ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ヨルダン
有償資金協力 案件概要
平成30年11月28日
| ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性に関する改革のための開発政策借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成30年度 | |
| 供与限度額（億円） | 3億米ドル | |
| 供与条件 | 金利（％） | 米ドルLIBOR＋1.1％（一般条件，変動金利） |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本件は，ヨルダンに対し，世界銀行との協調融資による開発政策借款を通じ，同国によるビジネス環境や，雇用，財政持続性の政策改革の後押しを図るものです。 | |
| 裨益効果 | 今般の協力により，ヨルダンの財政状況の改善を図り，同国の産業基盤の強化と安定の維持に貢献することが期待されます。 | |
| 国際譲許的融資制度（Global Concessional Financing Facility）の枠組みを通じたヨルダン，レバノンその他の中東及び北アフリカ地域の中所得国支援のための借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成29年度 | |
| 供与限度額（億円） | 1000 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.1 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
40／10 | |
| 調達条件 | - | |
| 事業概要 | 本計画は，我が国がIBRDに対し，世界銀行が支援するGCFFを通じて円借款の供与を行うことにより，IBRDの資金調達を支援し，GCFFの資金確保を図るものです。 | |
| 裨益効果 | 本計画を通じ，ヨルダン及びレバノン等に対して譲許的な条件による資金を提供することで，当該国の持続可能な開発に貢献に寄与します。 | |
| 金融セクター，ビジネス環境及び公的サービス改革開発政策借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成28年度 | |
| 供与限度額（億円） | 300 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 円LIBOR＋0.20（一般条件，変動金利） |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
30／10 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | この協力は，シリア難民の流入等により財政負担が大幅に増大したヨルダンに対し，開発政策借款を供与するものです。 | |
| 裨益効果 | この協力により，ヨルダン政府による金融分野，ビジネス環境及び公的サービス分野の政策改革の後押しを図り，もって同国の自立的・持続的な経済成長の後押しに寄与することが期待されます。 | |
| 財政・公的サービス改革開発政策借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 240 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 1.7 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | この協力は，シリア難民の流入等により財政負担が大幅に増大したヨルダンに対し，開発政策借款を供与するものです。 | |
| 裨益効果 | この協力により，ヨルダンが推進する財政及び公的サービス改革の後押しを図り，もってヨルダンの経済・財政の安定化に寄与することが期待されます。 | |
| 財政強化型開発政策借款 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成25年度 | |
| 供与限度額（億円） | 120 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 1.7 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
25／7 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | 本件は，世界銀行と協調して，シリア難民の流入等により財政負担が大幅に増大したヨルダンに対し，開発政策借款を通じ，ヨルダン政府が推進する経済改革を後押しし，同国の経済の安定化を図ることに寄与するものです。 | |
| 裨益効果 | 本件の実施により，ヨルダンが推進する改革（透明性・説明責任の強化，財政・債務管理の強化，政府支出効率性と質の向上等）が促進され，シリア難民の流入等によるヨルダンの経済・社会への影響が軽減し，同国の安定化に資することが期待されます。 | |
| 人材育成・社会インフラ改善計画 | ||
|---|---|---|
| E/N署名 | 平成27年度 | |
| 供与限度額（億円） | 122.34 | |
| 供与条件 | 金利（％） | 0.95 |
| 償還期間（年）／ うち据置期間（年） |
20／6 | |
| 調達条件 | 一般アンタイド | |
| 事業概要 | この計画は，ヨルダンの10県にある職業訓練所，6県にある高等教育機関，貧困地域8県にある医療機関のリハビリ・改修・建設及び機材整備，並びに貧困地域8県にある初等・中等教育機関の機材整備を行うことで，同国の経済・社会開発に寄与するものです。 2011年に中東・北アフリカ諸国で生じた，いわゆる「アラブの春」と称される政治・経済・社会改革を求める民衆の運動は，同地域が抱える高い若年失業率，地域的・社会的格差問題等に端を発しており，ヨルダンもその強い影響を受けました。これを受けて，G8は各国の諸改革及び移行を後押しするため，2011年5月のG8サミットにおいて「ドーヴィル・パートナーシップ」を立ち上げました。同パートナーシップを主導するG8の一員である我が国も，ヨルダンを含む支援対象国に対して，「公正な政治・行政の運営」（格差是正を含む），「人づくり」及び「雇用促進・産業育成」を中心として支援を行っていくことを表明しています。本件協力は，この一環として実施するものです。 |
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