ODA(政府開発援助)

令和3年2月5日
太平洋島嶼国における予防接種プログラム強化計画(UNICEF連携/WHO連携)
実施年度 令和2年度
供与限度額 10.19億円
案件概要  本計画は、太平洋島嶼国5か国(キリバス、パラオ、フィジー、マーシャル及びミクロネシア)における効果的で安全な予防接種プログラムを通じた保健体制の強化を図るものです。
裨益効果  太平洋島嶼国5か国において、効果的で安全な予防接種プログラムを強化することにより、保健体制の強化を図り、もって、各国の社会・経済発展に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 2.5億円
案件概要  本計画は、キリバスに対し、ICUベッド、X線撮影装置等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。
裨益効果  この協力により、キリバスの保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 令和2年度
供与限度額 1.48億円
案件概要  キリバスは、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えています。また、高潮、渇水等の災害に極めて脆弱な状況にあります。
 こうした中、既存の電力設備は経年劣化による不具合が発生しており、同国の経済・社会環境は一層脆弱なものとなっています。また、昨年8月には計画停電の実施を余儀なくされる事態となりました。また、キリバス国内の電力需要の急増に対応するため、設備への負荷が大きい緊急的な運用を強いられるなど、老朽化した既存設備への負担は過度なものになっており、電力の安定供給が脅かされています。同国では、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの導入を進めているものの、依然として電力の安定供給にはディーゼル発電による電力供給が不可欠です。以上のことから、発電機等の整備が喫緊の課題となっています。
 本計画では、キリバス政府に対し、発電機等を供与するものです。
裨益効果  この協力により、同国の電力の供給の安定化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
漁業基盤の改善等のための支援(経済社会開発計画)
実施年度 令和元年度
供与限度額 2億円
案件概要  キリバスは、太平洋上に点在する33の環礁島から構成されており、海面上昇やサイクロン等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱であるとともに、首都タラワ環礁は人口の約9割が集中する過密状態にあります。同国のマーマウ大統領は施政方針演説において、脱・中央人口集中を掲げており、離島開発を重視しています。同国の国家開発戦略においても、住民の生活向上に関する基礎インフラの整備を重点分野として掲げると同時に、新たな戦略としてKV20(キリバスビジョン今後の20年)が2017年7月に採択されており、右戦略において効果的な開発が打ち出され、特に漁業及び観光を主軸とした経済社会開発が喫緊の課題となっています。しかし、同国は離島等地方部での主要産業である漁業分野を開発するための十分な機材を有していない状況にあります。この協力では、キリバス政府に対し、水産関連機材(製氷機、魚切断機等)の供与を行います。
裨益効果  キリバスの漁業分野の開発、住民の生活水準の向上及び離島住民の生計向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
保健医療サービスの向上等のための支援(経済社会開発計画)
実施年度 令和元年度
供与限度額 6億円
案件概要  キリバスは、太平洋上に約300万平方メートルという膨大な領域を有し、その中に33の島々が散在するという散在性のために、住民への保健医療サービスの提供が困難となっています。同国は昨年2月から7月にかけてデング熱が大流行し、7月末までに総計1707件の症例が確認され、うち211人が入院、2名が死亡するなどの事態に見舞われました。このように、インフラ、生活環境の整備が不十分であることが住民に保健医療サービスを提供することを困難にしており、今後も同様の事態が発生する危機があります。こうした状況から、感染症対策、公衆衛生環境の改善は同国の喫緊の課題となっています。この協力では、キリバス政府に対し、医療機材・医薬品及び浚渫船等の供与を行います。
裨益効果  キリバスの保健医療サービスの向上を図り、もって同国の社会・経済発展に不可欠な脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画(FAO連携)
(キリバス、サモア、ツバル、バヌアツ、パラオ、フィジー及びマーシャル諸島対象)
実施年度 平成30年度
供与限度額 5.10億円(7か国対象)
案件概要  本件協力は、太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置(集魚のための人工浮き魚礁。)を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発(エコツーリズム、スポーツフィッシング等)を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
裨益効果  太平洋島嶼国7か国に対して、沿岸集魚装置(集魚のための人工浮き魚礁。)を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発(エコツーリズム、スポーツフィッシング等)を行います。本協力を通じて、対象7か国の沿岸漁業者約44,100人の生活の向上及び安定に資することで、同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 3億円
