ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
パラオ
無償資金協力 案件概要
令和3年2月5日
| 太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF連携／WHO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | 本計画は、太平洋島嶼国5か国（キリバス、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシア）における効果的で安全な予防接種プログラムを通じた保健体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国5か国において、効果的で安全な予防接種プログラムを強化することにより、保健体制の強化を図り、もって、各国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | 本計画は、パラオ政府に対し、海上保安能力の強化を図るため、レーダー、アンテナタワー等の海上保安関連機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力の実施により、パラオの海上安全及びインフラの改善等を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | 本計画は、パラオに対し、CTスキャナー、ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パラオの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、パラオに対し、警備車両及び通信機等の防災・減災関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パラオの自然災害等への脆弱性の克服を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 3.5億円 |
| 案件概要 | パラオは、国土が広大な海域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。現在、同国では船舶の夜間航行等に必要な航路標識が十分に整備されておらず、監視船を含む船舶の安全航行等に支障をきたしています。かかる状況の中、昨年度パラオに対し、航路標識を整備する無償資金協力を実施し、現在整備を進めていますが、航路標識の保守・維持管理にかかる海上作業に必要な船舶等の機材の整備が喫緊の課題となっています。 この協力では、パラオ政府に対し、海上安全作業機材（船舶等）を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、パラオの海上安全及びインフラの改善等を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 持続可能な開発目標14実施推進計画（UNOPS連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和元年度 |
| 供与限度額 | 4億円 |
| 案件概要 | パラオは、近年、気候変動や過度な海洋開発の影響により社会経済的な損失を被っており、将来の社会経済的な悪影響を減らすため、気候変動等に対応する適応策を講じていく必要があります。 世界規模の海洋問題に対して同国が適応するためには、研究開発への投資に加え、様々な利害関係者との協調的なアプローチが重要となります。 このような状況の中、同国は海洋に関する国際会議であるアワ・オーシャン会合を本年8月に主催（於パラオ）することが決まっています。アワ・オーシャン会合は、各国政府を含め、官民セクター機関や、国際的なNGOが海洋問題に関して意見を交換し、海洋保護区、気候変動、持続的な漁業、海洋汚染、ブルーエコノミーや海上保安に対する積極的な成果を約束する会合であり、同会合を主催し、様々な利害関係者の協力を確保することが、同国にとって非常に重要となっています。 しかし、同国は同会合の開催に必要なインフラや物資等が十分でない状況にあります。 この協力では、パラオ政府に対し、参加者の輸送用及び警備用の車両等を供与し、同国によるアワ・オーシャン会合の開催を支援するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、SDG14の達成に貢献し、海洋環境の改善及び海洋に関する産業の持続的な発展を図り、もってパラオ及び世界の持続可能な社会の実現に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | パラオは、国土が広大な海域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。同国政府は、「パラオ国家開発計画2020」において、水産業を伝統的な基幹産業として位置付けており、自然環境と調和のとれた海洋資源の持続的な開発を目的として、養殖普及、沿岸・沖合漁業の規制やモニタリング等の取組に重点を置いています。また、電力設備等のインフラ整備の遅れが、観光業などの産業の発展や経済成長に向けた海外投資促進の阻害要因となっており、これらの脆弱性の克服が同国の社会・経済発展には不可欠です。本件はパラオ政府に対し、主として、水産関連機材や建機等（船外機付きボート、タグボート及びパワーショベル）を供与するするものです。 |
| 裨益効果 | 本協力によって、パラオにおいて陸上・海上輸送の改善、インフラの改善及び漁業振興を図り、もって同国の持続可能な経済発展に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | パラオは、国土が広大な海域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。現在、同国では船舶の夜間航行等に必要な航路標識が十分に整備されておらず、監視船を含む船舶の安全航行等に支障をきたしており、その整備が喫緊の課題となっています。本件はパラオ政府に対し、主として、航路標識等を供与供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力によって、 パラオの海上安全及びインフラの改善等を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携） （キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 5.10億円（7か国対象） |
| 案件概要 | 本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁。）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム、スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。 |
