ODA（政府開発援助）
日本のODAプロジェクト
ベネズエラ
無償資金協力 案件概要
令和3年1月12日
| 予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化計画（UNICEF連携） | |
|---|---|
| 実施年度 | 令和2年度 |
| 供与限度額 | 5.17億円 |
| 案件概要 | この計画は、ベネズエラ国内における帰還民・国内避難民を含む10歳以下及び妊産婦への定期予防接種実施及び医療従事者へのウイルス性疾患拡大防止のための能力強化支援等を行うものです。 |
| 裨益効果 | この計画を実施することにより、ベネズエラの10歳以下及び妊産婦死亡率の低減を図り、もって同地域の社会的安定及び同国内における人道状況の改善に寄与することが期待されます。 |
| 国立青少年交響楽団基金楽器及び視聴覚機材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成21年度 |
| 供与限度額 | 0.62億円 |
| 案件概要 | 国立青少年交響楽団基金は、ベネズエラ全土の貧しい子供達を音楽活動を通じて貧困から救い、健全に育成することを目的に1979年に設立されました。2008年現在、ベネズエラ全国186の音楽教室で約40万人の子供達が同基金において音楽活動を行っていますが、その90％以上が貧困地域の子供達です。 同基金は、才能ある青少年の活躍の場を広げるために新たな国家選抜オーケストラの創設や活動拠点である音楽社会活動センターの整備に取り組んでいます。本計画は、右取り組みを支援するため、楽器及び視聴覚機材を整備するものです。 |
| 裨益効果 | 本計画は、ベネズエラの青少年の健全育成及び音楽教育の質の向上に資するものです。また、今後、同基金オーケストラによる日本の楽曲の演奏、日本公演の実施等音楽を通じた両国間の文化交流促進が期待されます。 |
| 国立ロス・アンデス大学セサル・レンヒフォ劇場音響及び視聴覚機材並びに楽器整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成20年度 |
| 供与限度額 | 0.30億円 |
| 案件概要 | ベネズエラ西部のメリダ市に所在する国立ロス・アンデス大学に付属するセサル・レンヒフォ劇場は、大学関係者のみならず市民にも幅広く利用されているメリダ州地域で最も重要な劇場の一つで、文化・芸術の拠点として中心的な役割を果たしている。また、同大学は我が国大使館と共催で日本文化週間を平成12年度から毎年開催しており、同劇場は日本に関する文化活動の場としても利用されている。 厳しい財政状況の中、1980年に購入した老朽化した音響機材を使用し続けているが故障しているものが多く、また、視聴覚機材は全く整備されておらず学術講演会等の開催に支障をきたしており、これら機材の更新が急務となっている。 このような状況の下、ベネズエラ政府は、国立ロス・アンデス大学セサル・レンヒフォ劇場が音響及び視聴覚機材並びに楽器を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 科学博物館文化財保護分析及び視聴覚機材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成18年度 |
| 供与限度額 | 0.46億円 |
| 案件概要 | 科学博物館は1875年に創設された同国を代表する国立の科学博物館として、17万点を越す考古学的価値を有する出土品や民俗資料等を保存し、一般市民に対する自然科学の知識増進に積極的な役割を担っている。 同博物館では、多数の貴重な所蔵品を有しているにもかかわらず、文化財の保護・分析に係る機材を殆ど有しておらず、収蔵物の適切な保存や分析が難しい状況にある。また、来館者の理解を高めるべく展示の工夫を行うことを計画しているが、現在保有する視聴覚機材は老朽化が激しく、これらの活動が制約されている状態にある。 このような状況の下、ベネズエラ政府は、科学博物館が文化財保護分析及び視聴覚機材を購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 国立ベネズエラ中央大学音響機材整備計画（一般文化無償） | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成17年度 |
| 供与限度額 | 0.42億円 |
| 案件概要 | 国立ベネズエラ中央大学は、1721年に創立された同国の最高学府であり、1954年に建設された同大学大ホールは、コンサート、演劇、バレエ等の文化行事の他、講演会、シンポジウム等の学術行事を行っており、同国の文化・教育水準の向上に大きな役割を果たしている。 同大ホールの音響機材は老朽化しているため、現在は公演等に際し外部からその都度機材を一時借用してきて対応しており、効率的・効果的な活動に支障を来しているが、同国の厳しい財政状況のため、必要機材の購入は困難な状況にある。 このような状況の下、ベネズエラ政府は、国立ベネズエラ中央大学が音響機材を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。 |
| 国立シモン・ボリバル大学に対する文化無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.45億円 |
| 案件概要 | 国立シモン・ボリバル大学はカラカス首都圏向けの教育テレビ局「La Simon TV」を開局し、教育関係者、大学生等を対象とした教育番組を放送すると共に、一般市民向け教育番組を放送する等、ベネズエラにおける学術・研究・教育分野の発展・普及に大きく貢献している。将来は、放送大学の設立を計画しており、その中には、日本語講座開設も計画している。 しかしながら、同大学が所有する番組制作機材は旧式且つ老朽化が著しく、機材整備が急務となっているが、国の厳しい経済情勢下、番組制作機材を購入するのが困難な状況となっているところ、本件要請があったもの。 |
| 大統領罷免国民投票に対する投票監視要員の派遣及び緊急無償 | |
|---|---|
| 実施年度 | 平成16年度 |
| 供与限度額 | 0.05億円 |
| 案件概要 | 今回のベネズエラ・ボリバル共和国における大統領罷免国民投票は、2002年2月に始まった政治危機を、暴力ではなく法的手続きに則り解決を図るため、昨年5月の政府側と反政府側との合意に基づき、実施されるものである。 大統領罷免国民投票の円滑かつ公正な実施を確保することは、同国の安定の観点から極めて重要な意義を有しており、国際社会も高い関心を持っている。 こうした背景から米州機構（OAS）は、今回の国民投票の透明性と公正性を確保するために投票監視団を派遣することを決定し、必要経費に対する支援につきわが国政府に対し要請を行ったものである。 わが国は、これまで累次にわたり、ベネズエラ・ボリバル共和国における政治危機が憲法、民主主義および人権を尊重する形で一刻も早く平和裡に解決されるよう呼びかけてきたほか（大臣談話等）、本年2月には、米州機構（OAS）ベネズエラ・ボリバル共和国駐在事務所による選挙監視活動を支援するべく、同事務所に対してコンピュータ等の機材支援（3,940,660円：草の根・人間の安全保障無償）を行うなど、同国の危機解決に貢献してきた。 |