ODA（政府開発援助）

令和3年4月5日

　「ODAメールマガジン」は、ODAに関するレポートやエピソード、最新ニュースなど、ODA関連情報を紹介するメールマガジンです。登録された方にメールで配信を行っています。

第一条（定義）
  1. 「本サービス」とは、インターネット及び電子メールを利用した「ODA関連情報等」の提供を目的として外務省国際協力局政策課が運営するメール配信サービスをいいます。
  2. 「ODAメールマガジン」とは、本サービスにおいて外務省国際協力局政策課が利用者にお送り（配信）する個々の電子メール媒体を指します。
  3. 「利用者」とは、本注意事項を承諾のうえ所定の登録手続きをしていただいた登録者を指します。
第二条（本サービス概要）

　本サービスの概要は、以下のものとします。

  • （1）ODA関連情報を掲載したODAメールマガジンを、ご登録いただいた電子メールアドレスへ、電子メールにて、原則として月1回程度お送りいたします。
  • （2）場合によって、号外をお送りすることがあります。
  • （3）前項（1）の他、特定の期間又は臨時に休刊することがあります。
  • （4）本サービスは事前に予告なく仕様を変更する場合がございます。
第三条（利用者）
  1. 利用者は本注意事項に従い、本サービスをご利用いただくものとします。
  2. 利用者は、本サービスにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用して頂くものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行わないものとします。
  4. 利用者は、ODAメールマガジンに掲載された情報を複製・転載、その他これに類する行為の対象とする際は、外務省国際協力局政策課に許諾を得たうえ、「出典：外務省国際協力局政策課ODAメールマガジン」と明記のうえ行うものとします。
  5. 本サービスによる配信が不要な場合は、本サービスの所定の手続きに従って本サービスを終了していただきます。
第四条（登録事項）
  1. 利用者は、登録事項の変更を希望する場合には、本サービスの所定の手続きに従って、当変更の手続きを取るものとします。なお、変更の手続きから、当該変更が有効になるまで数日を要することがあることをご了承ください。
  2. 利用者は、登録した電子メール・アドレス等を本サービスに関する通知の送付のために使用することを予め承認するものとします。
  3. 利用者に対する通知は、利用者の登録した電子メールアドレスに外務省国際協力局政策課が電子メール媒体を発信した時をもって、当該通知は利用者に到達したものとします。
第五条（利用料金）
  1. 本サービスの配信登録及びODAメールマガジンの購読は無料です。
  2. 利用者が本サービスの利用に要した電話料金及びコンピュータや通信機器等の費用は利用者が負担します。
第六条（利用資格）

　外務省国際協力局政策課は、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの利用の一時停止あるいは利用資格を取り消すことができるものとします。

  • （1）登録事項に虚偽がある場合
  • （2）本サービスの運営を妨害した場合
  • （3）送信した電子メール媒体が3回以上連続で不達となった場合
  • （4）その他、本規約に違反する行為があった場合
第七条（免責）
  1. 外務省国際協力局政策課は本サービスの運営にあたり、利用者情報等について暗号処理等の必要な措置を講じますが、必ずしも安全ではなく、利用者はこのことを予め承認するものとします。
  2. 外務省国際協力局政策課は、利用者が本サービスを利用することで被害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
  3. 外務省国際協力局政策課が適正にメール媒体を配信したにもかかわらず、当該メール媒体が利用者に届かなかった場合、メール媒体に文字化けが生じた場合等、また、受信したメール媒体を利用者が誤って削除・紛失してしまった場合においても、当該メール媒体の再配信は行いません。
  4. システムの都合上、場合により、同じメール媒体が複数回配信されることがあることを利用者は予め承認します。
  5. 電子メール・アドレスの登録変更がなされてから、当該変更が有効になって変更後の電子メール・アドレスにメール媒体が届くまでに日数を要することを利用者は予め了承し、外務省国際協力局政策課に対して再配信等の要求を行わないものとします。
第八条（保守）
  1. 外務省国際協力局政策課は、運営上の必要がある場合、本サービスの名称、内容、URL等を、利用者に通知の上変更することが出来るものとします。
  2. 外務省国際協力局政策課は、本サービスの稼働状況を良好に保つため、利用者に事前の通知なく、本サービスの運用を停止することが出来るものとします。
第九条（規約の変更）

　外務省国際協力局政策課は、本規約を任意に変更することが出来るものとします。この場合、本規約の変更部分をホームページ上に掲示するものとします。本規約の変更は、次の（1）、（2）、（3）のうち、最も後の時刻をもって有効になり、規約変更前に本サービスに登録した利用者に対しても当該利用者の承諾なしで適用されるものとします。

  • （1）ホームページ上に掲示された本規約内の変更日表示の午前零時
  • （2）変更された規約を掲示したホームページが利用者に対して送信可能化された時刻
  • （3）本規約に変更があった旨を、電子メールあるいはメール媒体により利用者に通知した場合、当該メールあるいはメール媒体が利用者の相当部分に届いた24時間後
第十条（本サービスの終了）
  1. 外務省国際協力局政策課は、利用者に2週間前に通知することにより、本サービスを終了することが出来るものとします。
  2. 利用者は、本サービスの所定の手続きに従って本サービス利用を終了させることができます。但し、手続きの関係上、終了の手続きを頂いてから、当該手続きが有効になるまでに数日を要すること、およびその間に生じたインターネットプロバイダー利用料、電話料金その他これに類する費用を外務省国際協力局政策課に請求しないことを予め承諾しているものとします。
  3. 利用者は、本サービスの所定の手続きに従って本サービスを終了する唯一の手段であることを予め承諾しているものとします。
  4. 利用者が電子メール・アドレスの覚え違い等、その他利用者に帰すべき原因により、本サービスが終了出来ない場合、外務省国際協力局政策課がサービス終了のために対応する義務はないものとします。
第十一条（その他）
  1. 本規約は、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国法によって支配されるものとします。
  2. 本規約に関し、利用者と外務省国際協力局政策課の間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 外務省国際協力局政策課は、本規約に付随する事項をサービス利用細則をもって定めることができます。利用者が本規約に合意した場合、サービス利用細則に従うことも同意したものとします。外務省国際協力局政策課はサービス利用細則を変更することがあります。その場合、変更を本サービスのホームページに掲示したときをもって、変更が有効になったものとします。
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