ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和元年10月23日

評価年月日：令和元年8月2日
評価責任者：国別開発協力第二課長　門脇　仁一

1　案件名

1-1　供与国名

ドミニカ国

1-2　案件名

ロゾー及びマリゴットにおける水産の建物及び機材整備計画

1-3　目的・事業内容

　本計画は，ハリケーン被害を受けたロゾー及びマリゴットにおける水産の建物の修復，強靱性強化，機材の交換・更新等を行うことにより，水産施設としての水産物の保存・加工機能復旧を図り，もってドミニカ国における水産業の復興・振興に寄与するとともに，同国の社会的・経済的安定に資するもの。
　供与限度額は，10.72億円。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（1）大規模な自然災害が発生しないこと。
（2）本計画は，JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）におけるカテゴリCであり，環境への望ましくない影響は最小限であると判断される。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）ドミニカ国（一人当たり国民総所得（GNI）6,990ドル）は，産業の多角化を目的に水産業を振興しており，低所得層の雇用維持とともに，経済成長を担う重要な産業の一つとして水産業を位置づけている。同国の「国家戦略計画（2012-2037年）」では，国産水産物の増産による輸入水産物の代替，国内及び輸出市場に対する水産物の品質保証及び生産性の向上，インフラ整備，漁民の所得向上等が目標とされている。
（2）しかしながら，2017年9月に同国を襲った過去最大規模のハリケーン・マリアにより，過去に我が国の無償資金協力により整備されたロゾー水産コンプレックス及びマリゴット漁港が，屋根を中心に大損壊を受けた。特に水産局の事務所を兼ねるロゾー水産コンプレックスについては，施設・機材ともに現時点でも使用不能となっている。このため，全国における製氷機能はハリケーン被害前の25％まで低下し，また，行政機能にも支障が出ており，水産業の振興に甚大な影響が生じている。かかる状況下，同国政府は我が国に対し，ハリケーン被害を受けたロゾー及びマリゴットにおける水産施設の改修及び機材の交換・更新に関する支援を要請している。
（3）同国政府は，2018年に「国家強靭化開発戦略2030」を策定し，近年の度重なる自然災害の経験を踏まえてより強靭な社会経済の実現を目指しており，水産分野に関しては，ア　ロゾー水産コンプレックスの改修と改善，イ　漁業者用機材の提供，ウ　モバイル水揚げ場の開発，エ　漁民組織のための新たなガバナンスストラクチャーの開発を目標に掲げている。
（4）我が国は，対ドミニカ国国別開発協力方針において，「脆弱性の克服」を基本方針とし，「防災・環境」と「水産」のための支援を重点分野に定めており，本計画は，重点分野「防災・環境」に合致する。また，本計画は，SDGsゴール14の持続可能な開発に向けた海洋資源の保全と利用にも貢献するものである。
（5）同国は，国際社会において我が国の立場を理解・支持しており，同国を含むカリコム加盟諸国は地域の協力を重視し，共通の投票行動をとることが多く，同国の経済・社会開発に向けた取組への支援は，二国間関係に加え，カリコム加盟諸国全体との関係の更なる強化の観点からも重要である。

2-2　効率性

　本計画による水産施設・機材の早期改修・更新により，ドミニカ国を含むカリブ地域の6か国で実施した技術協力プロジェクト「カリブ地域における漁民と行政の共同による漁業管理プロジェクト」（2013年5月から2018年4月）により導入された浮漁礁（FAD）を用いた漁業資源管理の促進や，FAD導入により水揚げされた水産物の加工・保存技術の活用が見込まれる。

2-3　有効性

　本計画の実施により，2018年の実績値を基準値として事業完成3年後の2024年の目標値と比較すると，以下の成果が期待される。

（1）大型ハリケーンが来襲しても，施設が機能停止に陥るような重大な被害が生じない。
（2）ロゾー水産コンプレックスの施設稼働時間（時間／週）が0時間から40時間に，平均氷販売量（トン／日）が0トンから3.5トンに増加し，マリゴット漁港の製氷機への給水障害回数（回／月）が10回から0回になることにより，鮮度保持並びに衛生的な環境で鮮魚の取扱・販売が行われ，消費者に良質な水産物が供給される。
（3）水産局の行政機能が復旧・改善され，水産施設を拠点とした水産局の各種活動（漁民研修，モニタリング，魚食普及，データ収集等）が効率的に行われる。