ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
トンガ
無償資金協力 案件概要
令和2年9月17日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、トンガに対し、道路整備関連機材（アスファルトディストリビュータートラック等）の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、トンガの経済成長基盤の強化を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1.5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、トンガに対し、サーモグラフィー、移動式超音波スキャナー等の保健・医療関連機材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、トンガの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 28.37億円 |
| 案件概要 | トンガは、その地理的環境から、毎年のようにサイクロンの脅威に晒され、また、地震も恒常的に発生しており、それに伴う津波発生リスクが高い環境にあります。 今回の協力は、津波や高潮などの発生時に迅速避難のために、トンガ全土において、防災無線システム、音響警報システム等の機材・施設を整備することにより、自然災害にかかる警戒情報や安全情報の迅速な伝達を図り、同国の防災及び環境・気候変動対策に寄与するものです。 今回の協力は、第8回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な発展」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | 今般の協力を通じて、住民への津波警報到達所要時間が最大90分から8分以下に、津波ハザード地域におけるサイレン音到達人口が約1万3千人から約6万7千人に改善すると見込まれており、トンガの防災体制の強化に貢献することが期待されます。 |
| 風力発電システム整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 21億円 |
| 案件概要 | この計画は、トンガタプ島に風力発電設備及び系統安定化装置等を整備するものです。 また、本件は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野「気候変動」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じ、再生可能エネルギーの導入促進、及び電力供給源の多様化を図り、もって当国のエネルギーの安定供給に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | トンガにおいては、離島部の過疎地域の開発や、職業訓練等の実施、保健医療アクセスの向上や効果的な環境管理及び自然災害・気候変動のリスクに対する強靭性の向上等が課題となっています。 今回の協力は、トンガ政府に対し、我が国で製造された機材を供与し、基礎生活基盤整備を通じて行政サービス能力を向上させることを目標とするものです。 |
| 裨益効果 | トンガにおける経済社会開発を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の海外展開にも貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 国内輸送船用埠頭改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 33.20億円 |
| 案件概要 | 本事業は、トンガタプ島ヌクアロファ港において、大型国内輸送船用の埠頭を整備することにより、貨客分離、国際貨物・国内貨物の荷役作業分離による本来の港湾機能の回復を図るものです。 この計画は、第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力を通じて、国内輸送および荷役作業の効率化を図り、もって同国の経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 防災機材ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | トンガではサイクロンや地震・津波等の自然災害のリスクが高く、災害に対する脆弱性の克服のために、早急かつ十分な災害対策を実施することが課題となっています。今回の協力は、我が国で生産される機材・製品等の自然災害に脆弱な途上国への供与を通じ、途上国の経済社会開発を支援するのみならず、同機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献するものです。 3月14日から18日に仙台において第3回国連防災世界会議が開催されています。ホスト国として、また防災先進国として、トンガを含む太平洋島嶼地域における防災分野への支援を今後も継続して行います。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 今回の協力は、持続的な経済社会開発に取り組むトンガ政府に対して、必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。特に、2014年1月6日から12日にかけてトンガに上陸したサイクロン「イアン」の被害に対する復興に必要な資機材を購入することで、トンガの迅速な災害復旧・復興が期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災の被災地で生産された製品を調達することにより、被災地復興への貢献も期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行ってきており、本件協力もトンガの繁栄と安定に資することを目的として実施するものです。 |
| 中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | トンガは、生活必需品の多くを海外からの輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況にあるトンガに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行ってきており、本件協力もトンガの繁栄と安定に資することを目的として実施するものです。 |
| 裨益効果 | これによりトンガの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、我が国中小企業が製造した製品を調達することにより、我が国が有する優れた技術・製品等がトンガの開発に役立つことが期待されます。 |
| マイクログリッドシステム導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 15.73億円 |
| 案件概要 | トンガは、温室効果ガスの排出削減とエネルギー安全保障の向上という二つの命題に対処するため、トンガ・エネルギー・ロードマップ2010-2020を策定しており、太陽光発電設備の導入を図るなどしているところ、政策目標を達成するために、さらなる再生可能エネルギーの導入が見込まれています。しかしながら、太陽光、風力等による電力を大量に導入した場合には安定的な電力供給が難しく、また、電力系統の周波数が変動するため、電力の品質を維持することが困難となります。この計画は、このような状況を踏まえ、太陽光発電モジュール、蓄電設備及びマイクログリッドコントローラーの整備を行うものです。 我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、この協力もトンガの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。なお、この協力は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環であり、我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、気候変動分野においてもトンガと引き続き連携していきます。 |
