ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ミクロネシア
無償資金協力 案件概要
令和3年9月15日
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 3.82億円 |
| 案件概要 | 本計画は、ミクロネシアに対し、移動式診察ユニット、ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により、ミクロネシアの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画（UNICEF連携／WHO連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 10.19億円 |
| 案件概要 | 本計画は、太平洋島嶼国5か国（キリバス、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシア）における効果的で安全な予防接種プログラムを通じた保健体制の強化を図るものです。 |
| 裨益効果 | 太平洋島嶼国5か国において、効果的で安全な予防接種プログラムを強化することにより、保健体制の強化を図り、もって、各国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。 |
| ミクロネシアの保安能力向上のための支援（無償資金協力に関する書簡の交換） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成31年度 |
| 供与限度額 | 5億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、4つの州（コスラエ州、ポンペイ州、チューク州及びヤップ州）で構成される連邦国家であり、それぞれの州で空港・港湾・郵便局を備えていますが、現状、ポンペイ空港を除く空港、港湾及び郵便局で荷貨物・人物用のX線検査機等の保安設備が整備されておらず、一部X線検査機が導入されているポンペイ空港においても保安体制が不十分な状態にあります。こうした状況から、同国の保安体制の強化のため、X線検査機材等の保安設備の整備は喫緊の課題となっています。この協力では、ミクロネシア政府に対し、空港・港湾・郵便局に設置する保安検査関連機材（荷貨物用X線検査装置、人物用スクリーニングシステム等）の供与を行います。 |
| 裨益効果 | ミクロネシア政府に対し、空港・港湾・郵便局に設置する保安検査関連機材（荷貨物用X線検査装置、人物用スクリーニングシステム等）の供与を行うことにより、同国の保安能力向上及び経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成30年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ミクロネシア連邦は、国内市場が小さく、国際市場も地理的に遠く、外貨獲得手段が限られ、生活物資の多くを輸入に依存しており、国民所得の大半が海外に流出する状況にあります。 また、同国は、気候変動の影響により頻発及び大型化している干ばつや台風等の自然災害に対して脆弱となっています。 今回の協力は、災害時に停電が頻発する等、緊急時の基礎インフラが不足している同国に対し、防災・減災能力を強化するために必要な、我が国で製造された発電機等を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ミクロネシア連邦における防災・減災能力を強化するために必要な発電機等を供与することにより、同国の気候変動対策に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成29年度 |
| 供与限度額 | 3.50億円 |
| 案件概要 | ミクロネシア連邦は、国内市場が小さく、国際市場も地理的に遠く、外貨獲得手段が限られ、生活物資の多くを輸入に依存しており、国民所得の大半が海外に流出する状況にあります。 今回の協力は、このような厳しい経済・社会状況にある同国に対して、我が国で製造された重機等を購入するための資金を供与するものです。 今回の協力は、第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施します。 |
| 裨益効果 | ミクロネシア連邦におけるインフラ整備の促進を通じ、経済活動や住民生活を支援するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の展開にも貢献することが期待されます。 |
| コスラエ州電力セクター改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 11.93億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアのコスラエ州では、主にディーゼル発電機を用いて電力を供給していますが、設備の老朽化に伴い、故障による停電の発生や、発電効率の低下による燃料の輸入量増加につながるなど、国民の生活及び政府の財政に大きな負担が生じています。 今回の協力は、コスラエ州において安定的で効率的な電力供給を図るため、ディーゼル発電機及び関連施設を更新するものです。 また、本件は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」に資する協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | ミクロネシアの脆弱性の克服に貢献することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアはエネルギーを含む生活物資の大部分を輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因を受けやすい国です。また、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。 今回の協力は、基礎インフラ整備や医療サービス向上等を含む経済社会開発を支援するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ミクロネシアの経済社会開発に貢献するとともに、アジア太平洋地域における日本製機材の展開にも貢献することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1.24億円 |
