ODA(政府開発援助)

令和3年3月16日
債務救済措置(債務支払猶予方式)
E/N署名 令和2年度
供与限度額(億円) 約7.14
事業概要  今回の債務救済措置(債務支払猶予方式)の内容は以下のとおりです。

(1)対象となる債務
2020年3月24日より前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子

(2)対象となる債務の総額
国際協力機構(JICA)関係債務 約7億1,403万円

 今回の債務救済措置(債務支払猶予方式)は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ(主要債権国会合)で合意した債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)を受け、同年8月20日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものです。
新型コロナ危機対応緊急支援円借款
E/N署名 令和2年度
供与限度額(億円) 300
供与条件 金利(%) 0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
15/4
調達条件 アンタイド
事業概要  本円借款は、パプアニューギニアに対し、ADBとの協調融資により財政支援を行うものです。
裨益効果  本円借款により、パプアニューギニアにおける感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
ナザブ空港整備計画
E/N署名 平成27年度
供与限度額(億円) 269.42
供与条件 金利(%) 年0.10(コンサルティングサービスは年0.01)
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 日本タイド
事業概要  パプアニューギニアの産業・物流の拠点であるレイ市の郊外にあるナザブ空港は、北部地域の国内線の拠点空港として全国第2位の国内線旅客数を取り扱っています。2008~2012年までの5年間の旅客需要の増加率は年率約13%と高い伸びを示し、2012年には国内線旅客数が約33万人に上り、現在の旅客ターミナルビルの収容能力は限界に達しつつあります。さらに、設備の不足や施設の老朽化が空港運営の効率性に支障を来しており、同空港の改修・拡張が急務となっています。このような状態を改善するため、ナザブ空港の旅客ターミナルビルの新設及び滑走路改良等を行うものです。
裨益効果  急増する空港旅客需要への対応及びポートモレスビー国際空港の代替空港として航空輸送の利便性の向上と安全性の確保を図ることで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
ラム系統送電網強化計画
E/N署名 平成24年度
供与限度額(億円) 83.40
供与条件 金利(%) 本体部分:0.3
コンサルタント部分:0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 一般アンタイド
事業概要  パプアニューギニアの経済は、近年5%を超える成長を持続しており、パプアニューギニア電力公社に対する最大電力需要は今後ますます増加が予測されますが、施設の老朽化や発電・送電容量等の低さにより、電力供給の安定が大きな課題となっています。特に、本邦企業も進出しているレイ地域に電力を供給するラム水力発電所からの送電線は、構造が初歩的であるため、送電線に問題が生じた場合、同送電線から電力供給を受ける全域が停電するなど、電力供給が非常に不安定な状態にあります。また、レイにおける産業の発達や同系統周辺部で進められている鉱山開発などにより、今後の電力需要の増加が見込まれており、送電線の供給力の増強に対する早急な対応も求められています。
 この計画では、レイにつながるラム系統送電網において、既存送電線の複線化と付帯施設の改修等を行うことにより、レイを中心とする周辺地域への電力供給の安定性を向上させます。
 なお、この計画は、送電ロスの低減策を通じて温室効果ガスの排出を削減することから、気候変動の緩和にも寄与するものであり、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものでもあります。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、パプアニューギニアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この計画の実施により、同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。
ポートモレスビー下水道整備計画
E/N署名 平成21年度
供与限度額(億円) 82.61
供与条件 金利(%) 本体部分:0.2
コンサルタント部分:0.01
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
40/10
調達条件 日本タイド
事業概要  本円借款は、ポートモレスビー市沿岸部において、下水道施設を整備するものです。
 ポートモレスビー市沿岸部には下水道処理施設が存在しないため、下水は海中への放流か地下浸透によって処理されており、海洋環境の破壊や地域住民の衛生環境の悪化を引き起こしています。
裨益効果  本計画の実施により、ポートモレスビー沿岸部における住民の生活環境の改善、海洋環境保全及び地域経済の発展に寄与することが期待されます。
構造調整計画
E/N署名 平成12年度
供与限度額(億円) 53.50
供与条件 金利(%) 2.2
償還期間(年)/
うち据置期間(年)
30/10
調達条件 一般アンタイド
事業実施者 パプアニューギニア中央銀行
事業概要  世銀との協調融資により、パプアニューギニア政府が実施する構造調整計画を支援しつつ、併せてパプアニューギニアに対する国際収支支援を実施するものであり、同国が必要とする一般輸入品の代金決済に充てる資金の供与を行うものである。
 なお、この借款の供与を通じて積み立てられる見返り資金は、同国の再建と開発に係る重点分野である保健医療、教育、村落インフラ、第一次産業に重点的に配分されることとなる。
裨益効果  財政管理改善、公的債務管理改善、ビジネス環境改善、統治(ガバナンス)改善、政府の効率性改善、保健・教育部門のサービス向上・予算配分の改善、森林分野の運営改善、金融サービスの効率性改善に資することが期待される。

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