案件概要  キリバスは、太平洋上に点在する33の環礁島から構成されており、海面上昇やサイクロン等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱です。また、首都タラワ環礁は人口の約5割以上が集中する過密状態にあります。このため、同国は中央人口集中の緩和を掲げ、離島開発を重視しており、離島の住民の生活向上に関する基礎インフラの整備を重点分野としています。この協力は、主として、離島であるライン・フェニックス諸島に対し、給水車等の防災・環境関連機材を供与するものです。
裨益効果  キリバス共和国に対し、主として、離島であるライン・フェニックス諸島に対し、防災・環境関連機材である浄水装置等の機材を供与することにより、離島の生活性が向上することから、同国国民の離島移住の促進が図られることが期待されます。
ニッポン・コーズウェイ改修計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 38.05億円
案件概要  広大な海域を有する海洋国家であるキリバスにおいて、コーズウェイ等の島嶼間移動のためのインフラ整備は、国民生活及び経済活動を維持・発展していく上で不可欠ですが、同国唯一の国際港が位置するベシオ島と行政機関及び住民が多く居住するバイリキ島を結ぶ唯一の道路であるニッポン・コーズウェイは、老朽化や気候変動の影響を受け、高潮等による大規模な崩落が発生するなど、同国の物流及び交通の安定的確保に大きな支障を来しています。
 今回の協力は、国民の安全なライフラインの確保を図るため、ニッポン・コーズウェイを全面的に改修するものです。
 また、本件は、平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が支援を表明した重点分野である「防災」に資する協力として実施するものです。
裨益効果  キリバスの経済社会開発に貢献することが期待されます。
太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画(UN連携/ESCAP実施)
実施年度 平成27年度
供与限度額 1.24億円
案件概要  太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。
 今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。
裨益効果  気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。
ベシオ港拡張計画(本体工事)
実施年度 平成23年度
供与限度額 30.52億円
案件概要  この計画は、広大な海域を有する海洋国家であるキリバスにおいて、唯一の国際港であり、散在する島嶼を結ぶ国内海上輸送の拠点でもあるベシオ港を、直接コンテナ船が着岸できるように拡張・整備するものです。
 我が国政府は、平成21年5月、第5回太平洋・島サミットを開催し、太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域の脆弱性の克服のために継続的な支援を行うことを表明しました。この協力もキリバスの繁栄と安定に資するため、同サミットの公約を具体化するものです。
裨益効果  この協力により、ベシオ港の港湾機能が拡充され、荷役効率の向上による輸送コストの低減など、大きな経済効果が見込まれるとともに、キリバスの国民生活が改善・向上することが期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成22年度
供与限度額 1億円
案件概要  今回の我が国の協力は、厳しい経済状況にあるキリバス共和国に対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とキリバス共和国との良好な関係を更に発展させることが期待されます。
 平成21年5月、第5回太平洋・島サミットが開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、キリバス共和国を含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もキリバス共和国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
ベシオ港拡張計画(詳細設計)
実施年度 平成22年度
供与限度額 0.52億円
案件概要  この計画は、広大な海域を有する海洋国家であるキリバスにおいて、唯一の本格的な国際港であり、散在する島嶼部を結ぶ国内海上輸送の拠点でもあるベシオ港を、直接コンテナ船が着岸できるよう拡張するものであり、荷役効率の向上による輸送コストの低減など、大きな経済効果が見込まれます。
 2009年5月、第5回太平洋・島サミットが開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、キリバスを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っており、本件協力もキリバスの繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
裨益効果  この計画により、キリバスにおける国民生活の改善・向上が期待されます。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 1億円
案件概要  今回の我が国の協力は、厳しい経済社会状況にあるキリバスに対し、必要な物資を購入するための資金を供与するものであり、我が国とキリバスとの良好な関係を更に発展させることが期待されます。
