ODA（政府開発援助）

政策評価法に基づく事前評価書

平成29年8月24日

評価年月日：平成29年7月14日
評価責任者：国別開発協力第三課長　大場　雄一

1　案件名

1-1　供与国名

エチオピア連邦民主共和国（以下，「エチオピア」という。）

1-2　案件名

バハルダール市上水道整備計画

1-3　目的・事業内容

　エチオピアのアムハラ州バハルダール市において，深井戸の掘削や配水管網の拡張，配水池等の建設を通して上水道施設の拡張整備を行うことにより，給水量の増加と安全な水へのアクセス向上を図り，もってエチオピアのインフラ開発に寄与する。供与限度額は18.36億円である。

1-4　環境社会配慮，外部要因リスクなど留意すべき点

（1）本計画はJICA環境社会配慮ガイドラインにおいてカテゴリBに分類されており，環境への望ましくない影響は重大でないと判断される。
（2）エチオピアでは，2016年10月より非常事態宣言が発令されていることから，現地の治安情勢を踏まえた安全対策を講じる。また，バハルダール市の治安状況を確認しつつ進める。

2　無償資金協力の必要性

2-1　必要性

（1）エチオピアでは給水率が52％（WHO／UNICEF（2012））と，サブサハラアフリカ平均64％（同）と比較しても低水準である。都市部の給水率こそ平均90％台（同）と高いが，その給水原単位は20リットル／人／日（水・衛生セクター5か年開発計画「ユニバーサルアクセス計画」（UAP2）（2011））と，同国の「第二次成長と移行のための計画（GTP-2）」に基づき適正と考えられる値（水道契約顧客：80リットル／人／日，隣人水栓の利用者：50リットル／人／日）の25～40％に留まっている。
（2）バハルダール市は，青ナイル川源流を成すタナ湖に接する観光地として発展が目覚ましく，都市部人口は，2007年の18万人から2017年には31.4万人へと増加が見込まれており（エチオピア中央統計局2014-2017）今後も増加する見込みである。これに伴い水需要は2015年から2025年の間に1.5倍になると予測されており，水需要に対応できるよう上水道を整備する必要がある。
（3）しかし，住宅地を中心に上水道整備が追い付いていない状況であり，結果，タナ湖や浅井戸の水を利用する住民もおり，5歳児以下の疾病では水系感染が原因と考えられる下痢が最も多く（2014／2015年度，同市Hidar11ケレベヘルスセンター），迅速な上水道整備が求められている。また，各戸接続のない世帯の多くは，継続的又は補足的に女性や子供が河川や湖，公共水栓等から水汲みを行っており，女性への労働負担や子供の就学を妨げる一つの要因となっている。
（4）かかる状況から，バハルダール市における上水道の整備にかかる要請が，エチオピア政府から我が国政府に対してなされた。
（5）なお，本計画に関して，2014年1月の日・エチオピア首脳会談において，我が国が協力方法を模索することを目的に，技術的側面からの調査を行うこと，及び同分野における技術協力を実施する用意があることを表明しており，そのフォローアップとしても実施の意義は大きい。
（6）また，2016年8月の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で我が国が表明した「約100億ドルの質の高いインフラ投資」を具体化するものでもあり，外交的意義は大きい。

2-2　効率性

（1）既存井戸や既存配管を有効利用した施設計画により建設コストを縮減する。
（2）人力による作業ではなく，機械による作業を多用して作業効率を向上させる施工計画により，全体工期を短縮し建設コストを縮減する。
（3）一部の配管材料に，塩化ビニル管ではなく可とう性に優れた接続箇所の少ないポリエチレン管（HDPE）管を採用することで，漏水箇所の減少や施工性の向上をはかるとともにライフサイクルコストの低減を図る。

2-3　有効性

　本計画の実施により，以下のような成果が期待される。

（1）対象地域における給水量が，3,000立方メートル／日（2015年：実績値）から14,500立方メートル／日（2025年：事業完成5年後）に増加する。（給水原単位：一般世帯（水道契約者）80リットル／人／日、一般世帯（隣人水栓使用）50リットル／人／日、公共水栓30リットル／人／日）
（2）水因性疾患の発症患者数が減少する。
（3）地域住民の水汲み労働が減少し，可処分時間が増加する。