ODA(政府開発援助)

平成28年8月19日

評価年月日:平成28年7月14日
評価責任者:国別開発協力第三課長 今福 孝男

1 案件名

1-1 供与国名

コートジボワール共和国

1-2 案件名

ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画

1-3 目的・事業内容

 本計画は,零細漁業の中心であるササンドラ市において,水揚場及び市場を一体的に整備することにより,水揚及び流通の効率化と水産物の鮮度及び品質の向上を図り,もって衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産業従事者の収入向上を通じた経済成長の加速化に寄与する。供与限度額は26.59億円である。

1-4 環境社会配慮,外部要因リスクなど留意すべき点

  • (1)本計画の環境社会配慮カテゴリ-分類はBであり,自然条件への望ましくない影響は最小限である。
  • (2)同国において先行している無償資金協力案件「日本・コートジボワール友好交差点改善計画」では先方負担事項の進捗遅延が確認されたことから,本計画が円滑に実施されるようフォローしていく。

2 無償資金協力の必要性

2-1 必要性

  • (1)コートジボワールの水産セクターは7万人の直接雇用を生み出し,国民の約2%にあたる40万人の生活を支える産業であるが,GDPに占める割合は約0.2%に留まっている。また,水産物は国民にとって身近な蛋白源だが,年間の漁業生産量は約5.5万t/年と少なく,約30万t/年の水産物が輸入されている。かかる状況に対し,同国政府は「畜産・漁業・養殖開発戦略プラン」(2014年~2020年)において「水産物の生産量増加及び競争力改善」を掲げ,零細漁業による国内生産量の増加等の対策を進めている。
  • (2)本計画対象地域であるササンドラ市は,ササンドラ川河口域及び海岸域を中心に街が発展し,同国の漁業生産量全体の約1割を占め,全国的にも重要な水産業の中心地の一つとなっている。また,同市では1,227人が燻製等に代表される食品加工業に従事しており,水産業は同市の基幹産業と位置付けられる。
  • (3)他方で,同市の海岸域は丘陵に囲まれ,平坦な土地が少なく,海岸浸食の影響もあり利用可能な土地が限られており,市内交通及び市場内での円滑な物資運搬の妨げとなっている。
  • (4)以上を踏まえ,同市は,水産物を除く品目の商業活動の中心を海岸部から内陸部に移転する長期計画を策定し,市内環状道路の整備や宅地開発等を段階的に実施してきた。しかし,既存の中央市場の移転計画については,その規模の大きさから実施に至っていなかったところ,我が国に対し,本件支援要請した。
  • (5)本計画は,2014年1月,安倍総理の同国訪問時の共同声明において表明した「投資促進,産業人材育成・産業振興,インフラ整備を含む支援の本格的再開」に沿ったものであり,我が国及び先方政府の政策に合致することから,無償資金協力として支援する必要性は高い。
  • (6)また,同国は国際捕鯨委員会において,加盟当時より安定的に鯨類の持続可能な利用支持国であり,我が国が水産無償資金協力を実施する外交的意義は非常に高い。

2-2 効率性

  • (1)本計画の主管省庁である動物水産資源省に派遣中の個別専門家「漁業・養殖技術アドバイザー」(2013年6月14日~2017年6月13日)による助言・指導等の支援との相乗効果が期待される。 
  • (2)「ODAコスト総合改善プログラム」の考え方に則り,仕様・設備の合理化の徹底及び設計の再検討を行うことにより,必要最低限のコンポーネントに縮減することでコスト縮減を図った。
  • (3)製氷機の調達に関しては,現地において多く使用されている機種を選定するよう留意し,ソフトコンポーネントによる支援等を通じて,製氷機の持続的な維持管理体制を確保する。

2-3 有効性

 本計画の実施により,以下のような成果が期待される。

  • (1)ササンドラ市における水揚及び流通の効率化(2015年を基準として,事業完成3年後(2022年)には,ア 荷揚場内で取り扱われる鮮魚の重量:0→4,600トン/年,イ 水揚場内での水産流通用氷の販売量:0→1.5トン/日,ウ 中央市場における商品搬入時間:4分→2分/箱)が図られる。
  • (2)中央市場の施設整備により,効率的で安全な小売販売環境が確保される。
  • (3)ササンドラ市の土地利用の均衡化により,物流環境が改善される。
  • (4)水揚場及び中央市場利用者の生活環境が改善される。

3 事前評価に用いた資料及び有識者等の知見の活用等

  • (1)コートジボワール政府からの要請書
  • (2)水産無償資金協力に関する評価報告書 (PDF) 別ウィンドウで開く
  • (3)「ササンドラ市商業地帯開発のための船着場整備及び中央市場建設計画」協力準備調査報告書(JICAを通じて入手可能)
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