ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成28年7月1日

評価年月日：平成28年3月4日
評価責任者：国別開発協力第二課長　田中　秀治

1　案件名

（1）供与国名

スリランカ民主社会主義共和国

（2）案件名

海上安全能力強化計画

（3）目的・事業内容

　本計画は，スリランカ沿岸警備庁に対して巡視艇を供与することにより，同国沿岸部における海難救助及び海上犯罪の予防・鎮圧に向けた法執行能力の向上及び船舶からの油等の流出事故の予防等海上安全能力の強化を図り，もって同国の社会の安定化を通じた経済成長の促進に寄与する。
　供与限度額は18億3,000万円。

（4）環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

　特になし。

2　無償資金協力の必要性

（1）必要性

ア　スリランカは中東地域と我が国を結ぶシーレーン上に位置し，南アジア地域へのゲートウェイ及び中東・アフリカへの中継地点として要衝の位置にある。インド洋シーレーン上で発生する自然災害，海難事故及び船舶からの油等の流出事故，海上犯罪等は，航行する船舶の安全に悪影響をもたらし，また，深刻な海洋汚染はスリランカの漁業や観光産業に致命的なダメージをもたらすおそれがある。スリランカ沿岸警備庁は2012～2016年の5か年を対象とした行動計画において，海上パトロール、捜索救助，沿岸統治，人命救助，海洋環境保全（油流出の事故対応等）などを強化が必要な分野に掲げて能力向上に取り組んでいる。しかしながら，同庁が所有する小型巡視艇20隻ではその活動範囲は沿岸部に限定されている状況であり，同庁職員の人材育成及び巡視艇等の整備を通じた海上保安能力の強化が急務となっている。
イ　かかる状況から，スリランカ政府は我が国に対して，同国の海上安全能力の強化に資する巡視艇供与に対する支援を要請したものである。
ウ　本計画は，スリランカ沿岸警備庁に対し巡視艇を供与することにより，同国沿岸部における海難救助及び海上犯罪の予防・鎮圧に向けた法執行能力の向上及び船舶からの油等の流出事故の予防等の海上安全能力の強化を図り，もって同国の社会の安定化を通じた経済成長の促進に寄与するものであり，実施の必要性は高い。