| パラオ廃棄物処分場建設計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 13.11億円 |
| 案件概要 | パラオでは、サンゴ礁をはじめとする豊かな自然環境が最大の観光資源ですが、観光客の急激な増加と観光産業の発展に伴い増加する廃棄物の適切な管理と環境負荷の最小化を実現することが、同国の喫緊の課題です。また、近年は台風被害による災害廃棄物も増加しており、既存の廃棄物処分場の残容量はひっ迫しています。 今回の協力は、約20年間利用可能な新たな廃棄物処分場の建設し、バベルダオブ島10州の固形廃棄物が、廃棄物処分場で適切に処理されることにより、同島各州の衛生環境が改善され、パラオの環境保全に貢献することが期待されます。 パラオを含む太平洋島嶼国は自然災害や気候変動等の環境の変化に脆弱であり、平成30年5月18、19日に開催される第8回太平洋・島サミットにおいても、こうした課題の解決のため、太平洋島嶼地域の持続可能な発展に向け議論されます。 |
| 裨益効果 | パラオの環境保全に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | パラオ共和国は、国内市場が小さく、国際市場も地理的に遠く、外貨獲得手段が限られ、生活物資の多くを輸入に依存しており、国民所得の大半が海外に流出する状況にあります。 今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にある同国に対して、インフラ整備等の機材等を購入するための資金を供与するものです。 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | パラオ共和国における持続可能なインフラ整備等の促進を通じ、経済活動や住民生活を支援することが期待されます。 |
| パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 6.69億円 |
| 案件概要 | パラオでは、水産業が伝統的な基幹産業として位置付けられており、海洋資源の持続的な開発を目的として養殖普及等に重点が置かれています。また、観光業も主要産業の一つであり、観光客の増加に伴い観光客の多くが食するシャコガイが資源の枯渇の危機に瀕しています。パラオで唯一シャコガイ養殖を実施しているパラオ海洋養殖普及センターでは、施設の老朽化に伴う取配水システムの能力低下や幼生飼育水槽等の破損や漏水等により、シャコガイ種苗生産に支障を来しています。 今回の協力は、シャコガイ種苗生産能力の強化等を図るため、同センターの施設及び機材を整備するものです。 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「産業振興・貿易投資促進」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | パラオの経済社会開発に貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 上水道改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 18.43億円 |
| 案件概要 | パラオ経済の中心地であるコロール州中心部及びアイライ州における上水道施設は一部老朽化が進んでおり、水道管の漏水や水圧不足が頻発している状況です。 今回の協力は、同地域における上水道施設を整備するために必要な資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | パラオ経済の中心地であるコロール州中心部及びアイライ州において、安定的かつ均等な水供給の確保を図り、同地域の生活改善と同国の経済発展並びに気候変動対策に貢献することが期待されます。 |
| 首都圏電力供給能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成24年度 |
| 供与限度額 | 17.29億円 |
| 案件概要 | パラオでは、人口増加等により電力需要が急速に増加し、供給予備力が不足したことが原因で維持管理のために発電機を停止できず、維持管理不足に陥ったことや、電力供給設備の老朽化などから、安定した電力供給が困難になっていました。さらに、昨2011年11月に発生した発電所の火災により、電力供給力が電力需要の半分まで低下し、計画停電が実施されるなど、国民生活に大きな影響を与えました。その後、故障により停止していた発電機の運転再開等により電力供給力は回復したものの、発電機の定期点検を実施するのに必要な供給予備力の確保は未だできていません。本計画は、このような状態を改善し、安定した電力供給体制を構築することを目的として、発電所棟の建設や発電設備の整備などを行うものです。 我が国は、本2012年5月に沖縄で行われた第6回太平洋・島サミットにおいて、太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域の脆弱性の克服のために継続的な支援を行うことを表明しており、本案件はその実現に貢献するものです。 |
| 裨益効果 | 本件協力により、安定した電力供給体制が構築され、首都圏の経済社会活動の活性化と国民生活の安定化に貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 4.80億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、首都マルキョクのあるバベルダオブ島にあるパラオ国際空港に太陽光発電装置を整備するための資金を供与するものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してパラオを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、パラオの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 |
| 裨益効果 | 同計画の実施により、パラオにおけるディーゼル発電の一部が自然再生可能エネルギーに代替され、温室効果ガスの削減が図られます。 |
