ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ナウル
無償資金協力 案件概要
令和2年7月14日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ナウルに対し、ICUベッド、X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ナウルの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年/令和元年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ナウルは、気候変動による海面上昇の影響から、沿岸部に居住する住民の高台への移転の緊急性が高まっているが、移転先となる丘陵部はリン鉱石採掘により地面が凸凹になっているため、土地の有効活用が難しい状況にある。同国の住民の高台への移転を進めるに当たり、まず移転先となる丘陵部の整備が同国政府内の優先事業かつ喫緊の課題となっている。 本計画では、ナウル政府に対し、重機等の内陸部高台の整備に必要なインフラ整備機材を供与するものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、住民の高台への移転の環境整備に資するなど、同国のインフラ整備能力の向上及び気候変動適応のための政策実施の促進を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2.5億円 |
| 案件概要 | ナウルの国土は狭小であり、海岸浸食・海面上昇等の気候変動の影響に脆弱です。同国は輸入の95％を唯一の国際港であるアイウォ港で行っていますが、同港は防災対策等が十分でなく、気候変動の影響によるサイクロン等の影響を受けやすくなっています。そのため同国政府は、平時はもとより災害発生時の物資を確実かつ効率的に確保することを念頭に、防災・減災能力向上の観点も踏まえた港湾機能の強化を目指し、アジア開発銀行及びオーストラリアの支援を得ながら港湾改修に取り組んでいます。そうしたアイウォ港の整備に関連する機材等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | 本協力によって、ナウルにおいて防災・減災能力を備えた港湾機能の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 6億円 |
| 案件概要 | ナウルは、国内市場が小さく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、海外からの物流の窓口として同国唯一の国際港であるアイウォ港を使用しています。しかし、コンテナ船等の大型船が入港できず、小型ボートを用いてのピストン輸送での荷揚げが必要となり非常に作業効率が悪いだけでなく、サイクロン等を原因とした荒波により荷役作業自体に支障が出ており、安全性にも問題があります。そのため、大型船の入港を補助するタグボートや、港湾整備関連機材を供与することにより、海上輸送網の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 本協力によって、ナウルの海上輸送網の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ナウル共和国は、国内市場が小さく、国際市場も地理的に遠く、外貨獲得手段も限られた状況にあります。 今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にある同国に対し、我が国で製造された機材を購入するための資金を供与するものです。 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | ナウルにおける医療サービス向上等を含む経済社会開発に貢献するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の展開にも貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ナウル共和国は、生活必需品の多くを輸入に依存しており、海外からの物流窓口としてアイウォ港を使用しています。今回の協力は、アイウォ港における荷役作業の効率化と安全性の向上を図るために必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」及び「貿易・投資・観光」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | 今回の協力を通じて、ナウル共和国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 我が国の中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ナウルは、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字となっています。今回の協力はこのような厳しい経済状況にあるナウルに対して必要な資機材を輸入するための資金を供与するものです。ナウルは水産業が主要産業であり、持続可能な水産資源の活用のための能力向上のニーズが高く、本件支援によりナウルの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。今回の協力は、我が国中小企業製品を供与することを通じ、これらの製品に対するナウルにおける認知度を高め、継続的な需要を創出し、中小企業の海外展開を支援することにも寄与することが期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、ナウルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もナウルの繁栄と安定に資することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 1.0億円 |
