ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成27年10月26日

評価年月日：平成27年6月26日
評価責任者：国別開発協力第三課長　西永　知史

1　案件名

1-1　供与国名

ブルキナファソ

1-2　案件名

中学校校舎建設計画

1-3　目的・事業内容

　本計画は，ブルキナファソ国中央北部州，中央州及び中央プラトー州において，後期初等教育課程（中学校）施設の整備及び必要機材（中学校校舎（30校程度（約180教室）），管理棟，トイレ等の整備及び教室用家具）の供与を行うことにより，教育環境の改善及び教育へのアクセスの改善を図り，もって教育の質の向上を通じた人的資本の強化に寄与するもの。供与限度額11.51億円。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（1）ブルキナファソ政府による用地確保，準備工事，施設建設や教育家具調達に関する付加価値税等の各種租税の免除等が確実に実施されること。
（2）政治・治安情勢が悪化しないこと。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）ブルキナファソ政府は2007年に教育基本法の改正を行い，3歳から16歳までの教育課程である就学前教育，初等教育（小学校教育）及び後期初等教育（中学校教育）を基礎教育と位置付け，このうち，初等教育及び後期初等教育に当たる6歳から16歳までを義務教育として無償化することを決定した。
（2）同時に，各教育レベルの所管を国民教育識字省に一元化することで基礎教育の一貫性を確保し，学齢児童の就学促進とともに教育の質の改善を図ることとしている。
（3）一方，同国では，初等教育の就学率85％に対し，後期初等教育の就学率は25.9％に留まっていることに加え，初等教育から後期初等教育への進学率は52％と低位にある。かかる状況を受け，同国では2021年までに後期初等教育の就学率を70.8％に，初等教育から後期初等教育への進学率を95％に引き上げる目標を掲げている。
（4）こうした中，ブルキナファソ全体で後期初等教育の就学者数は221,271人（2008年）から373,215人（2012年）と約1.7倍に増加しており，本事業の対象地域においても，50,918人（2008年）から78,406人（2012年）と約1.5倍に増加し，教育改善が進むとともに，今後更に増える見込みである。このため，後期初等教育へのアクセス改善及び質の向上が急務となっている。