| 案件概要 | 太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 | 気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 3億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、本年3月末に発生した台風メイサックの影響により甚大な被害が発生するなど、自然災害に対する脆弱性への対処が大きな課題となっています。 今回の協力は、自然災害に対して脆弱なミクロネシアに対して、我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ミクロネシアの被災地復興及び社会経済開発を支援するとともに、日本製の機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されます。 |
| 無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成27年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアはエネルギーを含む生活物資の大部分を輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因を受けやすい国です。また、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。 今回の協力は、気候変動への適応を図るために必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 | ミクロネシアの社会経済開発に貢献することが期待されます。 |
| 我が国の中小企業製品を活用したノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成26年度 |
| 供与限度額 | 1億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字となっています。今回の協力はこのような厳しい経済状況にあるミクロネシアに対して必要な資機材を輸入するための資金を供与するものであり、これによりミクロネシアの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力は、我が国中小企業の製品を供与することを通じ、ミクロネシアの経済社会開発を支援するのみならず、我が国中小企業製品に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、我が国の中小企業の海外展開を力強く支援するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力もミクロネシアの繁栄と安定に資することを目的として実施するものです。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、生活必需品の多くを海外からの輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力はこのような厳しい経済状況にあるミクロネシアに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり、これによりミクロネシアの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地復興への貢献も期待されます。 我が国政府は、これまで一貫して、ミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もミクロネシアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 国内海上輸送能力向上計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成25年度 |
| 供与限度額 | 11.10億円 |
| 案件概要 | ミクロネシア連邦は約600の島と環礁が東西2,550キロメートルに渡って散在している島嶼国であり、島々を結ぶ交通・輸送手段として海上交通が不可欠なものですが、国内海上輸送を1隻の船舶で賄っている状況のため、需要が旅客定員を超え、また過酷な運行スケジュールにより適正な維持管理ができず、重大な故障の発生が懸念される状態となっています。本計画は、このような状況を踏まえ、安全で安定的な海上輸送を確保し、国内海上輸送サービスの改善を図ることを目的として、貨客船1隻及び既存船に対する予防的保守管理用の部品の供与を行うものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ミクロネシア連邦を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、この協力もミクロネシア連邦の経済発展に対する協力として実施するものです。
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| 裨益効果 | この協力により、2隻体制での定期運航による国内需要を満たした安全で安定的な海上輸送が可能となり、生活物資が定期的に輸送されるほか、都市部と離島部を往来する同国国民の利便性が向上することが期待されます。 |
（140KB）| ノン・プロジェクト無償 （途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与） |
