ODA(政府開発援助)

平成30年10月12日
経済社会開発計画
実施年度 平成30年度
供与限度額 4億円
案件概要  セントビンセント島西部のバルアリー村において,衛生的な環境で鯨等の水産物を加工処理できる施設を建設し,水産関連機材を供与するものです。
裨益効果  この協力により,セントビンセント及びグレナディーン諸島水産業の持続的な発展及び水産物の安定的供給の確保を図り,社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
経済社会開発計画
実施年度 平成28年度
供与限度額 2億円
案件概要  今回の協力は,我が国の対カリブ共同体(カリコム)諸国支援の一環として行われるものであり,小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱え,自然災害による被害緩和に取り組むセントビンセント及びグレナディーン諸島に対し,我が国で生産される防災分野の機材・製品等を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  我が国で生産される防災分野の機材・製品等を供与することを通じて,セントビンセント及びグレナディーン諸島の経済社会開発を支援するのみならず,それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本経済の活性化に貢献することが期待されます。
無償資金協力
実施年度 平成27年度
供与限度額 2.50億円
案件概要  今回の協力は,我が国の対カリブ共同体(カリコム)諸国支援の一環として行われるものであり,小島嶼開発途上国特有の脆弱性を抱え,持続的な経済社会開発に取り組むセントビンセント及びグレナディーン諸島に対し,インフラの再建等に必要な資機材を購入するための資金を供与するものです。
裨益効果  セントビンセント及びグレナディーン諸島の要望や開発ニーズに基づく日本の中小企業の製品を供与することを通じ,同国の経済社会開発を支援するのみならず,それらの中小企業の製品に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,我が国の中小企業の海外展開を力強く支援することが期待されます。
水産関連機材整備計画
実施年度 平成26年度
供与限度額 4.86億円
案件概要  セントビンセント及びグレナディーン諸島政府は,漁業開発や沖合資源の利用促進等に積極的に取り組んでいます。水産資源の持続的利用のためには,資源管理型漁業の導入に加え,漁獲した水産物を最大限流通させることが重要ですが,同国の水産流通関連施設では冷却設備等の機材の老朽化が進み,鮮度劣化等による流通上の損失が生じています。この協力は,過去の無償資金協力案件により導入された水産関連施設の機能を回復させ,流通のロスを低減するとともに,資源管理型漁業の導入のための漁場として浮漁礁を設置するものです。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,セントビンセント及びグレナディーン諸島と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  この協力により,同国の水産開発計画の実現に資することが期待されます。また,エネルギー効率の良い機材及び冷媒を導入することにより,省エネを通じた温室効果ガス排出削減への貢献も期待されます。
ノン・プロジェクト無償資金協力「途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与」
実施年度 平成26年度
供与限度額 1億円
案件概要  セントビンセント及びグレナディーン諸島は,頻繁にハリケーン等の自然災害による被害にさらされる小島嶼国であり,昨年末には集中豪雨により土砂崩れが発生し,インフラ等への被害が発生しました。また,その経済は主要国の経済状況等の外的要因に影響されやすい等の脆弱性を有しています。同国政府は,自然災害からの復興や防災対策,債務削減等の経済問題に積極的に取り組んでいます。今回の協力は,昨年末の集中豪雨からの復興支援を始め,こうした経済社会開発の努力を促進するために必要な資機材を供与するものであり,同国の持続可能な開発等への貢献が期待されます。また,今回の協力では,東日本大震災による被災地で生産された製品を調達することにより,被災地の復興にも貢献することが期待されます。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国としては,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,セントビンセント及びグレナディーン諸島と引き続き気候変動分野で連携していきます。
気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画(UNDP連携)
(カリブ8カ国(ガイアナ共和国,グレナダ,ジャマイカ,スリナム共和国,セントビンセント及びグレナディーン諸島,セントルシア,ドミニカ国,ベリーズ)対象)
実施年度 平成26年度
供与限度額 15.26億円(8か国対象)
案件概要  カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は,ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く,地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食,国土の減少,塩害による水不足等,様々な課題に直面しています。これら諸国の政府は,気候変動対応能力の強化に取り組んでいますが,専門的情報や技術,資金の不足等により,適切な緩和・適応施策の策定・実施に至っていません。
 今回の協力は,特に支援の必要性が高い8カ国において,UNDPを通じて,気候変動政策の策定支援,緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に,その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するものです。