| 案件概要 | ナウルは、エネルギーや食糧を含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国であるとともに、近年の天候不順の影響による降水量の減少のため国内が渇水状態にあります。今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にあるナウルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、これにより同国の財政状況の改善に貢献することが期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、ナウルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もナウルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 なお、本案件は、我が国の2013年以降の気候変動対策に関する途上国支援の一環として実施するものです。我が国としては、すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、引き続き気候変動分野で連係していきます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | ナウルは、エネルギーや食糧を含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因の影響を受けやすい国であるとともに、近年、ラニーニャ現象の影響による降水量の減少のため、国内が渇水状態にあります。今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にあるナウルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ナウルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もナウルの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | 今回の協力により同国の財政状況の改善に貢献することが期待されます。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | 今回の我が国の協力は、厳しい経済状況にあるナウル共和国に対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とナウル共和国との良好な関係を更に発展させることが期待されます。 平成21年5月、第5回太平洋・島サミットが開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、ナウル共和国を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もナウル共和国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | 今回の我が国の協力は、厳しい経済社会状況にあるナウルに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とナウルとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、ナウルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2.00億円 |
| 案件概要 | 今回の我が国政府の協力は、ナウルの経済社会開発のための資金を供与するものであり、我が国政府と同国間との良好な外交関係を更に発展させるべく実施することとしたものです。 2009年5月には、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（島サミット）が開催されます。我が国政府は、これまで一貫してナウルを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | ・本無償資金協力の内容 今回の無償資金協力は、ナウル共和国による経済・社会開発に向けた取組を支援するために実施するもので、この取組に必要な物品（石油製品等）の購入に充てる資金を供与するもの。 ・本無償資金協力の必要性 ナウル共和国は国家の主要外貨獲得源であった燐鉱石がほぼ枯渇した状況にあり、その他にナウル経済を支える特段の産業もなく、経済状況は厳しい状態にある。 そのような中、同国は、2005年11月、太平洋諸島フォーラム（PIF）主導によるドナー円卓会議を開催し、国家持続的開発戦略（NSDS）を発表、政府が国民とともに国の再建について認識し、改革を行っていくことを、援助各国・機関にアピールした。現在政府は各ドナーの支援を得つつ、経済体制の立て直しに全力を注いでおり、NSDSを軸に緊縮財政を図っている。 同国政府は、このような取組に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 我が国の支援により、ナウル共和国おける貧困削減及び開発に貢献することが期待される。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | ナウル共和国は、燐鉱石の輸出によりかつては高い所得水準を維持していた。しかしながら、燐鉱石の枯渇に伴い経済困難を迎え、国家経済の建て直しが緊急の課題となっている。 ナウル政府は、財政再建のため、公務員の削減や給与の凍結、海外資産の整理、赤字の国営航空の運航縮小・効率化、その他の歳出削減等を行う一方、1998年よりアジア開発銀行の支援による経済・金融構造改革を実施し、国営企業の公社化・民営化を進めているが、財源不足に直面している。2001年頃よりは、燃料不足のため停電が恒常的となり、食料その他生活必需品も不足し始めており、経済状況の深刻化が見られる。 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ナウル共和国の経済構造改革を目的とした計画の実施を支援するもので、供与された資金は同国政府が本計画の推進に必要な物品を輸入する代金の支払いに充てられる。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 1.00億円 |
| 案件概要 | ナウル共和国は、燐鉱石の輸出によりかつては高い所得水準を誇っていた。しかしながら、燐鉱石の枯渇にともない経済困難を迎え、今や国家経済は破綻に近い状況にある。 先方政府は、財政再建のため、公務員の削減、公務員給与の凍結、海外での国民医療費の削減、海外資産の整理、赤字の国営航空の運航縮小・効率化、その他の歳出削減等の経費節減を行う一方、1998年よりADB支援による経済・金融構造改革を実施し、国営企業の公社化、民営化を進めているが、決定的な財源不足に直面している。2001年頃よりは、燃料不足のため停電が恒常的となり、食料、その他生活必需品も不足し始めており、もはや自国の力のみでは再建が極めて難しい状況にある。 また、燐鉱石採掘場で働いていたキリバス、ツバル等からの出稼ぎ労働者に対する賃金未払い問題等もあるため、ナウルの財政難は周辺島嶼国にも波及しつつある。豪、NZ及び太平洋諸島フォーラム（太平洋島嶼国の地域機関）は、こうしたナウルの情勢が大きな地域問題に発展することを未然に防ぐべく、ナウルの支援に動き出している。 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、ナウルの経済構造調整計画の実施を支援するもので、ナウル政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。 |