日本のODAプロジェクト
クック諸島
無償資金協力 案件概要
令和2年7月8日
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
令和2年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
本計画は、クック諸島に対し、移動式超音波スキャナー等の保健・医療関連機材を供与を行うものです。 |
| 裨益効果 |
この協力により、クック諸島の保健・医療体制の強化を通じて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与することが期待されます。 |
| 経済社会開発計画 |
| 実施年度 |
平成30年度 |
| 供与限度額 |
2億円 |
| 案件概要 |
クック諸島は、その地理的環境から、海面上昇やサイクロン等の気候変動の影響による災害に極めて脆弱であると同時に、人口減少や離島の開発問題等の深刻な課題を抱えています。今回の協力は、防災・減災能力を備えたインフラ整備等を促進するために必要な建機類及び環境保全のための廃棄物処理関連機材等を購入するための資金を供与するものです。 |
| 裨益効果 |
クック諸島における、防災・環境関連機材等（建機、廃棄物処理機材等）を供与することにより、災害に強いインフラ整備及び環境保全の促進を図り、それによって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 |
| 太平洋島嶼国における多様な災害の危険評価及び早期警戒システム強化計画（UN連携／ESCAP実施） |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
1.24億円 |
| 案件概要 |
太平洋島嶼地域は、サイクロンや津波等の自然災害に極めて脆弱であり、早期災害警戒能力の向上とその体制強化が急務の課題です。
今回の協力は、こうした課題に対応するため、太平洋島嶼国14か国を対象とした気象観測・予報に携わる人材の育成を行い、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進するものです。 |
| 裨益効果 |
気象観測・予報に携わる人材の育成や、衛星から得られるデータと各国保有の地勢図や社会経済データを繋ぎデジタル化する取組を推進することにより、太平洋島嶼地域全体の自然災害に対する強靱性の構築に寄与することが期待されます。 |
| 無償資金協力 |
| 実施年度 |
平成27年度 |
| 供与限度額 |
1億円 |
| 案件概要 |
クック諸島は、エネルギーを含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており、原油価格、為替変動等の外的要因を受けやすい国です。また、渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。今回の協力は、クック諸島の持続可能な開発及び気候変動に資する資機材を購入するための資金を供与するものです。本年5月22日及び23日に福島県いわき市において開催された第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「気候変動」及び「持続可能な開発」に資する協力として実施されます。 |
| 裨益効果 |
クック諸島の社会経済開発に貢献することが期待されます。 |
