ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

令和元年5月28日

評価年月日：平成29年7月10日
評価責任者：国別開発協力第一課長　原　圭一

1　案件名

1-1　供与国名

インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。）

1-2　案件名

防災情報システム強化計画

1-3　目的・事業内容

　本計画は，防災情報システムを導入し，防災情報伝達の一元化及び通信の安定化を行うことにより，伝達経路の混雑の緩和を行い,防災行政機関及び通信事業者等への災害情報伝達における送信時間を短縮し，地震・津波に関する早期警戒情報を住民に迅速かつ確実に伝達することで，インドネシアで頻発する災害による被害の軽減及び住民の安全強化を図り，もって同国の不均衡の是正と安全な社会造りへの支援に寄与するもの。供与限度額は19.89億円。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

　特になし。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）インドネシアでは毎年地震，洪水，地すべり等の自然災害が発生し，多くの被害を出している。1980年から2014年までの統計によれば，累計死者約19万人超，被災者約2,085万人，経済被害額は約279億米ドルと言われている。
（2）インドネシア政府は2007年に施行した災害管理法に基づき，防災・減災に取り組んでいるが，2012年のスマトラ島北部西方沖地震では電話やFAXといった一般的な通信回線のみが情報伝達手段であったため，情報の断絶や遅延の他，通信障害や人為ミスも重なり住民への伝達が遅延，加えて津波警報の解除の検討及び判断が遅れるといった問題が発生し，災害情報の同時性，迅速性及び共有化といった課題が明らかになった。
（3）現在，インドネシアの国家中期開発計画（2015から2019年）において，防災・減災は優先課題に位置付けられており，「国家防災計画2015から2019年」において，関係37省庁の防災における役割が定められている。また，インドネシア政府は，大統領令による「インドネシアブロードバンド計画」に基づき電子政府化（E-Government）構想及び防災情報管理システム（Disaster Management Information System: DMIS）の構築に取り組むとしており，情報通信省を中心として政府の情報基幹システムの強化・拡充が進められている。本計画は，同国の中期開発計画で優先課題となっている防災・減災に対応するとともに，「インドネシアブロードバンド計画」及びDMISの一部に位置付けられものである。
（4）防災・減災の対策は，対インドネシア共和国国別開発協力方針の援助重点分野「不均衡の是正と安全な社会造りへの支援」の中で掲げられており，本計画はこの方針に合致している。また，本計画は，2015年3月の第三回国連防災世界会議で日本政府が打ち出した仙台防災協力イニシアティブ（情報インフラ基盤の整備）に合致しており，その実施意義は高い。

2-2　効率性

　我が国からインドネシアの国家防災庁に派遣されている防災行政能力の強化のための総合防災政策アドバイザーによる国家防災庁における災害発災時の関係省庁との連携体制の強化活動との連携，JICA技術協力プロジェクト「国家防災庁及び地方防災局の災害対応能力強化プロジェクト」（2011から2015年，防災教育の普及）で作成した地域防災計画ガイドライン及びコミュニティ防災活動ガイドラインを活用した避難訓練との連携，無償資金協力「広域防災システム整備計画」（2013年から2018年，地震観測機材の供与）による地震観測・解析能力の向上との連携が期待できる。

2-3　有効性

　本計画の実施により，以下の成果が期待できる。

（1）定量的効果（2017年（実績値）から2022年（事業完成3年後））

ア　情報伝達が可能となる機関数の増加（箇所）: （合計：約2,800から4,732）; 防災機関：約300から538; 中央政府機関：0から37; 地方自治体：0から507; 軍，警察：約500から1,014; マスメディア：約2,000から2,630; 通信事業者：0から6
イ　情報伝達量の増加: 1回に伝達可能な情報量：0.4メガバイト／回から1.0メガバイト／回（マスメディアを除く。）; 総伝達情報量：1,163メガバイトから3,148メガバイト

（2）定性的効果：

情報伝達の安全性の向上：災害時の回線の混乱，遅延が回避される

情報伝達状況の確認方法の改善：情報通信省による防災行政機関（国家防災庁及び地方防災局）の情報受信状況の確認が可能となる。

防災情報伝達体制の向上：通信訓練が可能となり，災害が発生していない時期においても運用の確認・習熟が可能になる。