ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
レバノン
無償資金協力 案件概要
平成29年3月31日
| 国立科学研究評議会考古学研究機材整備計画（一般文化無償資金協力） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成28年度 |
| 供与限度額 | 0.727億円 |
| 案件概要 | レバノンで考古遺産の年代測定や成分分析などを行っている国立科学研究評議会に対して，考古学研究機材の供与を行うものです。 |
| 裨益効果 | この協力により，レバノンの貴重な遺跡から出土した遺物等の年代測定や成分分析が進み，より適切な形で文化遺産の保全・修復が行われるとともに，国民の歴史・文化への関心の醸成が期待されます。 |
| ナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプ再建計画（UNRWA連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成22年度 |
| 供与限度額 | 2.01億円 |
| 案件概要 | 本件協力は，2007年5月に発生した武力衝突で破壊されたナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプ（NBC）の生活関連施設の再建を行うものです。 2007年の武力衝突でNBC居住の3万人以上の難民が近隣キャンプ等への避難を余儀なくされました。UNRWAは，2009年に長期的なNBC再建を目指す総合計画を策定し，優先度の高い区画から順次再建事業に着手してきています。 |
| 裨益効果 | 本件協力により，北レバノンの約3万人のパレスチナ難民の帰還先となる地域社会の再建が図られ，在住者の自立が可能となるとともに，北部レバノンにおける主要な生活市場が再建されることで，地域経済の活性化が図られることが期待されます。 |
| レバノン共和国におけるパレスチナ難民キャンプ再建計画 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成19年度 |
| 供与限度額 | 5.88億円 |
| 案件概要 | ・本計画の内容 レバノン共和国の北部に位置するナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプにおいて，UNRWAが行う住宅支援，教育支援，精神ケア支援，日常生活支援に必要な資金を供与するもの。 ・本計画の必要性 2007年5月に，レバノン北部のナフル・エル・バーリド・パレスチナ難民キャンプで，レバノン国家警察軍と過激派組織「ファタハ・イスラーム」との武力衝突が発生した。これにより，同難民キャンプに住んでいた難民の3万人以上が他の難民キャンプなどに避難し，食糧・水の確保が困難なほか，住環境も整っておらず衛生状態の劣悪な状況下での生活を余儀なくされた。 武力衝突自体は鎮圧化され，他キャンプへ避難した難民は，ナフル・エル・バーリド難民キャンプへ帰還を続けているものの，3か月半に及ぶ戦闘によって家屋や生活インフラは破壊し尽くされて，廃墟と化したキャンプでは，最低限の生活を営むことさえ困難な状況にある。 レバノンの不安定な国内状況によって，パレスチナ難民キャンプが国際テロ組織である過激派武装組織「ファタハ・イスラーム」の温床となったことは，レバノンの安定を妨げる要素として危惧される。2007年9月のレバノン国軍の掃討作戦で，「ファタハ・イスラーム」問題は一応収束したが，レバノン国内でパレスチナ難民の劣悪な生活環境が放置されることは，同様の過激派集団や国際テロ組織の国内浸透を許し，レバノンの不安定化に繋がる事態を招くことになりかねない。 このような状況の下，レバノン政府及びUNRWAは，レバノン共和国におけるパレスチナ難民キャンプ再建のための支援計画を策定した。本件は，右に基づき，我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力の要請があったものである。 |
| 裨益効果 | 本計画の実施により，約3万2千人のナフル・エル・バーリド難民キャンプの帰還難民への人道支援，帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより，レバノンにおけるパレスチナ難民の生活環境改善および地位安定に寄与することが期待できる。 レバノンにおける国際テロとの戦いに対して支援を行うことにより，脆弱なレバノン内政の安定化，長期的・継続的な平和の実現，ひいては中東地域の安定化及びテロの脅威撲滅につながることが期待できる。 |
| 文化省ユネスコ会館に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.45億円 |
| 案件概要 | ユネスコ会館は，コンサート，演劇，バレエ，映画上映，シンポジウム，会議等を開催するレバノン共和国唯一の総合文化施設であり，1,200名収容の大ホール，展示ルーム2室，セミナールーム2室から構成され，年間約300のイベントを開催している。また，同会館は，80年代の内戦で施設の一部が破壊されたが，96年に再建されてからは，文化芸術の盛んな同国の中心的施設として内外の多くの団体が活用している。しかしながら，同会館の大ホールで使用されている音響機材は，使用頻度右が高いため老朽化が激しく，機能的に十分な音圧を得ることが困難となっており，また，展示ルームとセミナールームにはビデオ・プロジェクター等の視聴覚機材が設置されていないため，活動が大きく制約されているのが現状である。 このような状況の下，レバノン政府は，文化省ユネスコ会館が視聴覚機材を購入するために必要な資金につき，わが国政府に対して文化無償協力を要請してきたものである。 |
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