 2009年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が開催されました。我が国政府は、これまで一貫して、キリバスを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 4億円
案件概要  今回の我が国政府の協力は、キリバスにおける経済・社会状況を支援するとともに、我が国政府と同国間との良好な外交関係を更に発展させるべく実施することとしたものです。
 2009年5月には、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(島サミット)が開催されます。我が国政府は、これまで一貫してキリバスを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、本件協力も太平洋島嶼国の繁栄と安定に対する日本の協力として実施するものです。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成19年度
供与限度額 2億円
案件概要 ・内容
 キリバスによる経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済的困難緩和のために必要な商品(建設資材、燃料等)を輸入する代金の支払いのために使用される。
・必要性
 キリバスは広大な海洋に多くの環礁からなる海洋国家であり、水産業以外に主要な産業はなく、また国家の狭小性、天然資源の不足等もあり恒常的な貿易赤字に苦しんでいる。
 さらに同国は、エネルギーを全面的にディーゼル発電に依存しており、近年の原油高騰により国家経済に影響を受けている。
 このような状況に対し、キリバス政府は過去8次にわたって国家開発計画を策定・実施しており、(1)行政改革による政府規模の縮小・効率化、(2)公的企業の競争力向上、(3)民間企業育成の促進等を目標に掲げ、経済の改善に努めている。
裨益効果  キリバスは、島嶼国特有の問題として、エネルギーから食糧まで多くを輸入に依存しており、輸入に対する支援は需要が非常に高い。我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済的困難緩和や外貨節約を通じ健全な財政体質確保につながるとともに、その見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成18年度
供与限度額 2億円
案件概要  キリバスは広大な海洋に珊瑚礁が点在する海洋国家であり、水産業以外に主要な産業はなく、また地理的隔絶性、国家の狭小性、天然資源の不足等もあり恒常的な貿易赤字に苦しんでいる。さらに、エネルギーを全面的にディーゼル発電に依存する同国は、近年の原油高騰により国家経済に影響を受けている。このような状況に対し、キリバス政府は過去8次に亘って国家開発計画を策定・実施しており、(1)行政改革による政府規模の縮小・効率化、(2)公的企業の競争力向上、(3)民間企業育成の促進等を目標に掲げ、経済構造の改善に努めてきている。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、キリバスの経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
南タラワ水産業関連道路整備計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 12.85億円
案件概要  キリバス南タラワにおいては、全世帯のおよそ75%が漁業活動を行っており、水産業は重要な産業である他、水産物は重要な動物性タンパク質を供給していることからも、水産業は同国経済及び国民生活に密接な関係を有している。同地区の道路交通インフラについては、同国に鉄道等の移動手段もないことから、島民の生活や一般の経済活動はもちろん、ベシオ港に隣接する総合水産会社から大口消費施設(学校、病院等)への漁獲物の配送等、水産物流通や漁業者の移動に重要な役割を果たしている。他方、南タラワの道路は1960~1970年代に整備されたため、老朽化が進んでいるとともに、大型車交通が年平均10%強の割合で増加していることにより損傷が拡大している。さらに、排水構造物が敷設されていないため、降雨時の冠水等により道路の基盤が痛んでいる状況である。このため、路面状況が悪いことから走行性が低下し、水産物の荷痛みや輸送時間の増加・交通事故の発生などの問題が生じている。
 このような背景のもと、キリバス政府は、南タラワの交通・流通が活性化されることによる水産業の振興を目的として、同国ベシオ地区・バイリキ地区・ビケニベウ地区の一部の道路(合計約10.6km)の改修(舗装補修、排水施設整備等)、機材供与を内容とした「南タラワ水産業関連道路整備計画」を策定し、我が国に対し無償資金協力を要請したものである。
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裨益効果  この計画の実施により、主要道路の走行性が改善されることによる移動時間短縮、道路の改修及び歩道設置による歩行者や路肩で販売する漁民との接触事故の減少、魚の輸送効率が向上し鮮度低下による商品価値の減少が無くなることが期待される。
ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成17年度
供与限度額 1億円
案件概要  キリバスは広大な海洋に珊瑚礁が点在する海洋国家であり、水産業以外に主要な産業はなく、また地理的隔絶性、国家の狭小性、天然資源の不足等もあり恒常的な貿易赤字に苦しんでいる。さらに、近年の原油暴騰による発電用軽油および漁船用燃料油の高騰は、国内の電力事情や漁業経営を困難にしており同国経済の根幹を揺るがす大きな問題となっている。これに対しキリバス政府は、過去8次にわたって国家開発計画を策定・実施し、経済構造の改善に努めてきている。
