ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ツバル
無償資金協力 案件概要
令和2年7月9日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ツバルに対し、病院用ベッド、診察用テント等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ツバルの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 1.11億円 |
| 案件概要 | ツバルは、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えていることに加え、海面上昇や高潮、渇水等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱な状況にあります。また、同国では、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの導入を進めているものの、依然として電力の安定供給にはディーゼル発電による電力供給が不可欠な状況です。 一方で、既存の電力設備では、経年劣化による不具合が発生しており、昨年5月には計画停電が実施を余儀なくされる事態となりました。また、昨年8月に開催されたツバル史上最大規模の国際会議（第50回太平洋諸島フォーラム総会）の電力需要急増への対処として緊急的な運用を行うなど、電力需要に起因する老朽化した既存設備への負担は過度なものになっており、電力の安定供給が脅かされる状況が認められます。以上のことから、電力供給に係る発電機等の整備が喫緊の課題となっています。 本計画では、ツバル政府に対し、発電機等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、同国の電力の供給の安定化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携） （キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円（7か国対象） |
| 案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| ツバルにおける離島開発用の多目的船建造の支援 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 4.63億円 |
| 案件概要 | ツバルは、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。当国の主要産業である水産業には、食糧調達及び生計手段として国民の多くが何らかの形で携わっていることから、当国政府は各島に地域漁業センターを整備し、かつて日本が供与した漁業支援船を用いて漁業の技術指導・運営指導を行っています。また、この漁業支援船は、近年では、離島住民の傷病等、緊急を要する際の重要なライフラインとしても用いられています。しかしながら同船は、貨客の運搬には向いていないことに加え、現在船齢が29年に達し、船底にはひびが入る等、老朽化が激しく安全性に大きな問題を抱えており、代替船の建造が喫緊の課題となっています。 この協力は、ツバルの首都が置かれているフナフチ島において、離島開発用の多目的船の建造及び関連機材の整備を行うことにより、同国の漁業・海上輸送分野における脆弱性の克服に寄与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力は、漁業支援船の代替船として貨客輸送にも対応した多目的船を建造するものであり、これにより運搬・指導等に従事できる航海日数は年間111日から150日になることが見込まれ、ツバルの漁業振興及び海上輸送分野の能力強化に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ツバルはエネルギーを含む生活物資の大部分を輸入に依存しており、また、国土が最高海抜5メートル未満と低いことから、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。 今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にある同国に対して、燃油等を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ツバルにおける電力の安定供給及び公共交通サービスの向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ツバルはエネルギーを含む生活物資の大部分を輸入に依存しており、また、国土が最高海抜5メートル未満と低いことから、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。 今回の協力は、気候変動への適応を図るために必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「気候変動」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | 今回の協力を通じて、ツバルの経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 貨物旅客兼用船建造計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 15.44億円 |
| 案件概要 | この計画は、ツバルに対し、老朽化により安全・安定的な運航が困難になっている貨物旅客兼用船の代替船を供与するものであり、ツバルが優先課題として取り組んでいる国内・国際輸送船の安定運航の実現に寄与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もツバルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、この協力もツバルの経済発展に資する協力として実施するものです。
|
| 裨益効果 | この協力により、輸送可能な旅客数が増加するとともに、故障による停泊日数が減少するため、ツバルへの物資の安定供給とツバル国民の移動の利便性が向上し、また、貨物旅客兼用船の維持管理費用の削減にも資することが期待されます。 |
（137KB）| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ツバルは、エネルギーや食糧を含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国です。また、国土が最高海抜5メートル未満と低いことから、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を最も受ける国であり、近年の天候不順の影響による降水量の減少のため国内が渇水状態にあります。今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にあるツバルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、これにより同国の財政状況の改善に貢献することが期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もツバルの繁栄と安定に資する日本の協力として実施するものです。 なお、本案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、引き続き気候変動分野で連携していきます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ツバルは、エネルギーや食糧を含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国であると同時に、特に本年は、緊急事態宣言を発令するほどの大渇水に見舞われています。今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にあるツバルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もツバルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、同国の財政状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| モトフォウア高等教育施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 6.92億円 |
| 案件概要 | この計画は、ツバルで唯一の高等学校レベルの公立教育機関であるモトフォウア校において、入学者全員が適切な学習・生活環境の中で4年間の教育を継続できるようにするため、劣悪な状態にある老朽・仮設建物を改修し、施設・教育機材等を拡充・整備するものであり、ツバル政府が教育分野の優先課題として取り組んでいる「教育施設環境の改善」及び「職業・技術教育訓練の強化」の実現に寄与するものです。 我が国政府は、平成21年5月、第5回太平洋・島サミットを開催し、太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域の脆弱性の克服のために継続的な支援を行うことを表明しました。この協力もツバルの繁栄と安定に資するため、同サミットで表明した支援を具体化するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、適切な施設環境で学習できる生徒数が増加するとともに、これまで進級試験の結果に応じて中途退学となっていた生徒に新たな技術・職業教育の機会が与えられることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | この協力は、厳しい経済状況にあるツバルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものです。 平成21年5月、第5回太平洋・島サミットが開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もツバルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、我が国とツバルとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。 |
