を実施する意義は高い。
  • (7)同国においては、2019年の政変により30年続いた独裁体制が崩壊し、現在は国際社会からの支援の下で暫定政府が民政移管プロセスを進めているところである。我が国はこれまで同国に対する支援を継続して実施してきており、今後も同国に対する開発協力を通じて二国間関係を強化していくことが重要であるところ、本計画の実施は外交上の意義も大きい。

2-2 効率性

 スーダン政府の要請を踏まえつつ、現地調査において実施機関との協議から得られた情報及びコスト・施工効率を考慮した上で供与機材の絞り込みを実施し、適切かつ効果的な事業規模とした。

2-3 有効性

 本計画の実施により、2018年の実績値を基準値として、事業完成3年後の2025年の目標値と比較すると、主に以下のような成果が期待される。

  • (1)定量的効果
    • ア ハルツーム州における一日あたりの廃棄物輸送量が、4,567トンから6,983トンに増加する。
    • イ 紅海州ポートスーダン郡における一日あたりの廃棄物収集量が、99トンから273トンに増加する。
    • ウ 紅海州スアキン郡における一日あたりの廃棄物収集量が、6トンから26トンに増加する。
    • エ 北コルドファン州シェイカン郡における一日あたりの廃棄物収集量が、61トンから295トンに増加する。
    • オ 北コルドファン州ウンルワバ郡における一日あたりの廃棄物収集量が、23トンから42トンに増加する。
  • (2)定性的効果
    • 廃棄物管理に係る行政サービスの向上により、都市衛生環境が改善される。

3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

  • (1)スーダン政府からの要請書
  • (2)JICA協力準備調査報告書(JICAを通じて入手可能)
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