 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、キリバスの経済構造改善計画の実施を支援するもので、同国政府が本計画の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
ベシオ港修復計画(第2期)
実施年度 平成17年度
供与限度額 5.21億円
案件概要  ベシオ港は、キリバス唯一の貿易港であり、食糧や日用品のほとんどを輸入に頼る同国への物資の窓口であるとともに、国内各離島への物資および旅客輸送の基地となっている。同港は、1997~2000年度のわが国無償資金協力により、コンテナの陸揚げ等が可能な近代的な港湾に整備がなされた。
 しかしながら、2002年11月末に、同港は大規模なエルニーニョに起因すると考えられる異常波浪により被災し、護岸が破壊される等の被害が発生した。その結果、今後同様の異常波浪に見舞われた場合、大規模な破壊が生じる可能性が高いだけでなく、現在も波浪による土砂流出の結果、背後地盤の陥没や道路の陥没、護岸の倒壊が進行しており、何らかの修復を行わない限り、港湾機能の大幅な低下は避けられない状況にある。
 このような背景のもと、同国政府は、被災したベシオ港の修復および同様の異常波浪への対策を施す、「ベシオ港修復計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、ベシオ港の港湾機能が回復するとともに、今後同様の異常波浪が発生した際の港湾の耐久性が確保されることとなる。
ベシオ港修復計画(第1期)
実施年度 平成16年度
供与限度額 3.13億円
案件概要  キリバスの首都タラワにあるベシオ港は、同国唯一の外貿港であり、食糧や日用品のほとんどを輸入に頼る同国への物資の窓口であるばかりでなく、国内各離島への物資及び旅客輸送基地となっている。
 ベシオ港は、我が国無償資金協力により、コンテナの陸揚げ等が可能な近代的な港湾に整備がなされた。しかしながら、2002年11月末に、エルニーニョに起因すると考えられる大規模な異常波浪により被災し、護岸の一部が破壊される等の被害が発生している。護岸の破損により、今後同様の異常波浪に見舞われた際には大規模な破壊が生じる可能性が高いだけでなく、現在も波浪による土砂流出の結果、背後地盤の陥没や道路の陥没、護岸の倒壊が進行しており、何らかの修復を行わない限り、港湾機能の大幅な低下は避けられない状況にある。
 このような状況の下、同国政府は、被災したベシオ港の修復及び同様の異常波浪に対する対策を施す、「ベシオ港修復計画」を策定し、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、被災した護岸や港湾道路が修復され、港湾機能が回復し、また、今後同様の異常波浪が発生した際の港湾の耐久性が確保される。
クリスマス島沿岸漁業振興計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 7.39億円
案件概要  キリバス国民は、魚が主食であると言っても良い程の食嗜好を持っているが、人口の半分以上が集中している首都タラワでは魚類が不足しており、同国の離島や周辺国より冷凍魚や魚缶詰を輸送して不足分をまかなっている。
 クリスマス島は、同国東部のライン諸島にある世界最大の珊瑚礁島で、島民の95%以上が漁業に従事している。同島周辺の水産資源は非常に良好な状況にあり、キリバス漁業公社(CPPL)クリスマス島支社は、タラワでの需要に応えるため、クリスマス島で漁獲された水産物を冷凍し、タラワへ輸送・販売する事業を2002年より開始している。
 CPPLでは、水産資源面での開発余力が大きいクリスマス島からの冷凍魚の輸送を更に増強する計画を立てているが、CPPLクリスマス島支社の水揚げ施設、加工処理施設・機材は不十分な上に老朽化しているために、水産物の加工における品質の確保および冷凍魚の保存に支障を来している。
 このような状況の下、同国政府は、クリスマス島の水揚げ施設、加工処理施設・機材を整備し、安定的に冷凍魚をタラワに輸送することが可能となるよう、「クリスマス島沿岸漁業振興計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、クリスマス島での水揚げ作業の安全、良好な加工環境、安定した冷凍作業が確保され、また、タラワへ安定的な冷凍魚の供給が期待される。
第二次タラワ環礁電力供給施設整備計画
実施年度 平成16年度
供与限度額 7.96億円
案件概要  キリバスの電力需要は、ディーゼル発電により賄われているが、その多くは老朽化し、電力供給力は需要を大きく下回る状況となっている。そのため計画停電が頻発し、潜在的な需要課程は約400戸存在するほか、電圧低下が10パーセント以上に達しており、電気器具の故障を誘発している。
 高圧配電線についても、容量が不足しているため、配電損失が約16%生じており、効率的な電気供給が阻止されている。
 キリバス公共事業公社は、2004年に自己資金で1,250kWのディーゼル発電機の増設を行うこととしているが、この増設を行っても、需要を十分に賄うだけの電力の供給は困難である。また、発電機を停止する余裕がないことから、定期的に行う必要のある発電機のオーバーホールができないため、発電機の寿命を縮めてしまう問題も発生している。
 このような状況の下、キリバス政府は、ディーゼル発電機(1,400kW)の増設および高圧配電網の整備を目的とした、「第二次タラワ環礁電力供給施設整備計画」を策定し、わが国に無償資金協力を要請してきたものである。
裨益効果  この計画の実施により、キリバスの電力供給の安定化および効率化が図られることが期待される。

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