ODA(政府開発援助)

令和2年7月10日
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 1億円
案件概要  本計画は、ニウエに対し、患者用モニター、超音波画像診断装置等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。
裨益効果  この協力により、ニウエの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 1億円
案件概要  ニウエは、国土が狭く、その地理的環境から、海面上昇やサイクロン等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱で、道路を始めとするインフラも頻繁に損傷しています。今回の協力は、同国に対し、自然災害への災害に強いインフラ整備等を促進するために必要な建機等を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  ニウエにおける防災・減災能力を強化するために必要な防災関連機材等(道路建機等)を供与することにより、災害に強いインフラ整備等の促進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画(UN連携/ESCAP実施)
実施年度 平成27年度
供与限度額 1.24億円
案件概要  太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。
 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。
裨益効果  気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。
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