ODA（政府開発援助）
政策評価法に基づく事前評価書
評価年月日：平成27年8月31日
評価責任者：国別開発協力第三課長 西永 知史
1 案件概要
（1）供与国名
ウガンダ共和国
（2）案件名
カンパラ立体交差建設・道路改良計画
（3）目的・事業内容
カンパラ市の道路網において特に混雑の激しい主要交差点改良及び既存道路拡幅を実施することにより，カンパラ市内の交通渋滞の緩和を図り，もってウガンダ及び北部回廊に隣接する近隣諸国（ケニアのモンバサ港から続く南スーダン及びルワンダ）の貿易促進及び経済社会発展に寄与する。
- ア 主要事業内容
- 土木工事
- コンサルティング・サービス
- イ 供与条件
供与限度額 金利 償還（うち据置）期間 調達条件 199.89億円 年0.01％ 40（10）年 一般アンタイド
（4）環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点
- ア 環境影響評価（EIA）：国際協力機構環境社会配慮ガイドラインに掲げる道路セクターのうち大規模なものに該当せず，環境への望ましくない影響は重大でないと判断され，かつ，同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しないため，カテゴリBに該当する。また，2014年6月にウガンダ国家道路公社（UNRA）が申請し，同年8月にNational Environmental Management Authority（NEMA）承認を取得した。
- イ 用地取得及び住民移転：ウガンダの国内手続等に沿って，21世帯88名の住民移転及び約6haの用地取得を伴う見込み。被影響住民から特段の反対意見は出ていない。
- ウ 外部要因リスク：カンパラ首都圏の中心部で実施する大規模工事であり，近隣への騒音，振動及び経済活動への影響を考慮し，施工期間の短縮化を実施する。
2 資金協力案件の評価
（1）必要性
- ア 開発ニーズ
ウガンダは，東アフリカの内陸国であり，輸送全体の約95％を道路に依存しており，車両交通量は2005年から2009年の間に年間約10％増加している。また，近年，カンパラ市では，急速な人口増加及び経済成長に伴う交通量の増大により，主要交差点及び道路で深刻な渋滞が発生している。かかる中，ウガンダの国家開発計画（NDP）では，「経済インフラの質及び量の改善」が優先開発分野として掲げられており，運輸交通分野は，国の基盤を支える柱の一つとして重要性が強調されている。本計画の実施を通じて，同国のみならず，近隣諸国の貿易促進及び経済社会発展に寄与することが期待される。 - イ 我が国の基本政策との関係
対ウガンダ共和国国別援助方針では，重点分野の一つとして「経済成長を実現する環境整備」を掲げている。また，本計画は我が国が2013年5月に開催した第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において表明した「インフラ整備に約6,500億円（65億ドル）の公的資金を投入」を具体化するものである。
（2）効率性
実施機関の安全対策及び運営維持管理等に係る技術移転等を目的に，コンサルティング・サービスでOJT及び安全管理研修等による技術指導を行うことにより，円借款の開発効果を一層増大させる。
（3）有効性
カンパラ市の急激な人口増加及び経済成長に伴う車両交通量の増大（年間約10％）に対し，同市内道路網における特に混雑の激しい主要交差点改良及び既存道路拡幅を通じて，交通渋滞の緩和（例えば，ムクワノ道路経由によるアフリカーナ交差点・クロックタワー交差点間の所要時間は基準値約20分（2013年）から約5分（2021年：事業完成2年後目標値）となる見込み。）を図ることにより，ウガンダ国内の経済活動を活性化するとともに，北部回廊につながる近隣諸国の貿易促進及び経済社会発展に寄与することが期待される。また，同国の経済社会発展を通じた我が国との二国間関係の強化が期待される。
3 事前評価に用いた資料，有識者等の知見の活用
要請書，ウガンダ国別評価報告書，国際協力機構環境社会配慮ガイドライン
，その他国際協力機構より提出された資料。案件に関する情報は，交換公文締結後公表される外務省の約束状況に関する資料及び案件概要（国別約束情報（年度別交換公文（E/N）データ）），借款契約締結後公表される国際協力機構のプレスリリース及び事業事前評価表を参照。
なお，本案件に関する事後評価は実施機関である国際協力機構が行う予定。