ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
平成28年2月2日
評価年月日：平成27年6月26日
評価責任者：国別開発協力第三課長 西永 知史
1 案件名
1-1 供与国名
ガーナ共和国
1-2 案件名
アクラ中心部電力供給強化計画
1-3 目的・事業内容
本計画は，ガーナ共和国の首都アクラ市において基幹送配電施設を建設すること（アクラセントラル変電所の新設及び同変電所から既設の送電網までの約3.4Kmの送電線の新設）により，安定した電力供給と送配電ロスの軽減を図り，もって住民生活の安定化と産業発展に寄与するもの。供与限度額43.57億円。
1-4 環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
以下の事項が，ガーナ政府により実施される必要がある。
- （1）ガーナ送電公社の住民移転計画に沿って移転が行われること。
- （2）持続的な運営・維持管理に必要な財政面・技術面の措置が行われること。
2 無償資金協力の必要性
2-1 必要性
- （1）ガーナにおいては，経済成長が堅調に推移する一方で電力需要が増加し，首都圏や大都市を中心に電力不足が問題となっている。
- （2）本計画の対象である首都アクラでは急増する電力需要に対応する送配電網の整備が遅れていることに加え，供給量の拡大と共に増加する送配電における電力損失への対応が急務となっている。
- （3）ガーナの「Ghana Vision 2020」では，電力供給強化は最優先課題とされており，2020年までに全国で電力アクセスを実現するとしている。また，「中期国家開発計画（GSGDA II）2014-2017」でも，電力供給について，とりわけ送配電の改善に取り組むとされている。
- （4）かかる状況から，首都アクラ市中心部への電力供給力の向上のための変電所等の基幹送配電施設の新設をもって，電力供給の強化と送配電ロスの軽減を図る必要がある。
2-2 効率性
必要性，裨益効果等を勘案しつつ，先方政府とも調整の上，要請されたコンポーネントの絞り込みを行うとともに，効率性の観点から住民移転が最小限となる計画とした。
2-3 有効性
本件の実施により，以下のような成果が期待される。
- （1）アクラ市における電力容量を約30％向上するとともに，損失する電力を約30％減少させる。
- （2）電力供給力の向上によるアクラ市の経済活動及び市民生活の改善に寄与する。
3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等
- （1）ガーナ政府からの要請書
- （2）JICAの協力準備調査報告書