| 首都圏基幹道路改修計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 14.05億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 パラオ国資源開発省公共事業局が、同国のコロール島、マラカル島、アラカベサン島、バベルダオブ島を結ぶ首都圏基幹道路のうち約12.5キロメートルの改修工事・整備を実施するための資金を供与する。 ・本計画の必要性 首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路である。 同道路は、約70年前の日本委任統治時代に建設されたが、1994年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著な他、十分な排水設備等が確保されていないため、舗装の損傷に歯止めが利かず、かつ交通量も増加の一途をたどっており、老朽化と合わせ、交通問題の深刻化を招いている。 このような状況の下、パラオ共和国政府は、首都圏基幹道路のうち約12.5kmの改修工事・整備の実施のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により、基幹道路の交通容量が増加し、交通流が円滑になることにより、交通渋滞による走行速度の低下が改善される。 年間208日発生する路面上の雨水滞留が0日となり、長時間の冠水による交通障害の頻度が低減される。 道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上に繋がる。 |
| 首都圏基幹道路改修計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.22億円 |
| 案件概要 | パラオ共和国の首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院があるアラカベサン島、及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路である。パラオの道路は、約70年前の日本委任統治時代に建設されたが、1994年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著となっている。また、十分な排水設備等が確保されていないため、舗装の損傷に歯止めが利かず、かつ交通量も増加の一途をたどっていることから、老朽化とあわせ、交通問題の深刻化を引き起こしている。 このような背景のもと、パラオ共和国政府は、首都圏基幹道路のうち約12．5kmの改修工事・整備を内容とした「首都圏基幹道路改修計画」を策定し、わが国に対し無償資金援助を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、路面状況が改善され物流の安定化・効率化に寄与するほか、道路交通の円滑化により、地域開発、首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上につながること、及び地域住民・観光客の利便性向上に繋がることが期待される。 |
| ペリリュー州北港整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 5.81億円 |
| 案件概要 | ペリリュー島は、パラオ南部に位置する離島であり、最大の地方州であるペリリュー州の行政・経済の中心である。同島の主要産業は漁業であり、漁獲物の水揚げは北部にある北港で行われている。また、同港は岸壁等の港湾施設を有する唯一の港であること、街からのアクセスが容易なことから、ペリリュー州に生活物資を運搬する定期船の荷揚げ港としても利用されており、同島の経済・物流の拠点としても重要な役割を果たしている。 しかし、ペリリュー州経済の発展により北港を利用する船舶が増加したこと、また定期船が大型化したことにより、1）水揚場の不足による水揚げ効率の低下と、それに伴う漁獲物の鮮度低下、2）係留場所の不足による港湾内の混雑と、それに伴う水揚げ作業の安全性低下、といった問題が生じている。また、水深が浅いことから定期船は満潮時にしか入港できず、港湾内の混雑の原因になっているほか、稼働日数や積み込み量を制限せざるを得ないため物流の面でも問題が多い。さらに、航路標識の不備で航路の視認が困難なため、雨天時や夜間において航路の安全を確保することが困難な状況にある。 このような背景のもと、パラオ政府は、上記問題に対処するために「ペリリュー州北港整備計画」を策定し、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、水揚げ作業の効率化とそれに伴う漁獲物の品質向上、および安全性の向上が図られるとともに、大型定期船の入出港が常時可能となり、年間航行日数が現状の44日から320日以上に増加することから、ペリリュー州経済の更なる活性化も期待される。 |
| 島間連絡道路改修計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 3.25億円 |
| 案件概要 | 島間連絡堤防道路（コーズウェイ）は、首都が位置し最大の人口を抱えるコロール島、国際空港のあるバベルダオブ島、国際港があるマラカル島、大統領府を始めとした官公庁があるアラカベサン島を結ぶ交通の要所であるとともに上下水道・電力線・通信線が併設されており周辺住民のライフラインとなっている。しかしながら、建設後60年以上が経過し老朽化が進んでいるため、強雨時には道路冠水による交通障害が頻発し、市民生活に支障を生じている。 また、首都圏幹線道路も老朽化のため強雨時に道路冠水が頻繁に起きており、貨物輸送に重大な支障が生じている。 このような背景のもと、パラオ政府は、コーズウェイおよびこれに隣接する道路の改修を目的とした「島間連絡道路改修計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同国の交通・電気や上下水道等のライフラインの安定が図られることが期待される。 |
| 島間連絡道路改修計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.46億円 |
| 案件概要 | パラオの首都があるコロール島は、近隣の島々と堤防道路（コーズウェイ）で結ばれており、堤防道路は、パラオの交通の大動脈であるだけでなく、上下水道や送電線、通信線等が併設されている。この堤防道路は、わが国による統治時代に建設されたものであり、建設後60年以上が経過していることから老朽化が著しく、度々修復は行われているものの、年々崩壊が進行しており、台風等で大規模な被害を受けた場合、人の交流だけでなく電気や水道といったライフラインにも大きな影響が出ることから、早期改修が必要である。また、堤防道路は幅が狭い上歩道が設けらていれないことから安全性にも問題がある。 このような状況の下、パラオ政府は、堤防道路と堤防道路に隣接する橋梁・道路の改修を目的とした「島間連絡道路改修計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、同国の交通・電気や上下水道等のライフラインの安定と、歩行者の安全確保が図られることとなる。 |
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