| 中波ラジオ放送網整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 8.01億円 |
| 案件概要 | この協力は、島嶼国であり各環礁島が、首都を中心に広域に分布しているツバルにおいて、ラジオ放送網の整備を行うことを通じ、ツバルにおける教育・福祉等の住民の社会経済生活に必要な情報に関する唯一の全国的な伝達手段を確保するとともに、自然災害発生時には、緊急情報伝達手段としても活用することを目的とするものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、ツバルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もツバルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この計画により、国民に多様な情報を提供することが可能となり、ツバルにおける国民生活の改善・向上が期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 |
今回の我が国の協力は、厳しい経済社会状況にあるツバルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とツバルとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 |
今回の我が国政府の協力は、ツバルの厳しい経済社会状況を緩和するための資金を供与するものであり、我が国とツバルとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ・内容 ツバルの経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済的困難緩和のために必要な商品（建設資材、燃料等）を輸入する代金の支払いのために使用される。 ・必要性 ツバルは国家財政の主な収入を入漁料等に頼っている他は、目立った産業は見当たらず、巨額の貿易収支の赤字が発生している。 同国政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、資源に乏しく、主要な産業がない同国にとっては、経済の活性化は依然困難な状況である。これに対し、同国は2005年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、ミレニアム開発目標に基づく同国独自の開発戦略を示す国家開発計画「ツバル持続的開発戦略（2005－2015）」を発表するなど、経済改革に積極的に取り組んでいる。 |
| 裨益効果 | ツバルは、島嶼国特有の問題として、エネルギーから食糧まで多くを輸入に依存しており、輸入に対する支援は需要が非常に高い。我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済的困難緩和や外貨節約を通じ健全な財政体質確保に繋がるとともに、その見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。 |
| フナフチ港改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 9.32億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ツバル国天然資源土地省水産局及び通信運輸省海運局が、安全かつ円滑な陸揚げ機能の維持を目的としてフナフチ港の改善を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 ツバルの水産業は、食料調達手段又は現金収入源として、国民の約67％が何らかの形で携わる主要産業。 ツバル国政府は、ヌエラキタ島を除く全離島に地域漁業センターを整備し、水産物の安定供給と地域経済の発展に努めてきた。各島で集荷された水産物の一部は、島間連絡船等により首都のあるフナフチ島へ運搬され、離島に現金収入をもたらしている。さらに、国内航空路線を持たないツバルにあっては、海上輸送が国民の生活を根底から支える生命線となっており、ツバルの海運は、国民の島嶼間移動や生活物資の輸送において重要な役割を担い、水産業をはじめとする離島の産業振興はもとより、国民生活の維持に不可欠な存在となっている。 海運の拠点となるのはツバルで唯一大型船舶の接岸が可能なフナフチ港であるが、1）桟橋が建設後27年を経て老朽化が進み、コンクリートの剥離、ひび割れなどから崩落する危険があることから、安全な荷役作業ができないこと、2）右事情によりコンテナ重量が制限されていること、3）コンテナヤードに余裕がなく、荷役効率の低下を招いていること、などの問題が生じている。 このような状況の下、ツバル国政府は、フナフチ港の改善の実施のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。 |
| 裨益効果 | 桟橋の安全性が確保されることにより、20フィートコンテナの重量制限が現行の一律最大18トンからコンテナ毎の規格（最大総重量約20～30トン）に緩和される。 適切な桟橋の長さが確保され、大型船の係留による他の船舶の航行障害が解消される。 保税倉庫改修・清水タンク整備により、貯水能力が増強され、船舶への清水補給能力が向上する。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ツバルは、国家財政の主な収入を入漁料等に頼っている他は、目立った産業は見当たらず、巨額の貿易収支の赤字を入漁料等の収入で埋め合わせている。ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、資源に乏しく、主要な産業がないツバルにとっては、経済の活性化は依然困難な状況である。これに対し、ツバルは2005年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、ミレニアム開発目標に基づくツバル独自の開発戦略を示す「国家開発計画：ツバル持続的開発戦略2005-2015」を発表するなど、経済構造改革に積極的に取り組んでいる。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ツバルの経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| ノン・プロジェクト無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ツバルは、その国家規模の小ささのため漁業以外に主要な産業はなく、巨額の貿易収支の赤字を外国漁船からの入漁料等により埋め合わせている。ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、経済的な自立は非常に困難な状況にある。さらに、近年の原油暴騰による発電用軽油および漁船用燃料油の高騰は、国内の電力事情や漁業経営を困難にしており同国経済の根幹を揺るがす大問題となっている。これに対しツバル政府は、昨年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、国連ミレニアム開発目標に基づくツバル独自の開発戦略を示す「国家開発計画：ツバル持続的開発戦略2005-2015」を発表するなど、経済構造改革に積極的に取り組んでいる。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ツバルの経済構造改善計画の実施を支援するもので、同国政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| フナフチ環礁電力供給施設整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 9.25億円 |
| 案件概要 | フナフチは、ツバル国民の半数近くが生活し、また同国の政治、経済、さらに保健医療や教育等の行政サービスの中心として同国にとり重要な役割を果たしている。フナフチに電力を供給する設備は、英国およびEUにより整備されたものであるが、これらの設備は老朽化、また塩害により設備機能が低下している。その一方、国民の生活水準や行政サービスの向上等に伴いフナフチの電力需要は増加しており、電力供給施設は過負荷状態となっている。このため、発電設備、配電設備等の事故が頻発し、安定した電力供給に支障を来しているほか、電力需要の伸びに供給力が追いつかないため、近年は供給制限を実施せざるを得ない状況となっている。 このような脆弱な電力供給体制は、ツバルの政治、経済活動に支障をおよぼしているとともに、行政サービスの実施や市民生活にも影響を与えるものであり、ツバル政府も「発電設備の新設による供給力の確保」、「配電設備の更新による供給信頼性の確保」を至急の課題としているが、財政難のため課題の達成は困難な状況にある。 このような状況のもと、ツバル政府は、発電施設の新設、配電設備の更新を内容とした「フナフチ環礁電力供給施設整備計画」を策定し、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、発電設備および送電設備の機能低下による事故停電や供給力不足による計画停電の回避が図られ、フナフチ市民に対し安定した電力供給が実現することとなる。 |
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