 なお,この案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間の気候変動分野における途上国支援策:計1兆6,000億円の一環として実施するものです。我が国は,すべての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,カリブ地域の小島嶼国と引き続き気候変動分野で連携していきます。
裨益効果  今回の協力の実施により,カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待されます。また,日本とカリブの小島嶼国の間で,気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されます。
オウイア水産センター整備計画(2/2期)
実施年度 平成19年度
供与限度額 8.75億円
案件概要 ・本計画の内容
セントビンセント及びグレナディーン諸島国農林水産省水産局が、オウイアにおける漁業施設の整備(防波堤、水産センター棟、漁具倉庫棟など)を実施するための資金を供与する。
なお、「オウイア水産センター整備計画(1/2期)」でオウイアにおける漁業施設の整備(防波護岸、斜路等)を実施するための資金を供与している。
・本計画の必要性
セントビンセント及びグレナディーン諸島は水産開発計画において、水産物の品質向上を通じた零細漁業の育成の促進等を基本政策として、先進国の支援を受けつつ開発を実施することとしている。
零細漁業支援のため、全国11か所における水産センターの整備が計画されており、既に8か所が実施済みであるが、セントビンセント島の北東に位置するオウイアを含むノースウインドワード地域については整備計画が進んでいない。特にオウイアは、周辺海域に良好な漁場を有し、キングスタウンに次いで第二位の水揚高があるなど、需要面で十分な可能性があるにも関わらず、オウイア湾が面する大西洋は外洋性のうねりがあるなど常時波浪条件が厳しいところであるほか、ハリケーンの来襲地帯となっているなどの自然条件から漁業活動の基本施設がこれまで整備されてこなかった このため、1)水揚げ作業に砕波による危険を伴う、2)漁船が礫岩に当たり損傷を起こす、3)鮮魚の保冷施設がなく漁獲後ロスが生じる、といった問題が生じている。
このような状況の下、セントビンセント及びグレナディーン諸島国政府は、オウイアにおける漁業施設の整備のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたもの。
裨益効果  水揚げ・出漁準備時間が短縮し、1隻当たり準備・水揚げに要する労働力が6人から2人に減少することにより、水揚げ作業の効率化、漁業者の労働環境の改善が期待される。
 漁業者の労働環境が改善され、操業日数の増加や漁業収入の増加が期待される。
オウイア水産センター整備計画
実施年度 平成18年度
供与限度額 5.55億円
案件概要  セントビンセント及びグレナディーン諸島においては、零細漁業支援のため、全国11箇所における水産センターの整備が計画されており、既に8箇所が実施済みであるが、セントビンセント島の北東に位置するオウイアを含むノースウインドワード地域については整備計画が進んでいない。特にオウイアは、周辺海域に良好な漁場を有し、キングスタウンに次いで第二位の水揚高があるなど、需要面で十分な可能性があるにもかかわらず、オウイア湾が面する大西洋は外洋性のうねりがあるなど常時波浪条件が厳しいところであるほか、ハリケーンの来襲地帯となっているなどの自然条件から漁業活動の基本施設がこれまで整備されてこなかった。このため、(1)水揚げ作業に砕波による危険を伴う、(2)漁船が礫岩に当たり損傷を起こす、(3)鮮魚の保冷施設がなく漁獲後ロスが生じる、といった問題が生じている。
 このような背景のもと、セントビンセント及びグレナディーン諸島政府は、オウイアにおける漁業の安全性確保、水揚げ作業の効率化及び漁獲後ロス低減を図るため、防波護岸や斜路、水産センター棟、製氷機等の水産基盤施設を整備することを内容とした「オウイア水産センター整備計画」を策定し、我が国に対し無償資金協力を要請したものである。
裨益効果  この計画の実施により、水揚げ・出漁準備時間が短縮し、1隻当たり準備・水揚げに要する労働力が減少することにより、水揚げ作業の効率化、漁業者の労働環境の改善、操業日数や漁業収入の増加が期待される。
キングスタウン魚市場改修計画
実施年度 平成15年度
供与限度額 7.55億円
案件概要  セントビンセント・グレナディーン諸島の首都キングスタウンの魚市場は、1987年に我が国の無償資金協力により建設されたことから「リトル東京」と呼ばれ、セントビンセント島における水産物の約90%が水揚げされる零細漁民の水揚基地として同国の水産流通の拠点となっている。
 このような中、1999年に東カリブ一帯で魚毒被害が発生したことにより、水産物の衛生に対する国民の関心が高まっているが、築15年を過ぎ、老朽化した同市場では、消費者の要求に対応できない状況にある。
 このような状況の下、セントビンセント・グレナディーン諸島政府は、「キングスタウン魚市場改修計画」を策定し、キングスタウン魚市場の改修および国際衛生基準に準拠した加工衛生管理施設の建設に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものであり、これはセントビンセント・グレナディーン諸島に対するわが国の援助重点分野(経済・社会インフラ整備)にも合致するため実施することとしたものである。
 この計画の実施により、水産物の生産・流通が改善され、衛生的で付加価値の高い水産物が市場に提供できることにより、国民に安全性の高い水産物が安定的に供給され、セントビンセント・グレナディーン諸島の水産物物流の活性化による零細漁民の収入向上が期待される。

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