| 裨益効果 | この協力により、再生可能エネルギーの出力変動を抑え、電力系統の安定化が図られます。これにより、トンガ・エネルギー・ロードマップ2010-2020の目標達成に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
|
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | トンガは、生活必需品の多くを海外からの輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況にあるトンガに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もトンガの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により、トンガの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| バイオラ病院改善整備計画（第2次） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 19.22億円 |
| 案件概要 | 本件協力は、トンガ最大の病院であるバイオラ病院の新築及び改修と医療機材の調達を通じて、トンガの第三次最終搬送病院としての高度医療、首都ヌクアロファ市があるトンガタプ島住民への第二次医療と、災害時の医療支援の提供拠点を整備することを目的とするものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もトンガの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画により、バイオラ病院の医療の質が改善され、トンガの医療水準が向上することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.90億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、無電化の島に太陽光発電（ソーラーホームシステム）を供与し、住民の保健衛生・教育・生計向上活動・防災面での改善を図るものです。なお、本件は「鳩山イニシアティブ」の一環として実施することとした案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、トンガと引き続き気候変動分野で連携していきます。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してトンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、トンガの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、これまで利用していた灯油の消費量が減少し、二酸化炭素の削減に繋がります。 |
| バイオラ病院改善整備計画（第2次）（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.67億円 |
| 案件概要 | 本件計画はトンガ最大の病院であるバイオラ病院の新築及び改修と医療機材の調達を通じて、トンガの第三次最終搬送病院としての高度医療、首都ヌクアロファ市があるトンガタプ島住民への第二次医療と、災害時の医療支援の提供拠点を整備することを目的とするものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、トンガを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もトンガの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 本件計画により、バイオラ病院の医療内容の質が改善され、トンガの医療水準が向上することが期待されます。 |
| 離島間連絡船建造計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 16.76億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 トンガ王国が新たな離島間連絡船（全長53メートル、総トン数1,500トン）を建造し、関連機材の整備を行うため必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 トンガ王国の第8次国家戦略開発計画では、持続的経済成長、環境保全と災害リスクの低減等8つの目標を掲げている。その実現のためには、離島間交通の安定化、離島への生活物資の安定供給等が重要である。 離島間連絡船は、首都ヌクアロファからババゥ諸島のネイアフまで週1便、さらにニウアス諸島のニウアフォウ及びニウアトプタプへは2か月に1便運航されており、これら離島間における旅客輸送の約47%、貨物輸送のほぼ全量を占め、生活に必要な物資を離島に供給し、人々を往来させる地域振興の重要なライフラインとなっている。 他方、「ト」国政府は、政府所属のオロバハ号を政府が100%出資するポリネシア船舶公社に貸与し定期運航にあたらせているが、オロバハ号は船齢25年に達し老朽化が著しく、船体の腐食、諸機器の故障の頻発、安全設備の不備等により安全な運航が困難な状況に至っている。そのような危険な状態にも関わらず、貨物及び旅客を過積載した運航が常態化している。 このような背景のもと、トンガ王国政府は「離島間連絡船建造計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 離島間連絡船において常態化されていた貨物過積載（2006年に53航海中47航海で過積載）や、乗客定員超過（2006年に4航海）が減少するとともに、許容安全貨物運送能力が現状の200トンから400トンになること等により、離島のライフラインの安定・増強が期待される。 離島産品の都市部への輸送が促進され離島の現金収入が増加したり、離島への物資の流入が盛んになり観光開発及び生活改善が促進するといった間接的効果が期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | トンガの主要輸出産品はコプラ、椰子油関連産品、カボチャ等であるが、他の島嶼国同様、国際収支は恒常的な貿易赤字が続いている。近年、観光業が若干上向きに転じているが、経済全体は停滞しており、2004年度のGDP成長率は前年度3.1％から1.6％へと落ち込む見込みである。国家開発については先進国及び国際機関から援助に依存する構造となっているため、公共事業の民営化を含む民間企業の育成が急務であり、抜本的な構造改革が必要とされている。 このような状況にあって、トンガは、2004年度政府予算で資本支出を大幅に削減し、不要な支出を抑えるなど、財政状況を改善したほか、昨年6月に第8次国家開発計画を公表し、8つの目標を掲げ（より良い政治環境の創出、マクロ経済の安定確保、民間主導による経済成長の促進など）、今後具体的な経済構造の改善等に係る取り組みが実施される。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、トンガの経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |
| ヴァイオラ病院改善整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 10.30億円 |
| 案件概要 | ヴァイオラ病院は、トンガ唯一の高度医療サービス機関であり、同国最大の人口を有するトンガタプ島住民への初期医療サービスを提供している。 同病院は築後33年が経過しており、病院施設の老朽化、手術室の不足、術後回復ベッド・集中治療用ベッドの不足、手術室および中央材料滅菌室の清汚区分の不明確さ、滅菌器・エックス線撮影装置の故障の頻発、浄化槽の容量不足等が指摘されている。 このような中、トンガはヴァイオラ病院全体の改善整備計画として、世銀の支援によりヴァイオラ病院改修マスタープランを作成し、病院全体の建て替え・改修をいくつかのフェーズに分割し、ドナーの支援を得て改善計画を進める方針が示されている。 このような状況の下、トンガ王国政府は、もっとも緊急性・重要性が高い中央診療棟と、産科・外科病棟を新築し、同国の医療サービスの向上を図ることを目的に、「ヴァイオラ病院改善整備計画」を策定し、この計画に実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、トンガの医療サービスの向上が図られることが期待される。 |
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