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|---|---|
| 実施年度 | 平成23年度 |
| 供与限度額 | 2.50億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、生活必需品の多くを海外からの輸入に依存していることもあり、貿易収支が恒常的に赤字となっています。今回の協力は、このような厳しい経済状況にあるミクロネシアに対して必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。 我が国政府は、これまで一貫して、ミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もミクロネシアの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。 |
| 裨益効果 | この協力によりミクロネシアの経済社会開発努力の促進に貢献することが期待されます。また、今回の協力では、東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより、被災地の復興にも貢献することが期待されます。 |
| 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 5.30億円 |
| 案件概要 | 本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、太陽光発電関連機材を供与し、ミクロネシアにおけるディーゼル発電の一部を自然再生可能エネルギーに代替することにより、温室効果ガスの削減を図るものです。 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本件計画により、ミクロネシアの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。 |
| ノン・プロジェクト無償資金協力 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 2億円 |
| 案件概要 | 今回の我が国政府の協力は、ミクロネシアにおける経済社会状況を支援するとともに、我が国政府と同国間との良好な外交関係を更に発展させるべく実施することとしたものです。 我が国政府は、これまで一貫してミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も、5月開催予定の第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（島サミット）を念頭におき、太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本のコミットメントを示すこととなります。 |
| ポンペイ国際空港改善計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 29.13億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ミクロネシア連邦の運輸通信インフラ省及びポンペイ州政府ポンペイ港湾局が、同国の首都の空港であるポンペイ国際空港を改善することを目的に、滑走路延長及びターミナル・ビルの増築等を行うために必要な資金を供与する。 ・本計画の必要性 同国にとって航空輸送は近隣各国とを結ぶ重要な交通機関であると同時に、国内に散在する島々の各州を結ぶ重要な交通機関である。 ポンペイ国際空港は、同国の首都の空港でありポンペイ島唯一の空港であって、長さ1,836メートルの滑走路を有している。 同空港は、滑走路末端と護岸の距離が短く、安全のための用地が十分に確保されていない、滑走路が短いため運航に重量制限を強いられている、ターミナル・ビルの広さが不足し混雑を招いている、といった問題を抱えている。 このような状況の下、ミクロネシア連邦政府は、ポンペイ国際空港の改善を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 滑走路末端の用地が拡張される等、国際基準に適合した安全性が確保される。 滑走路延長（約230メートル）により、これまでの旅客・貨物の積載量の制限が緩和される。 ターミナル・ビルの別棟が増築されて、各旅客取扱施設の処理能力が改善される。これにより入国審査場や税関審査での待ち時間が緩和される。 |
| ポンペイ国際空港改善計画（詳細設計） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 0.58億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 ミクロネシア連邦の運輸通信インフラ省、ポンペイ州政府ポンペイ港湾局が、同国の首都の空港であるポンペイ国際空港を改善することを目的に、滑走路延長やターミナル・ビルの増築等を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。 ・本計画の必要性 同国にとって航空輸送は近隣各国とを結ぶ重要な交通機関であると同時に、国内に散在する島々の各州を結ぶ重要な交通機関である。 ポンペイ国際空港は、同国の首都の空港でありポンペイ島唯一の空港であって、長さ1,836メートルの滑走路を有している。 同空港は、滑走路末端と護岸の距離が短く、安全のための用地が十分に確保されていない、滑走路が短いため運航に重量制限を強いられている、ターミナル・ビルの広さが不足し混雑を招いている、といった問題を抱えている。 このような状況の下、ミクロネシア連邦政府は、ポンペイ国際空港の改善を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | 滑走路末端の用地が拡張される等、国際基準に適合した安全性が確保される。 滑走路延長により、重量制限が緩和される。 グアムへの直行便他、長距離路線の運行が可能な施設になる。 |
