ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和4年4月6日

評価年月日：令和4年2月7日
評価責任者：国別開発協力第二課長　秋山　麻里

1　案件名

1－1　供与国名

　パラグアイ共和国（以下、「パラグアイ」という。）

1-2　案件名

　ビジャ・アジェス市における給水システム改善計画

1-3　目的・事業内容

　本事業は、ビジャ・アジェス市において、取水施設、浄水施設や送配水管等を整備することにより、住民に対して安全かつ安定的な水供給を図り、同市民の生活環境の向上に寄与するとともに、もって同国の持続的経済開発に貢献することを目的とする。
　供与限度額は、19.36億円。

1－4　環境社会配慮、外部要因リスクなど留意すべき点

（1）本事業は、JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月制定）に掲げる上水道セクターのうち大規模なものに該当せず、環境への望ましくない影響は重大ではないと判断されるため、カテゴリBに分類される。
（2）このほか、以下の前提・外部条件が確保される必要がある。
- ア　配水池及び送配水管の用地確保が入札公示前までに完了されること。
- イ　受変電一次側電源の引込み工事が本体工事着工までに行われること。
- ウ　本事業実施に係るパラグアイ側の国会承認手続きが大幅に遅延しないこと。
- エ　公共事業・通信省（MOPC）とパラグアイ衛生サービス公社(ESSAP)の水道事業の運営に係るコンセッション契約が継続すること。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）パラグアイ（一人当たりの国民総所得（GNI）5,140ドル（2020年、世界銀行））は、OECD開発援助委員会（DAC）の援助受取国リスト上、高・中所得国に分類される。
（2）パラグアイ政府は「パラグアイ国家開発計画2030」にて2030年までに上水道普及率100％を目指しており、同国家計画に基づき、公共事業・通信省が「国家上水道及び衛生計画2018」を策定し、水供給不足に対して取り組んでいるものの、都市部の給水システムの整備及び老朽化によって需要を満たせていない施設の改善が急務となっている。
（3）ビジャ・アジェス市は、首都アスンシオン市の北西約30キロメートル、パラグアイ川の対岸に位置し、人口は約50,000人を有する。近年人口増加が著しいが、上水道普及率は58.5％であり、全国の上水道普及率（83％）と比べて低く、インフラ整備が遅れている。既存の給水施設の供給量不足に加え、既存施設の老朽化により、処理水の水質悪化や水圧不足等も生じる中、拡大する水需要に対応した給水サービスの強化とともに、水系感染症等の安全な水への対応も必要となっており、人道上のニーズは高い。
（4）パラグアイ政府は、本事業を「国家上水道及び衛生計画2018」において優先度の高い事業として位置づけており、同国政府は、技術力に信頼を寄せる我が国に対して支援を要請した。
（5）我が国は、対パラグアイ国別援助方針において、「持続的経済開発」を重点分野とし、水供給に係るインフラ整備も含め、持続的な経済・社会インフラの整備・充実を目指すとしており、本事業は同方針に合致する。また、SDGsゴール3（健康と福祉）及びゴール6（安全な水とトイレ）にも貢献するものである。
（6）パラグアイは、約1万人の日本人移住者・日系人のパラグアイ社会への貢献に加え、我が国の経済社会開発支援があいまって、極めて親日的な国の一つである。本事業の実施は、開発協力としての必要性に加え、二国間関係の更なる強化に資するものとして外交的意義が高い。

2-2　効率性

（1）必要性を勘案し、パラグアイ政府とも調整の上、資機材の現地調達の採用や、本事業のコンポーネントの絞り込みを行った。
（2）「配水管網管理技術強化プロジェクトフェーズ2」（2021～24年）を始め実施中や実施予定の技術協力による研修を組み合わせるなど、組織に技術が定着・継続する取組を行う。

2-3　有効性

　本事業の実施により、2020年の実績値を基準値として、事業完成3年後の2027年の目標値と比較すると、主に以下のような成果が期待される。

（1）定量的効果
- ア　給水人口が、23,900人から30,400人に増加する。
- イ　平均給水量が、5,000立方メートル／日から7,800立方メートル／日に増加する。
（2）定性的効果
給水サービスの向上により、ビジャ・アジェス市民の生活環境・公衆衛生及び健康状態が改善するとともに、渇水や洪水等の気候変動に適応することが可能となり、年間を通じて安定した給水が可能となる。