| ウエノ港整備計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 7.25億円 |
| 案件概要 | ウエノ港は、ミクロネシア連邦最大の人口を抱えるチューク州で唯一の岸壁等の港湾施設を有する港である。チューク州は日常生活品の多くを他国からの輸入に依存しているが、これら輸入品は外航大型船によりウエノ港に持ち込まれ、同港及び州都が位置するウエノ島内で消費されるほか、州内連絡船により離島地域に運ばれている。 他方、ウエノ港の現行施設の基本構造は終戦直後に建設されたものであり、外航大型船用岸壁、州内連絡船用岸壁については、その後我が国無償資金協力により拡張・補強が行われたものの、同港北側に位置する小型船舶用の荷揚げ施設の規模は建設当初のままである。このため、係留スペース及び係留施設の不足から、これら船舶用の港湾は混雑しており、作業効率や安全性の低下といった問題を引き起こしている。 また、2002年にチューク州を相次いで巨大台風が襲い、ウエノ港は高潮により被害を受けた。特に最前面に位置する外航大型船用岸壁は、上部工損傷や防舷材が軒並み剥ぎ取られる等、多大な損傷を受けて使用できない状態にあり、このため、現在外航大型船の貨物積み降ろしは、作業性、操船性、安全性を無視して州内連絡船用岸壁を使用せざるを得ない。外航大型船の船体長は、州内連絡船用岸壁より長いため、貨物の積み降ろしは全て船上のクレーンにより行わざるを得ず、荷役作業の効率が低下しており、このため停泊日数の増加や内航船の沖待ちなどの問題を引き起こしている。さらに、進入口も狭隘であることから、船舶が座礁する危険性も高い。 このような背景のもと、ミクロネシア連邦政府は、小型船舶用荷揚げ施設の整備、外航大型船用岸壁の復旧を内容とした「ウエノ港整備計画」を策定し、我が国に対し無償資金援助を要請したものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、（1）小型船荷揚げ施設の整備で平均係留隻数が80隻から120隻に増加することにより、混雑化が解消し、それに伴い荷揚げ作業の効率化及び安全性の向上が図られること、（2）外航大型船用岸壁が復旧し、従来の機能分担が達成されることで、寄港日数が現在の3日から2日に減少し、その結果荷役効率の向上が図られること、（3）ウエノ港の機能が回復し、外航及び内航海運がともに活性化することで、チューク州の持続的発展に寄与すること、が期待される。 |
| ポンペイ州周回道路整備計画（第2期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 4.72億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、独立以来続いている米国からの資金援助に依存する体質から自立経済への脱却を目指しており、現在、基礎インフラの整備のため、第二次国家開発計画を実施し、道路・橋梁等の整備を同国の重要開発課題としている。 首都パリキールのあるポンペイ島は、ミクロネシア最大の陸地面積を有し、政治、経済の中心となっており、特にポンペイ島における交通の大動脈である周回道路は、島民約3万5,000人の生活において重要な役割を担っている。 しかしながら、この周回道路は、丘陵・山岳地帯の小河川のため未舗装区間が多く、雨期には交通困難となり、島民の日常生活に支障をきたしている。また、いくつかの区間では、道路幅が狭いため、通行車両が交叉することも困難な状況となっている。 このためミクロネシア政府は、未舗装地域の改修のために橋梁、排水溝、暗渠等を設置しようとしているが、同国では資金不足や土木工事技術の水準が低いため実施は困難な状況にある。 このような状況の下、ミクロネシア政府は、周回道路の未舗装部分の整備のため「ポンペイ州周回道路整備計画」を策定し、橋梁、排水溝、暗渠等を設置するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 裨益効果 | この計画の実施により、ポンペイ島の交通事情が改善され、観光業の活性化、および農林水産物の輸送の円滑化が図られ、ミクロネシアの経済の活性化に資することが期待される。 |
| ポンペイ州周回道路整備計画（第1期） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成15年度 |
| 供与限度額 | 4.54億円 |
| 案件概要 | ミクロネシアは、独立以来続いている米国からの資金援助依存体質から自立経済への脱却を目指しており、現在、基礎インフラの整備のため、第二次国家開発計画を実施し、道路・橋梁等の整備を重要開発課題としている。 首都パリキールのあるポンペイ島は、ミクロネシア最大の陸地面積を有し、政治、経済の中心となっており、特にポンペイ島における交通の大動脈である周回道路は、島民約3万5,000人の生活において重要な役割を担っている。 しかしながら、同周回道路は、丘陵・山岳地帯の小河川のため未舗装区間が多く、雨期には通行することが困難となり、島民の日常生活に支障をきたし、また、いくつかの区間では、道路幅が狭く、すれ違うことも困難な状況となっている。 このためミクロネシア政府は、未舗装地域の改修のために橋梁、排水溝、暗渠等を設置しようとしているが、同国では資金不足や土木工事技術の水準が低いため実施は困難な状況に或る。 このような状況の下、ミクロネシア政府は、周回道路の未舗装部分の整備のため「ポンペイ島周回道路改善計画」を策定し、橋梁、排水溝、暗渠等を設置するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。 この計画の実施により、ポンペイ島の交通事情が改善され、観光業の活性化、および農林水産物の輸送状況が円滑となり、ミクロネシアの経済の活性化に資することが期待される。 |
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